コンソリデーションローン(consolidation loan)とは

コンソリデーションローン(consolidation loan)とは
コンソリデーションローン(consolidation loan)は多数ある既存の債務をより低金利、かつ、より長期返済のローンに一本化するのを目的として貸し出すローンです。デッドカウンセリングと呼ばれる借金に関する家計相談を徹底的に行なってうえで実地します。
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コンシューマーリズム(consumerism)とは

コンシューマーリズム(consumerism)とは
コンシューマーリズム(consumerism)は安全、環境、資源、物価など、暮らしをとりまく全領域を対象として、消費者の立場を最優先させる考え方をいいます。
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訴訟(litigation; suit; lawsuit; action)とは

訴訟(litigation; suit; lawsuit; action)とは
訴訟(litigation; suit; lawsuit; action)は紛争や利害の争いがある場合、その一方の当事者からの申立てに基づき、裁判所その他の司法機関が、他方の当事者を関与させて手続を進め、法律的判断によってこの争いを解決させる手続きをいいます。代表的な訴訟には、民事上の紛争に関する民事訴訟、刑事上の訴訟に関する刑事訴訟があります。
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即日発行/即日発券(one day issuing; quick issue)とは

即日発行/即日発券(one day issuing; quick issue)とは
クレジットカードは通常、入会申込みを受けた後、入会審査や発行手続きなどのため、カード発行までに相当の期間を要するが、例外的に顧客サービスの一環として、当日中に発行することがあります。例えば、海外旅行者が出発日の前日に国際カードを申し込んだ場合、出発に間に合うようスピーディな発行が求められますが、カード会社の中にはこのようなニーズに応じているところがあります。通常、即日発行を希望する場合は、口座の届出印と通帳のほかに、パスポートと旅行日程表を、指定されたカード会社の店頭に持参した上で申し込まねばなりません。
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即時抗告(immediate 'kokoku' appeal)とは

即時抗告(immediate 'kokoku' appeal)とは
即時抗告(immediate 'kokoku' appeal)は一定の抗告期間内に提起することを要する抗告のことです。法律に特に規定がある場合にのみ許されます。抗告期間は裁判所の告知があった日から1週間または2週間で、この期間内に申立てがあれば裁判の執行が停止されます。

関連ワード > 抗告
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ソルベンシーマージン(solvency margin)とは

ソルベンシーマージン(solvency margin)とは
ソルベンシーマージン(solvency margin)は生命保険会社の財務体質の健全性を測る尺度の1つです。保険会社が保有している保険リスク以外のリスクや保険リスクのうち異常リスクに相当する部分に対して、どの程度の対応力(支払余力)があるかを示します。当期未処分過剰金や危険準備金、土地の含み益などから求めたソルベンシーマージン総額を、保険リスク合計と資産運用等リスク合計の平均値で割ったものに100を掛けて計算します。手持ちリスクと支払余力の比が1対1なら、ソルベンシーマージンは200となりますが、これが最低限の水準を示します。
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相続の放棄(renunciation of succession)とは

相続の放棄(renunciation of succession)とは
相続の放棄(renunciation of succession)は相続人が相続財産の承認を拒否する意思表示をいいます。限定承認の場合と同様に、家庭裁判所にその旨を申述をしなければなりません(民法938条)。相続の放棄をすると、その人は最初から相続人とならなかったものとみなされます(同法939条)。

関連ワード > 相続の承認
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立替払い(third party credit)とは

立替払い(third party credit)とは
立替払い(third party credit)はクレジットを利用して商品を購入した時に、クレジット会社が消費者の委託により、消費者に代わって加盟店にその代金を支払うことです。代金から加盟店手数料を差引いて支払われます。

関連ワード > 個品割賦購入あっせん
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多重債務者(multiplex amounted debtor)とは

多重債務者(multiplex amounted debtor)とは
多重債務者(multiplex amounted debtor)は本人の返済能力を超えて、複数の業者から借金をしている債務者のことです。既借入金の元利支払いのため、他の業者から追加借入れをすることによって、多重債務に陥ることが多いです。

関連ワード > 多額債務者
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他社債権一括購入(bulk purchase of finance receivable)とは

他社債権一括購入(bulk purchase of finance receivable)とは
他社債権一括購入(bulk purchase of finance receivable)は他社からローン、クレジットなどの債券を一括購入することです。一般に日本では、営業債権を第三者に売却しようとするクレジット会社(ローン会社を含みます)は、資金繰りが行き詰っていたり、経営規模の縮小を図っている企業が多いです。このような企業から債権をまとめて購入する際には、債権内容の審査を慎重に行なう必要があるとされます。
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債権者平等の原則(equality rule between creditors)とは

債権者平等の原則(equality rule between creditors)とは
債権者平等の原則(equality rule between creditors)は1人の債務者に複数の債権者があるときは、債権発生の原因、時期の前後などにかかわらず、すべての債権者は、その債権額に応じて債務者の総財産から平等に弁済を受けられるという原則です。
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護送船団方式(convoy system)とは

護送船団方式(convoy system)とは
護送船団方式(convoy system)は日本において、戦後貫かれてきた銀行行政の理念で、信用秩序維持の観点から銀行倒産の防止を最重要課題とし、銀行間の競争を制限する保護行政のことをいいます。「護送船団」という言葉が使われるのは、船団を護送する場合には、全体の進行速度を最も船足の遅い船の速度に合わせなければならないが、これと同じように銀行行政においても、信用秩序全体を維持するためには最も競争力の弱い金融機関を基準にして、各種規則を策定する必要があるとの考え方からきています。
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個人ローン(personal loan)とは

個人ローン(personal loan)とは
個人ローン(personal loan)は個人を対象としたローンです。いわゆる消費者ローンのほかに、住宅ローンなどの有担保ローンも含まれます。
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個人破産(personal bankruptcy)とは

個人破産(personal bankruptcy)とは
個人破産(personal bankruptcy)は個人債務者に対して裁判所が破産宣告をすることです。個人債務者が支払不能または支払停止となった場合に、本人または債務者の申立てによってなされます(破産法 126条)。本人申立ての場合を自己破産といい、多重債務による消費者破産の多くが自己破産です。
破産者の財産が少なく、破産費用(管財人の報酬など)も払えないような場合には、裁判所は職権により、あるいは本人の上申により破産宣告と同時に「破産廃止」の決定を行います。これを「同時廃止」といいます。これに対し、破産宣告後、破産手続きが進行中に破産費用が賄えないことが明らかになった場合は、その段階で破産が廃止されます。これを「異時廃止」といいます。「同時廃止」になった債務者は、債務者からの取立てや請求を免れるため、「免責の申立て」を行なうことが多いです。裁判所は、「免責不許可事由」に該当していないかどうかを判断し、「免責決定」を行ないます。免責決定があると、債務者はすべての債務について責任を免れることになり、同時に破産宣告による身分上の制限などがすべて消え、元の身分に復権します。
免責不許可事由とは、@破産財団に属すべき財産(破産宣告時の一切の財産)を隠匿、毀棄または債務者に不利に処分した場合、A浪費、賭博で債務を過大にした場合、B破産宣告の1年前以内に返済が困難であるにもかかわらず詐欺的言動により、信用取引で財産を取得した場合、C虚偽の債務者名簿を提出したり、裁判所に対して財産状態について虚偽の陳述をしたとき、D免責申立て前10年以内に、「免責決定」を受けている場合、などであります(破産法 366条の9)。

関連ワード > 破産・免責
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個人データの保護(個人信用情報の保護)(protection of personal data)とは

個人データの保護(個人信用情報の保護)(protection of personal data)とは
個人データの保護(個人信用情報の保護)(protection of personal data)は保護する必要のある個人情報とは、個人に関するデータであり、当該個人を特定識別できるものをいいます。具体的には、氏名、生年月日、電話番号、勤務先、住所などの個人情報に、銀行、信販会社、消費者金融業各社の利用状況や返済(支払い)の実績などを加味したものが「個人信用情報」となります。情報保護における留意点について、1982(昭和57)年に行政管理庁で「プライバシー保護研究会」が開催され、「個人データ処理に伴うプライバシー保護」と題する報告書が出されました。その報告書の中に、@収集制限、A利用制限、B個人参加、 C適正管理、 D責任明確の5原則がまとめられており、個人信用情報の指針とされています。

関連ワード > 行政管理庁プライバシー保護研究会の5原則
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総合割賦購入あっせん(installment for ganeral products by third party credit)とは

総合割賦購入あっせん(installment for ganeral products by third party credit)とは
総合割賦購入あっせん(installment for ganeral products by third party credit)はカード会社(信販会社を含む)が発行するクレジットカードによる割賦販売あっせんのことです。これに対し、小売業者などが自社の割賦カードで販売する場合は、「総合割賦販売」と呼ばれます。なお、総合割賦購入あっせんは経済産業省で登録した法人でなければ、業として営んではならないことになっています。

関連ワード > 個品割賦購入あっせん
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総合割賦(installment credit card; installment credit by credit card)とは

総合割賦(installment credit card; installment credit by credit card)とは
総合割賦(installment credit card; installment credit by credit card)はクレジットカードによる割賦購入契約のことです。個品割賦契約は、個々の商品購入時点で、契約書を交わすのに対し、クレジットカードの場合は、品物を特定せずに、事前に一定のクレジットラインを与えておきます。総合割賦は、さらに細かく分類すると、「総合割賦購入あっせん」(カード会社の割賦カードの場合)と「総合割賦販売」(小売店やメーカー割賦業者が自社の割賦カードを発行する場合)とに分類されます。

関連ワード > 個品割賦購入あっせん契約
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個人信用情報機関(個人信用情報センター)(credit bureau; credit reporting agency)とは

個人信用情報機関(個人信用情報センター)(credit bureau; credit reporting agency)とは
個人信用情報機関(個人信用情報センター)(credit bureau; credit reporting agency)は個人のローン、クレジット契約内容に関する情報を登録し、加盟会員がその情報を照会することで過剰融資の防止を図るために設置された情報機関です。貸金業規制法、割賦販売法では過剰貸付等の禁止規定の中で個人信用情報機関の利用を定めています。また、情報を登録された個人は自己の内容について開示を受ける権利があり、その内容が間違っている場合には調査の上訂正、削除をすることができます。日本の個人信用情報機関には、全国銀行協会加盟の金融機関を中心とする全国銀行個人信用情報センター(全銀協)、販売信用分野の(株)シー・アイ・シー(CIC)、消費者金融専業会社が各地で設立した33の信用情報機関の連合体である全国信用情報センター連合会(全情連)、外資系・国内消費金融専業会社と信販会社などが利用している業態横断的な(株)シーシービー(CCB)があります。
1987(昭和62)年3月から、各業態における与信の適正化を目的として、銀行系の全銀協、信販系のCIC全情連系の(株)日本情報センター(JIC)の3機関が、異動情報(長期延滞情報・法的整理情報など)のみを交流するシステム(CRIN=Credit Information Network)を運営しているが、業態間の垣根がなくなり債務が複合化する状況が進展するに伴い、3機関での交流情報内容の拡大が議論されたきました。この問題に対応する形として、全情連では消費者金融業界以外の業態(クレジット会社など)を会員対象とする新機関(株)テラネットを2000年12月から稼働させています。

関係ワード > 全国銀行個人信用情報センター、全国信用情報センター連合会、CIC、CCB、テラネット、CRIN
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個人信用情報(consumer report; consumer's credit life;consumer's credit profile)とは

個人信用情報(consumer report; consumer's credit life; consumer's credit profile)とは
個人信用情報(consumer report; consumer's credit life;consumer's credit profile)は個人の属性情報(氏名、生年月日、住所等)と個人の返済能力等に関する情報です。後者には、クレジット利用の現状、過去の利用状況、返済実績などに関する情報、破産宣告等の公的記録があります。ローンやクレジットを申し込んだ顧客に対し、企業側が適正な信用供与を行なうための判断材料となります。
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個人情報保護法案とは

個人情報保護法案とは
個人情報保護法案は収集した個人情報の転売や流出などを防止し、個人のプライバシーを保護するため、企業や個人に個人情報の適切な取扱いを義務づける法律案です。国会で「個人情報の保護に関する法律案」(個人情報保護法案)の審議が行われましたが、現状の法案では報道や表現の自由を侵害するおそれが指摘され、2002年11月時点で継続審議扱いとなっています。
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