大規模小売店舗法(大店法)(Large-Seale Retailer Store Law)とは

大規模小売店舗法(大店法)(Large-Seale Retailer Store Law)とは
大規模小売店舗法(大店法)(Large-Seale Retailer Store Law)の正式名称は「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」です。略称は大店法です。1973(昭和48)年制定、1974年3月に施行しました。中小商店を保護する目的で大型店の新規出店を規制した法律です。一定規模(政令指定都市では第1種の場合に3000u、その他の都市では1500u)以上の大型小売店を出店する場合には、「店舗面積」「開店日、休業日数、閉店時間」などについて旧通産大臣または知事が調整し、勧告や命令を出すことになっていました。1989(平成元)年には、日米構造協議で米国側のテーマの1つとして取りあげ、同法の緩和を巡って国際問題に発展しました。そのため政府は1990年代に入って段階的に緩和を実施、1992(平成4)年から、大規模店舗の出店は事実上自由化され、2000(平成12)年6月、大店立地法の施行に伴い廃止されました。

関連ワード > 大店立地法
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代位弁済(payment in subrogation; subrogated performance)とは

代位弁済(payment in subrogation; subrogated performance)とは
代位弁済(payment in subrogation; subrogated performance)は第三者や共同債務者の1人が債権者に弁済することにより、求償権確保のため債権者が債務者に対して有していた権利が弁済者に移転することを弁済による代位といい、このように代位を伴う弁済を代位弁済といいます。保証人や物上保証人など弁済をするについて正当な利益を有する者が弁済をする法定代位(民法500条)と、それ以外の者が債権者の承諾を得て弁済をする任意代位(民法499条)とがあります。代位弁済者は、求償権の範囲で債権者の有する担保権など一切の権利を行使することができます(同法501条)。
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ターゲットマーケティング(target marketing)とは

ターゲットマーケティング(target marketing)とは
ターゲットマーケティング(target marketing)はダイレクトマーケティングともいいます。マーケティング活動の対象顧客母集団を、事前に一定条件の下に絞り込むことです。「狙いを定めたマーケティング」という意味から、ターゲット・マーケティングと呼ばれます。

関連ワード > ダイレクトマーケティング
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財形(財形貯蓄)(worker's property accumulation saviings system)とは

財形(財形貯蓄)(worker's property accumulation saviings system)とは
財形(財形貯蓄)(worker's property accumulation saviings system)は勤労者財産形成制度の略です。サラリーマンの資産形成を税制面の優遇策で誘導しようとするもので、1970(昭和45)年成立の勤労者財産形成促進法に基づきます。定例給与から毎月一定額を天引きして貯蓄する形態をとります。一般財形、年金財形、住宅財形の3種類があり、一般財形は20%の源泉分離課税を受けます。
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サービスマーク(service mark)とは

サービスマーク(service mark)とは
サービスマーク(service mark)は旧通産省・特許庁は1990(平成2)年「商標法」を改正し、サービス(役務)マークの登録制度を導入し、1992(平成4)年4月1日から施行しました。従来から商品についての「登録商標」制度はありましたが、この改正によって、保護されるマーク(商標)は大幅に拡大しました。サービスマークの保護規定の概要は、@マークの権利期間は10年(更新可)、A登録済みのマークを他人に不当に使用されたときは、使用差し止めや損害賠償請求ができます。Bサービスマークの権利は全国に適用します、C対象となるサービス(役務)に限定はありません、などであります。
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サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)とは

サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)とは
サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)は債権者から委託を受けたり債権を買取って、その債権の取立てや回収を行なったり、担保を処分して資金回収作業を行なう専門業者を、弁護士以外にも認めた法律です。1999(平成11)年2月施行です。

関連ワード > サービサー
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サービサー(servicer)とは

サービサー(servicer)とは
サービサー(servicer)は債権回収専門業者です。1999(平成11)年2月施行のサービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)に基づき、債権回収を専門に行なう会社です。「スペシャルサービサー」ともいわれています。従来は、債権回収業は弁護士でなければできなかったが(弁護士法72条、73条)、この法律により、新たに許可を得た専門業者が業をして行なうことを認められました(回特法3条)、サービサーは法務大臣の許可が必要であり、資本金は5億円以上で取締役に最低1名以上の弁護士を選任しなければなりません。2002年9月末現在、サービサーは67社あり、取扱債権の種類については、法人、リテール、信販、リースなどがあります。銀行系、信販・カード会社系では、「受託回収」を中心に事業展開し、消費者金融系では「債権買取り」に注力しているといわれています。新規事業では、直接調達の主流に踊り出た証券化に絡むバックアップサービシング業務の拡大が注目されています。

関連ワード > バックアップサービサー
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サードパーティー・プロセッサ(third party processor)とは

サードパーティー・プロセッサ(third party processor)とは
サードパーティー・プロセッサ(third party processor)は米国のカード業界において、発券、請求などクレジットカード業務を請け負う専門企業のことをいいます。一般的には、システム関連業務を中心にほとんどすべての日常業務を請け負う企業です。米国の金融業会ではFDC(First Data Corporation)が有名です。
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損害保険会社(non-life insurance company)とは

損害保険会社(non-life insurance company)とは
損害保険会社(non-life insurance company)は財産に対する不測の損害を補填することを約束し、保険料を徴収する損害保険業務を営む保険会社です。会社の設立等は、1939(昭和14)年1月に施行された保険業法によって規定されています。損害保険会社は生命保険業を兼営することは禁止されていましたが、1996(平成8)年の保険業法改正により、子会社方式による生命保険業への参入が認められました。

関連ワード > 生命保険会社
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損害保険(non-life insurance)とは

損害保険(non-life insurance)とは
損害保険(non-life insurance)は偶然な一定の事故によって生ずる損害を補填する保険です。被保険者はその対価として保険料を支払います。わが国の損害保険には、火災保険、海上保険、運送保険のほか、各種の新種保険(自動車保険、傷害保険、賠償責任保険、盗難保険、航空保険など)があります。

関連ワード > 保険 > 生命保険
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損害賠償(compensation for damages)とは

損害賠償(compensation for damages)とは
損害賠償(compensation for damages)は不法行為、債務不履行などによって発生した不利益を除去するために課せられるものです。原則として金銭の支払となるため、損害賠償=賠償金を意味することが多いです。なお、損害賠償の義務は不法行為または債務不履行という違法行為を前提としており、適法行為のもとで生じた不利益を補填する損失補填とは区別されます。
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損益計算書(profit and loss statement; income statement)とは

損益計算書(profit and loss statement; income statement)とは
損益計算書(profit and loss statement; income statement)は企業経営の期間損益の状況を表す計算表のことです。企業活動で1営業期間に生じた総損金(総支出)と総益金(総収入)を比べて純損益を確定するとともに、その純損益を出すに至った経路を示すものです。PLシートともいいます。

関連ワード > 貸借対照表
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ソリューション(solution)とは

ソリューション(solution)とは
ソリューション(solution)は原義としては、コンピュータ・ビジネスの世界において、とくにシステム・インテグレーターと呼ばれるベンダーが使い始めた言葉で、顧客が抱える情報システムに関わる課題を解決する手法を意味します。最近では、転じて顧客が直面している経営課題や業務課題を解決する手段やアプローチなどの意味においても使われ始めており、コンピュータ業界にとどまらずかなり幅広い業界で利用されています。
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登記所(registry office)とは

登記所(registry office)とは
登記所(registry office)は法務省の出先機関(国家機関)で、不動産など各種権利関係事項の登記を行なう機関です。具体的には、法務局、地方法務局、または地方法務局の支局、出張所などがこれに該当します。
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登記(registration)とは

登記(registration)とは
登記(registration)は自己の所有権を第三者に主張するために、登記所(法務局または法務局の支局、出張所)に、所有権を登録することをいいます。民法177条では、「不動産に関する物件の得喪及び変更は、登記法の定めるところに従い、その登記を為すに非ざれば、これを以って第三者に対抗することを得ず」としています。
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同意文言(individual's agreement with personal data registration)とは

同意文言(individual's agreement with personal data registration)とは
同意文言(individual's agreement with personal data registration)はクレジット・消費者金融を契約する際に、審査のために個人信用情報機関に照会し、情報を登録することについて顧客から得る同意です。同意文言を得ないで照会・登録を行ってはいけません。照会の際に得るものを「利用同意」、契約の内容を登録するために得るものを「登録同意」といい、利用同意は申込書内に、登録同意は契約書内に記載されていることが多いです。

関連ワード > 登録同意
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統一消費者信用法典(UCCC=Uniform Consumer Credit Code)とは

統一消費者信用法典(UCCC=Uniform Consumer Credit Code)とは
統一消費者信用法典(UCCC=Uniform Consumer Credit Code)は米連邦政府が、1968年に制定(1974年改訂)した模範法です。各州単位でまちまちなsmall loan law(小口金融法)にとって代わるものとして制定したものです。販売信用と消費者金融の全分野を包括した内容となっています。「ユー・トリプルシー」ともいいます。
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統一経理基準(accounting standard of banks)とは

統一経理基準(accounting standard of banks)とは
統一経理基準(accounting standard of banks)は「業務運営に関する基本事項」に係る旧大蔵省通達に含まれている、金融機関について定められた経理上の基準をいいます。@金融機関の毎期の収益の実態を公表利益に反映させること、A経営責任の明確化、B適正な競争原理の導入、等を目的とし、まず銀行等に1967(昭和42)年9月期に設定されました。内容は、貸出金等資産の償却方法、各種引当金の繰入基準と方法などから成りますが、基準は実体に合わせて変更されています。なお、消費者信用業界では、業種によって、経理処理の特殊事業が存在します。このため、同一業種については、同一の基準に従って経理処理を行なおうということで、信販業界では、1980年代末に一応の統一経理基準がまとめられました。
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トイチ('toichi' finance)とは

トイチ('toichi' finance)とは
@違法高金利業者の中でも、短期に弁済を受ける形式のものの総称です。「10日に1割」の金利がつくことから「トイチ」と呼ばれましたが、実際には10日に3割、5割の金利を取るものが多いです。債務者は10日ごとに弁済を要求されるため、どのくらい金利を負担しているかわからなくなります。A貸金業登録をしたうえで違法行為を行なう悪質業者の登録が「都(1)」で始まるものが多いため、登録違法業者の総称として「トイチ」と呼ばれます。
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転付命令とは

転付命令とは
転付命令は債務者の第三債務者に対する金銭債権が差し押さえられた場合、支払いに代えて、債権をその額面で差押債権者移転するという執行裁判所の命令のことです。転付命令が確定すると、それが第三債務者に送達された時点で、転付債権が額面で差押債権者に移転します。差押債権者の債権は転付の限度で消滅します。

関連ワード > 第三債務者
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