全国信用情報センター連合会(全情連)(Lenders Exchange Federation in Japan)とは

全国信用情報センター連合会(全情連)(Lenders Exchange Federation in Japan)とは
全国信用情報センター連合会(全情連)(Lenders Exchange Federation in Japan)は各地の消費者金融業者が設立・運営している、個人信用情報交換所(全国33ヵ所)の連合体です。大阪地区のレンダーエクスチェンジが第一号で、1972(昭和47)年8月に設立しました。全情連の組織化は1976(昭和51)年9月です。
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全国信用協同組合連合会(全信組連)(National Federations of Credut Co-operatives)とは

全国信用協同組合連合会(全信組連)(National Federations of Credut Co-operatives)とは
全国信用協同組合連合会(全信組連)(National Federations of Credut Co-operatives)は中小企業等協同組合法を根拠法として1954(昭和29)年に設立された、信用協同組合(信用組合)を会員とする中央金融機関です。会員である信用組合や、国、地方公共団体、非営利法人から預金を受け入れ、会員に対して貸付および手形割引を行なっています。

関連ワード > 信用組合
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(社)全国信販協会(the Japan Federation of Consumer Credit Companies)とは

(社)全国信販協会(the Japan Federation of Consumer Credit Companies)とは
(社)全国信販協会(the Japan Federation of Consumer Credit Companies)は略称;信販協です。信販大手・中堅業者で組織している業界団体(社団法人)です。1958(昭和33)年1月設立です。業界内の懇親・利害調整などのほか、会員を対象にした研修会や消費者啓発活動などを行なっています。協会として(社)日本クレジット産業協会に加入しています。

関連ワード > 日本クレジット産業協会
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(社)全国消費生活相談員協会(Assosiation of Advocators for Consumer Everyday-life)とは

(社)全国消費生活相談員協会(Assosiation of Advocators for Consumer Everyday-life)とは
(社)全国消費生活相談員協会(Assosiation of Advocators for Consumer Everyday-life)は略称;全相協、またはA・エース(A−ACE)といいます。1977(昭和52)年に相談員の全国組織(任意団体)として発足、1987(昭和62)年に社団法人格を得ました。国民生活センターや全国自治体の約300カ所の「消費生活センター」では、年間約40万件にのぼる消費生活相談や苦情を受けているが、こうした現場の専門相談員が組織しているボランティア組織のことです。主な活動は、電話110番(クレジット110番、クレジット個人情報トラブルなど)、調査(通信販売実態調査、有料老人ホーム調査など)、公開討論会の開催、海外消費生活相談員調査団の派遣などです。

関連ワード > 国民生活センター
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全国銀行個人信用情報センター(the Consumer Credit Reporting Agencies of Bankers Association)とは

全国銀行個人信用情報センター(the Consumer Credit Reporting Agencies of Bankers Association)とは
全国銀行個人信用情報センター(the Consumer Credit Reporting Agencies of Bankers Association)は銀行および銀行の関連会社(銀行系クレジットカード会社など)の顧客の個人信用情報機関のことです。全国銀行協会(全銀協)傘下の各地区銀行協会で設立運営していた個人信用情報センターを全銀協の個人信用情報センターとして一本化したものです。当初の発足は1973(昭和48)年(東京地区)です。
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全国銀行協会(全銀協)(Japanese Bankers Association)とは

全国銀行協会(全銀協)(Japanese Bankers Association)とは
全国銀行協会(全銀協)(Japanese Bankers Association)は全国銀行を会員とする銀行業界最大の団体(任意団体)です。1999(平成11)年4月、それまでの全国各地の銀行協会の連合体であった全国銀行協会連合会(全銀協)が改組されたものです。会長は都市銀行4行(みずほ、三井住友、東京三菱、UFJ)の頭取の1年ごとの持ち回りとされ、実際の業務は社団法人である東京銀行協会が行なっています。主な業務は、@各種決済制度に関する運営企画、A金融経済に関する調査研究、B関係官庁等に対する要望等です。全国銀行個人信用情報センター、全国銀行データ通信システムを運営しています。
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全国銀行(all banks)とは

全国銀行(all banks)とは
全国銀行(all banks)は普通銀行、長期信用銀行および信託銀行の総称です。全国銀行協会(全銀協)に加盟する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行協会加盟行、長期信用銀行、信託銀行をいいます。金融に関する統計には、この全国銀行ベースで調査・集計されるものが多いです。
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コマーシャルペーパー(CP=commercial paper)とは

コマーシャルペーパー(CP=commercial paper)とは
コマーシャルペーパー(CP=commercial paper)は信用力のある企業が短期の資産調達のために発行している単名・自己宛の無担保約束手形です。わが国では1987(昭和62)年11月から発行が認められ、大企業の短期資金の有力な調達手段として定着し、発行残高も拡大しました。発行企業は、CP販売業務を認められている証券会社や銀行との間で販売人契約を結び、発行日の2日前に発行条件を決めます。米国のような企業が機関投資家などに直接売り出す「直接発行」は認められていません。1993(平成5)年4月の証券取引法改正で有価証券の一種となりました。また、当初は金融機関には発行が認めれれていませんでしたが、1988年12月に証券金融会社、90年1月に証券会社、93年6月からノンバンク、94年4月からは保険会社の発行が解禁されました。さらに、95年度の政府の規制緩和の一環で、期間2週間未満および9ヵ月超1年未満のCPの発行も解禁です。リース会社などノンバンクの発行期限(使途制限)も撤廃されました。
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コ・ブランドカード(co-brand card;co-branded card)とは

コ・ブランドカード(co-brand card;co-branded card)とは
コ・ブランドカード(co-brand card;co-branded card)は提携カードの形態の1つです。提携先のマーケティング戦略を主目的にしたカードです。提携先は、流通、メーカー、航空会社、ホテルなどの企業が中心です。提携先が主に非営利団体であるアフィニティカードと区別するために、1990年代に入ってから頻繁に米国で使われるようになって用語です。

関連ワード > 提携カード⇔アフィニティカード
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個品割賦購入あっせん契約(third-party credit for each commodity)とは

個品割賦購入あっせん契約(third-party credit for each commodity)とは
個品割賦購入あっせん契約(third-party credit for each commodity)は消費者が、加盟店から商品を購入した場合に、個々の商品ごとに、割賦購入あっせん契約を締結するタイプの契約です。信販会社では「立替払い契約」、「ショッピングクレジット」、「債権買取契約」などと呼ぶこともあります。これに対し、分割払いのできるクレジットカードによるクレジット販売を「総合割賦購入あっせん契約」と呼びます。総合割賦購入あっせんを行なうには「登録制」に基づく資格取得が必要でありますが、個品割賦購入あっせんについては開業規制はありません。なお、信販会社では個品割賦購入あっせんの契約形態については、加盟店への立替え払い分を消費者(購入者)に融資した形、すなわち金銭消費貸借契約として契約書を作成しています。したがって、狭義の「割賦販売」が、完済までの間、売り主(割賦販売業者)に所有権が留保されるのに対し、個品割賦購入あっせんの契約の場合は特約がない限り所有権は購入者に帰することになります。
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固定比率(fixed assete to net worth ratio)とは

固定比率(fixed assete to net worth ratio)とは
固定比率(fixed assete to net worth ratio)は固定資産を自己資本で割った比率です。回収に長期間を要する固定資産が、返済の必要のない自己資本でまかなわれている程度をみる比率です。金利のかかる借入れ(他人資本)に依存しない方が、財務上、健全とみられています。固定比率が100%以下であり、その値が小さいほど財務上好ましいと考えられています。
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固定費(fixed cost)とは

固定費(fixed cost)とは
固定費(fixed cost)は企業経営を「原価計算」の立場から分析した時の費用分類で、売上高などの変動にあまり関係なくかかる一定の費用です。固定資産の減価償却費、固定資産税、保険料、正社員人件費、利子、地代、家賃などが固定費に該当します。

関連ワード > 変動費
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固定為替相場制(fixed exchange rate system)とは

固定為替相場制(fixed exchange rate system)とは
固定為替相場制(fixed exchange rate system)は為替相場の変動を、平価(parity)または基準為替相場(セントラル・レート)の上下一定の幅に限定する制度をいいます。固定為替相場制は世界貿易の発展には資するが、経済の長期的構造変化に対応しえないという難点があります。このほか、為替変動の幅が小さいと、国際収支の自動調節作用が働き難く、かつ金利裁定ないし為替投機に基づく短期資金移動を起こしやすいという欠点もあり、1973年3月以降、主要国通貨は揃って変動為替相場制に移行し、為替相場は市場の実勢によって決められることとなりました。

関連ワード > 変動為替相場制
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固定資産税(real estate tax)とは

固定資産税(real estate tax)とは
固定資産税(real estate tax)は法人・個人の有する土地、建物、設備など固定資産課税台帳に登録されたもののうち、一定額以上のものについて行なう課税です。原則として市町村(特定の大規模償却資産は都道府県)が課します。
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誇大広告の禁止(訪問販売の)(regulation for bait advertising of door-to-door sale)とは

誇大広告の禁止(訪問販売の)(regulation for bait advertising of door-to-door sale)とは
誇大広告の禁止(訪問販売の)(regulation for bait advertising of door-to-door sale)は特定商取引法(2000年、訪問販売法を改称)で定められている、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引に関して広告する際の規則です。「販売業者または役務提供事業者は、指定商品・指定権利の販売条件または指定役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能または当該権利・役務の内容等について、著しく事実に相違する表示をし、または実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない」とされています(同法12、36、43、54条)。誇大広告とは、例えば、「このセットを購入して内職をすれば、すぐに10倍、20倍の収入が得られます」などと広告することです。
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誇大広告の禁止(貸金業の)(regulation for bait advertising of money-lending business)とは

誇大広告の禁止(貸金業の)(regulation for bait advertising of money-lending business)とは
誇大広告の禁止(貸金業の)(regulation for bait advertising of money-lending business)は貸金業者が業務に関して広告する際の規制です。貸金業規制法は15条で、契約条件について広告に掲載することを求める一方で、16条では事実と異なる条件の掲載など誇大広告の禁止が定められています。また、施行規則では次に掲げる広告をしてはならないことを定めています。
@不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律134号)、屋外広告物法(昭和24年法律189号)3条1項の規定に基づく都道府県の条例その他の法令に違反する広告
A次に掲げる表示をした広告
 (イ)顧客を誘引することを目的とした特定の商品を主力商品であると誤解させるような表示
 (ロ)他の貸金業者の利用者または返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する旨の表示
 (ハ)無条件または無審査で借入れが可能であると誤解されるような表示
 (ニ)借入れが容易であることを過度に強調し、または実際よりも軽い返済負担であると誤解される
    ことにより、資金需要者の借入意欲をそそるような表示
 (ホ)貸付の利率以外の利率が貸付の利率より目立つような表示
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金融サービス法(Financial Services Act;Financial Goods Sales Act)とは

金融サービス法(Financial Services Act;Financial Goods Sales Act)とは
金融サービス法(Financial Services Act;Financial Goods Sales Act)は金融商品販売法のことです。金融取引における投資家・利用者の保護を目的とし、利用者の視点に立って、金融取引に適用される一般的なルールを定めた法律です。英国では1986年の「ビッグバン」とほぼ同時に投資家保護のために幅広い金融商品を対象とした一般的な金融取引ルールを定める「金融サービス法」が制定されています。日本でも、1999(平成11)年から旧大蔵省の金融審議会において、「日本版金融サービス法」についての検討が行なわれ、その第1弾として「金融商品販売法(金融商品の販売等に関する法律)」が2000年5月に成立、2001年4月から施行されました。預金など金融商品の販売者に、商品のリスク内容(元本割れするおそれなど)などについての説明を義務付けています。なお、適用される金融商品は、預貯金・信託・保険・有価証券で、郵便貯金・簡易保険・商品先物取引などは除外されています。
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金融機関(financial institution;bankingnfacilities)とは

金融機関(financial institution;bankingnfacilities)とは
金融機関(financial institution;bankingnfacilities)は資金の需要者と供給者の間にあって、資金の受入れ、貸出等を行なうことを許可されている機関のことです。狭義の金融機関とは、預貯金の受入れと、資金の貸出の両方を行なう資格をもつ組織・法人をいいます。この代表例は銀行です。広義の部類では、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、系統金融機関(農協など)、生命保険会社、損害保険会社、短資会社、証券会社、政府系金融機関(日本政策投資銀行など)、郵便局などがあげられます。
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金融検査マニュアル(inspection manuals for financial institutions)とは

金融検査マニュアル(inspection manuals for financial institutions)とは
金融検査マニュアル(inspection manuals for financial institutions)は金融庁が銀行等の金融機関に対する検査を実施する際の指針を取りまとめた手引書をいいます。このマニュアルにおいては、金融検査は自己責任の原則に基づく金融機関経営を補強するものとの考え方を基本に、@当局指導型から自己管理型への転換、A「資金査定中心の検査」から「リスク管理重視び検査」への転換、に重点を置いています。金融検査マニュアルでは、「法令等遵守態勢」と「リスク管理態勢」について規定し、各々チェックリスト等により、検査を行なう際のチェックポイントを示しています。まず、法令等遵守態勢については、経営陣が金融機関の社会的責任と公共的使命を柱とした「企業倫理」を構築し、法令等が遵守される態勢を整備しているか、次にリスク管理態勢については、自己責任原則のもと、経営陣・監査役や会計監査人等の役割と責任を明確化するとともに、経営陣等が各種リスク管理の重要性を認識し、リスク管理のための方針を策定し、態勢の整備等を行なっているかがチェックされます。なお、各種リスク管理については、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、というリスク区分を踏まえて、管理態勢が検査されます。また、毎年見直しが行なわれ、2002(平成14)年には「中小企業融資編」が別冊として追加されました。
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金融検査(financial inspection)とは

金融検査(financial inspection)とは
金融検査(financial inspection)は金融機関の経営の健全性維持のために個別金融機関の本支店内に立ち入り、帳簿・書類等を検討し、不都合な点があれば改善を指導するものです。金融機関内部の機関による検査と、監督当局が行なう考査とがあります。

関連ワード>考査
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