調停(concliation)とは

調停(concliation)とは
調停(concliation)は私法上の紛争について裁判所に申し立て、当事者の互譲により実情に即した解決を図る制度です。民事調停法による民事調停と、家事審判法による家事調停とがあります。いずれも当事者の合意による具体的妥当な紛争の解決手段として、訴訟に比べて迅速・簡易・低廉な手続きです。この合意の記載(調停調書)は裁判上の和解や確定した審判と同一の効力を有します。民事調停の特例として、特定調停の制度があります。

関連ワード > 特定調停、民事調停
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長期プライムレート(長プラ)(long-term prime rate)とは

長期プライムレート(長プラ)(long-term prime rate)とは
長期プライムレート(長プラ)(long-term prime rate)は長期貸出金利(返済期限1年以上)のうち、最優遇先に適用される金利です。貸出機関が自主的に決定する建前になっていますが、長信銀、信託銀、保険会社が公表している最優遇金利は、利付金融債(5年)、貸付信託(5年)等の金利を勘案した上で、一定のマージンを上乗せて決定しており、事実上各機関とも均一のレートを採用していました。sかし、1989(昭和54)年半ば以降、長短金利の逆転現象が続き、資金調達・運用の逆鞘の危機にさらされたことから、1991(平成3)年4月以降、都銀などの多くは短期プライムレートをベースにスプレッドを上乗せして決定する新方式の長期プライムレートを相次いで採用しています。

関連ワード > プライムレート
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債務名義(bill of debt)とは

債務名義(bill of debt)とは
債務名義(bill of debt)は債権者が、債務者に対して有する私法上の給付請求権の存在と範囲を公的に証明する文書です。債権者が強制執行をする場合には、この債務名義がないと裁判所や執行官は受け付けません。債務名義としては、執行認諾付公正証書、裁判所の判決(確定判決、仮執行宣告付判決)、和解調書、調停調書、支払督促などがあげられます。(民事執行法22条)
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債務不履行(breach of contract; default)とは

債務不履行(breach of contract; default)とは
債務不履行(breach of contract; default)は債務者が債務の本旨に従った履行しないことです。@履行遅滞(履行可能なのに履行しない)、A履行不能(履行したくとも履行できなかった)、B不完全履行(履行はしたが内容が不完全である)の3つの様態がありますが、通常は債務者の故意または過失により履行がなされない場合をさすことが多いです。債務者に責任がある場合は、債務者は不履行により生じた損害を請求できます。
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債権の引受け(assumption of acceptance obligation)とは

債権の引受け(assumption of acceptance obligation)とは
債権の引受け(assumption of acceptance obligation)は乙の甲に対する債務を引受人の丙に移転する契約をいいます。旧債務者の乙は債務を免れ、新債務者の丙がこれに代わって、乙の有していた一切の抗弁権とともに、その債務を負担します。
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債務(obligation)の説明

債務(obligation)の説明
債務(obligation)はある特定の人(債務者)が、他の特定の人(債権者)に対して、金銭の支払いや物の引渡し、労務の提供などの一定の行為(給付)をなすべき義務です。契約あるいは法律に基づいて発生します。一般的には、借金、負債のことです。

関連ワード > 債権
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催眠商法('hypnotism' sales)とは

催眠商法('hypnotism' sales)とは
催眠商法('hypnotism' sales)は「SF商法」ともいいます。日用品や食料品の大安売り、あるいは「○○説明会」の名目で人を集め、無料配布や早い者勝ちの格安販売といった方法で会場を興奮状態におとしいれ、巧みな話術で高額な羽毛布団や磁気マットレス等を売りつける商法です。

関連ワード > 悪質商法
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再振替(second account transfer)とは

再振替(second account transfer)とは
再振替(second account transfer)はクレジットカード会社が、カード会員の支払日に、決済口座の残高不足などにより口座振替ができなかったときに、あらためて別の日に口座振替を行なうことです。
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サイバーキャッシュ(Cyber Cash)とは

サイバーキャッシュ(Cyber Cash)とは
サイバーキャッシュ(Cyber Cash)は米国の電子決済サービスのベンチャー企業です。1996年10月からの「サイバーコインサービス」はインターネット上の少額決済の方法として注目されています。消費者はまず電子財布ソフトをダウンロードし、銀行の口座から現金を電子情報の形で移して、コンテンツ(情報の内容)を購入します。電子財布ソフトをブラウザ(閲覧ソフト)に組み込み、クレジットカードによる支払いもできます。
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定額郵便貯金(fixed-amount postal savings)とは

定額郵便貯金(fixed-amount postal savings)とは
定額郵便貯金(fixed-amount postal savings)は郵便貯金の一種です。預入金額が1
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TOB(take over bid(英); tender offer(米))とは

TOB(take over bid(英); tender offer(米))とは
TOB(take over bid(英); tender offer(米))は株式の公開買付けのことです。主として企業経営権確保を目的として対象会社の株主に対して、一定期間内に通常時価を上回る一定の株数を買い付けることを公表して、証券市場外で買い集めることをいいます。日本では1971(昭和46)年7月の証券取引法改正で制度化されました。TOBのメリットとしては@短時間に大量の株式を取得できる、A市場での買付けと異なり株価の高騰を招かずにすむ、B目標達成に必要な株数の提供がなかった場合は、買付け提案を取りやめることができる、などがあります。
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DLL(down line loading)とは

DLL(down line loading)とは
DLL(down line loading)はクレジットカードに必要なカード会社情報や加盟店情報を、CAFISセンターからCAT端末へ登録することです。

関連ワード > CAFISセンター、CAT
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担保余力(net worth of collateral)とは

担保余力(net worth of collateral)とは
担保余力(net worth of collateral)は担保の目的物の評価額と、担保設定額または被担保債権額との差額をいいます。担保余力がある場合は、債務者はさらにその目的物を他の借入れのための担保とすることができます。
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担保物権(property rights as collateral)とは

担保物権(property rights as collateral)とは
担保物権(property rights as collateral)はその目的物の交換価値によって債権者の債権を担保することを目的とする物件をいいます。目的物の使用収益を目的とする地上権や地役権などの用益物権に対するものです。民法に規定のある先取特権、留置権、質権および抵当権のほか、仮登記担保法による仮登記担保、判例による譲渡担保などがあります。
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担保制度(security right system)とは

担保制度(security right system)とは
担保制度(security right system)は担保権者が担保の目的物に関して、他の債権者に優先して弁済を受けることができる制度です。債権者が複数の場合は、債権発生や差押さえの順序に関係なく、それぞれの債権額に応じて平等に債務者の財産から弁済を受けるのが原則(債権者平等の原則)ですが、担保権者は担保の目的財産について優先弁済権を有し、その優先順位は担保権の設定の順位によります。
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担保権の実行(exercise of security right)とは

担保権の実行(exercise of security right)とは
担保権の実行(exercise of security right)は担保権者が担保権を行使し、目的物から債権の回収を図ることをいいます。例えば、抵当権者は裁判所に抵当物件の競売を申し立て、その売却代金から配当を受けることにより債権を回収します(民事執行法181条以下)。
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担保権者(mortgagee)とは

担保権者(mortgagee)とは
担保権者(mortgagee)は抵当権や質権などの担保権を有する債権者のことです。担保権者は担保の目的物から、一般債権者よりも優先的に弁済を受けることができます(優先弁済権)。
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コンプライアンス(compliance)とは

コンプライアンス(compliance)とは
コンプライアンス(compliance)は法令やルール遵守することです。日本を代表する企業の不祥事の続発を契機として、遵法経営の厳格化が要請されています。金融庁の金融検査マニュアルでは、各金融機関がコンプライアンス(法令遵守)を達成することを求めています。
内容は@まず、コンプライアンス体制がどのような哲学でどのように構築するか、その基本方針を示すコンプライアンス・ポリシーを策定します。その具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを作成しなければなりません。A次に、社内体制として、社長などを委員長とするコンプライアンス委員会を設置します。あわせて、コンプライアンス実現の統括者として各部門長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、各業務部門および営業店ごとに、コンプライアンス担当者を配置しなければなりません。

関係ワード > 金融検査マニュアル
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