金本位制度(gold standard)とは

金本位制度(gold standard)とは
金本位制度(gold standard)は金を本位金属とする本位制度のことです。一国の貨幣の単位を金の一定分量と結びつけ、両者の等価関係を維持する制度です。具体的な制度によって、金貨本位制度、金地金本位制度、金為替本位制度に分けられます。例えば、1897(明治30)年のわが国の貨幣法では、純金2分(750ミリグラム)を貨幣単位として1円と呼ぶことが規定されていました。現在では、このような制度を実施している国はありません。
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金融(finance)とは

金融(finance)とは
金融(finance)は貨幣の貸借、すなわち債権・債務の関係を生ぜしめるような貨幣の移転現象をいいます。貨幣は価値保蔵手段として機能しますが、流通から遊離し保蔵された貨幣は、より多くの貨幣(貸付利子)を求めて貨幣の需要者に対して貸し付けられます。このように貸借された貨幣は「資金」と呼び、収益要因に結びついて行なわれる資金の貸借が「金融」です。より平易にいえば「金銭の融通」のことです。金融は、最終的貸し手と借り手が直接資金の貸借を行なうか間に金融機関が介在するかで「直接金融」と「間接金融」に、返済期限の長短によって「短期金融」と「長期金融」とに、資金の利用目的によって「企業金融」と「消費者金融」に分けられます。さらに、企業金融はその資金の使途によって、設備資金と運転資金とに区別されます。
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禁反言(きんはんげん)の原則(principle of estoppel)とは

禁反言(きんはんげん)の原則(principle of estoppel)とは
禁反言(きんはんげん)の原則(principle of estoppel)は既に表明した自己の言動に対し、それと矛盾する言動をなしえないとする証拠法上の原則のことです。民法や商法上、このような法理が広く制度化されています(民法93条、94条2項、商法14条など)。

関連ワード>善意の第三者
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金銭消費貸借の予約(subscription contract of cash loan)とは

金銭消費貸借の予約(subscription contract of cash loan)とは
金銭消費貸借の予約(subscription contract of cash loan)は将来、金銭消費貸借契約(本契約)をなすべきことを約する契約をいいます。金銭消費貸借は金銭の交付を成立要件とする要物契約(民法587条)とされますが、この予約は当事者間の合意により成立する諾成契約であり、予約義務者(借り手となる者)は予約権利者(貸し手となる者)に対し本契約を締結する義務を負うことになります。この点で、諾成敵消費貸借と異なります。予約成立後、当事者の一方が破産宣告を受けたときは、予約やその効力を失います(同法589条)

関連ワード>諾成的消費貸借
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金銭消費貸借契約(contract of cash loan for consumption)とは

金銭消費貸借契約(contract of cash loan for consumption)とは
金銭消費貸借契約(contract of cash loan for consumption)はお金の貸し借りのことをさします。消費貸借は民法の13種類の契約の1つで、当事者の一方が種類、品等および数量の同じ物をもって返還することを約し、相手方から金銭その他の物を受け取ることによってその効力を生じます(同法587条)。借りては借りた物を消費し、それと同種・同等・同量の物を返還する点で、借りたものそのものを返還する使用貸借や賃貸借とことなります。この契約は通常、借り手だけが利息の支払いと元本の返済義務を負うので、有償の片務契約とされます。また、金銭の交付を要する要物契約ですが、カードローンのように一定額まで貸し付ける合意だけの諾成的消費貸借も認められています。

関連ワード>諾成的消費貸借
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金銭債権(money claim)とは

金銭債権(money claim)とは
金銭債権(money claim)は一定額の金銭を支払うことを目的とする債権です。貸金はもちろん、商品の代金、賃金などもすべて金銭債権です。利息の支払いを目的とする債権は利息債権といいます。
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金融管理カウンセリングサービス(Money Mangement Couneseling Service)とは

金融管理カウンセリングサービス(Money Mangement Couneseling Service)とは
金融管理カウンセリングサービス(Money Mangement Couneseling Service)はJCFA(日本消費者金融協会)が運営するカウンセリング機関が1997(平成9)年6月に消費者金融大手を中心に設立された日本消費者カウンセリング基金の資金助成により、同年9月から開始したサービスです。2002年度からは独自運営となっています。債務返済が困難になった債務者を対象としますが、債務整理を目的とするのではなく、カウンセリングにより、家計を見直し精神的な立ち直りをサポートすることが活動の中心となっています。米国CCCSのカウンセリング手法を参考としたものです。
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銀行POS(bank-POS)とは

銀行POS(bank-POS)とは
銀行POS(bank-POS)は小売店のPOS(販売時点情報管理)システムと銀行のコンピュータを通信回線で結ぶことにより、商品代金を顧客の預金口座から小売店の口座に自動的に振替える決済システムのことです。

関連ワード>バンクPOS
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銀行法(Banking Act;Bank Law)とは

銀行法(Banking Act;Bank Law)とは
銀行法(Banking Act;Bank Law)は広義には銀行の組織、業務、監督その他に関するすべての法令をさしますが、狭義には1982(昭和57)年4月施行の銀行法(昭和56年法律59号。昭和2年法律21号の全面改正)をいいます。この法律は銀行業務が公共性を有することから、この法律は、銀行の企業形態、資本金、業務、子会社、経理、監督、合併・分割等、株主等に関し商法の株式会社の規定の特則を定めています。金融制度改革のもとで銀行法の大幅な改正が行なわれ、1992(平成4)年には銀行・証券の子会社化による相互参入、自己資本比率規制などが導入され、96年には早期是正措置、97年には銀行持ち株会社の解禁、2000年8月からは全面改正の検討に入り、異業種からの銀行参入に対応するため、銀行の親会社となる企業への立入り検査や銀行買収の事前許可制なども盛り込まれました。
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銀行振込(transfer)とは

銀行振込(transfer)とは
銀行振込(transfer)は銀行の預金口座に金員を払い込むことです。

関連ワード>振替
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銀行自動引落し制度(bank's automatic accounts transfer system)とは

銀行自動引落し制度(bank's automatic accounts transfer system)とは
銀行自動引落し制度(bank's automatic accounts transfer system)は預金者が個別に振替の指示、承認を出さなくても、公共料金やカード利用代金などの所定の金額が自分の預金口座から自動的に振替決済されることです。米国のクレジットカードは、パーソナルチェックを振り出すことによって、debit authorization(口座引落し承認)が行なわれますが、日本のクレジットカードは、原則として自動引落し制度によって会員口座からカード代金が決済されます。
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銀行再編(reorganization of bank)とは

銀行再編(reorganization of bank)とは
銀行再編(reorganization of bank)は財務および社会・経済的環境などの変化に対応して、銀行がその形態や業務のあり方を変化させることです。具体的には合併・提携、業務統合などがあります。経営破綻もその一因となります。最近の事例としては、住友銀行とさくら銀行の合併による三井住友銀行(2001年4月)、三和銀行と東海銀行の合併によるUFJ銀行(2002年1月)、みずほファイナンシャルグループ(日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行)の事業統合によるみずほ銀行(2002年4月)の新発足などがあります。これらの銀行再編により、銀行系クレジットカード会社も統合され、社名変更することになりました。
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銀行系クレジットカード(credit card issued by bank or bank's subsidiary;bank credit card)とは

銀行系クレジットカード(credit card issued by bank or bank's subsidiary;bank credit card)とは
銀行系クレジットカード(credit card issued by bank or bank's subsidiary;bank credit card)は銀行または銀行の子会社が発行するクレジットカードのことです。信販系カード、流通系カードなどと区別する際に用いられます。単に「銀行系カード」と呼ばれることもあります。1982(昭和57)年の銀行法改正により、カード業務が銀行の関連業務として認められたことから各銀行によるカード会社設立が相次ぎました。現在わが国の銀行系クレジットカードの大手は、JCB(ジェーシービー)、三井住友カード、UC(ユーシーカード)、DC(ディーシーカード)、UFJカード、地方バンクカード(BC)などです。
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銀行局長通達(notification issued by the chief of Banking Bureau)とは

銀行局長通達(notification issued by the chief of Banking Bureau)とは
銀行局長通達(notification issued by the chief of Banking Bureau)は大蔵省銀行局長名で出された通達のことで、1998(平成10)年6月8日より、旧大蔵省は金融関連の通達等の見直しを図り、金融監督等にあたっての留意事項は「事務ガイドライン」に移行しました。

関連ワード>事務ガイドライン
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銀行(bank)とは

銀行(bank)とは
銀行(bank)は預金、貸付、為替取引きなどを行なうことを業務とする代表的な金融機関で、内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む株式会社をいいます(銀行法2条1項、5条1項)。一般には普通銀行である都市銀行、地方銀行(第二地方銀行協会加盟行を含む)をさしますが、在日外国銀行、「金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律」による信託銀行が含まれます。銀行業とは、@預金または定期積金の受入れと資金の貸付または手形の割引を併せ行なうこと、または、A為替取引を行なうこととされ(同法2条2項)、預金または定期積金等の受入れ(上記@に該当するものを除く)を行なう営業は銀行業とみなさます(同法3条)。銀行の業務範囲として、預金または定期積金等の受入れ、資金の貸付または手形の割引、為替取引きのほか、債務の保証または手形の引受け、金融等デリバティブ取引など、約20種の付随業務が定められています(同法10条)。

関連ワード>銀行法
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許可割賦販売業者(licensed installment sales creditor)とは

許可割賦販売業者(licensed installment sales creditor)とは
許可割賦販売業者(licensed installment sales creditor)は割賦販売法11条で定められている「前払式割賦販売業者」のことです。同法により、指定商品を引き渡すに先立って購入者から2回以上にわたりその代金の全部または一部を受領する割賦販売業者は経済産業大臣の許可を得なければ営業できないと規定されています。
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