通達(notification)とは

通達(notification)とは
通達(notification)はある一定の事実、処分または意見を相手方に到達するように知らせる行為をいいます。国家行政組織法第14条2項で通達という場合には、行政官庁たる各大臣、各委員会および各庁の長官が、調令権に基づいてその機関の所握事務につき所管の諸機関および職員に対してする一般的な指揮処分の一形式をいいます・このような指揮処分の形式には、通達のほかに調令がありますが、調令は通常、所管の機関および職員の職務運営の基本に関する命令事項を内容とするのに対し、通達は、これらに関する細目的事項、法令の解釈、運用方針等に関する示達事項を内容とします。なお、旧大蔵省では、金融関係の通達等の見直しを図り、1998(平成10)年6月8日より金融監督等にあたっての留意事項は、通達から「事務ガイドライン」に移行しましたが、この事務ガイドラインは同年6月22日、金融監督庁の設置に伴ない同庁に移管、2000年7月からは金融庁に引き継がれました。

関連ワード > 事務ガイドライン
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通知預金(notice deposit)とは

通知預金(notice deposit)とは
通知預金(notice deposit)は主に大口の短期余裕資金を運用する要求払預金です。銀行に預けてから一定の据置期間(通常7日間)は引き出せませんが、その後は2日の予告期間をおけばいつでも引き出せます。引き出す前に預金者が通知するので、銀行では安心して運用できます。そのため、普通預金より若干金利が高いのが特徴です。
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ツーC(two 'C's)とは

ツーC(two 'C's)とは
ツーC(two 'C's)は消費者信用の与信基準の2大必須事項です。character(性格=返済意思)とcapacity(能力=返済能力)の頭文字をとって「2Cs」といいます。

関連ワード > 3C
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通貨スワップ(currency swap)とは

通貨スワップ(currency swap)とは
通貨スワップ(currency swap)は調達資金の建値通貨に関する条件を交換する取引をいいます。異なる通貨の間での金利(および元本)を交換するものです。企業が外国の起債市場において現地通貨建て社債を発行する場合、為替リスクヘッジ、自国通貨ベースでの調達コストの確定等を目的として、発行した社債の元本および利子を時刻通貨にスワップする取引などが代表的です。

関連ワード > スワップ取引
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長期信用銀行(long-term credit bank)とは

長期信用銀行(long-term credit bank)とは
長期信用銀行(long-term credit bank)は1952(昭和27)年施行の長期信用銀行法に基づく銀行です。銀行法に基づく普通銀行と異なり、産業資金供給のための長期金融専門機関として、金融債発行による資金調達に特色があります。日本興業銀行(興銀;特殊銀行から転換)、日本長期信用銀行(長銀;1952年設立)、日本債権信用銀行(日債銀;1957年設立)の3行ありましたが、長銀と日債銀は1999(平成11)年に破綻し、長銀は新生銀行、日債銀はあおぞら銀行が業務を引き継いでいます。また、興銀は2002(平成14)年4月に富士・第一勧業銀行と合併(みずほ銀行)しました。
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超過利息返還請求(excess interest repayment claim)とは

超過利息返還請求(excess interest repayment claim)とは
超過利息返還請求(excess interest repayment claim)は「過払い返還請求」ともいいます。利息制限法上限金利と出資法上限金利の間の金利帯で締結された金銭消費貸借で、利息制限法を超える部分を「過払い」として返還を求めることです。訴訟を起こし、利息制限法を超える金利部分を無効とする判決が下されれば、過払いとして返還を受けられます。利息制限法1条2項では「超過部分を任意に支払った場合にはその返還を請求することができない」としており、その「任意性」を立証する書面を貸金業規正法43条で定めています。したがって、一律に過払い返還請求訴訟を起こせば返還が受けられるというものではありません。

関連ワード > みなし弁済、43条問題
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中途解約(cancellation before maturity; rescission before maturity)とは

中途解約(cancellation before maturity; rescission before maturity)とは
中途解約(cancellation before maturity; rescission before maturity)は最終期限前に契約を解除することです。預金の中途解約の場合は、定期預金や定期積金のような期限付きの預金等を満期日前に払い戻すことをいいます。期限前解約ともいいます。定期預金等は満期日以後に払い戻すのが原則ですが、銀行がやむをえないものと認めた場合は満期日前の払い戻しに応じています。この場合の利息は、一般に預入日から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた利率(中途解約利率)によって計算されます。
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中小小売商団体系カード(Small and Medium Retailer's Association's credit card)とは

中小小売商団体系カード(Small and Medium Retailer's Association's credit card)とは
中小小売商団体系カード(Small and Medium Retailer's Association's credit card)はクレジット事業を行なうために中小商店が組織している組合組織(中小小売商団体)が発行しているクレジットカードです。日専連カード、日商連(NC)カードなどがあります。
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中小企業事業分野調整法(Small Businesses Area Adjustment Law)とは

中小企業事業分野調整法(Small Businesses Area Adjustment Law)とは
中小企業事業分野調整法(Small Businesses Area Adjustment Law)は正式には「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」です。1977(昭和52)年5月に成立しました。大企業が中小企業の多い事業に進出することに一定の歯止めをかけ、中小企業の事業活動を保護することを目的としています。信託業界および中小小売商団体では、この法律をもとに、銀行系クレジットカード業界の「割賦導入」に反対してきました。
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中期国債ファンド(medium-term government bond fund)とは

中期国債ファンド(medium-term government bond fund)とは
中期国債ファンド(medium-term government bond fund)は短・中期の資金運用を目的とした追加型の公社債投資信託です。中期国債のほか、利付金融債やコールローンなどを投資対象とします。1980(昭和55)年1月に第1号が設定されました。1997(平成9)年10月1日から、MMF(マネー・マネジメント・ファンド=追加型公社債投資信託)と共に購入単位が引き下げられ、1円以上1単位(それまでは10万円以上1万円単位)であれば、常時買付けが可能で、収益配分金は毎月最終営業日に自動的に再投資されます。購入後30日以降は、前日の営業時間内に連絡すれば、手数料なしで解約できます。ただし、30日未満の換金の場合、解約ではなく証券会社の買取になるため、元金1万円につき10円の信託財産留保額が必要となります。また、販売当初は、中期国債を純資産総額の50%以上組み入れなければならないという規制がありましたが、これも1990(平成2)年4月以降30%以上に緩和されています。
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中間法人(intermediate foundation)とは

中間法人(intermediate foundation)とは
中間法人(intermediate foundation)は公益法人でも営利法人でもない法人のことです。業界団体やPTA、同窓会など、非営利でかつ不特定多数の公益を目標とせず、特定多数の構成員の利益を図ることを目的とする団体です。2001(平成13)年の第151回国会で、営利法人と公益法人の中間の法人格を認めた「中間法人法」が成立しました。
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中央省庁再編(reorganization of government office)とは

中央省庁再編(reorganization of government office)とは
中央省庁再編(reorganization of government office)は2001(平成13)年1月、中央省庁がこれまでの1府22省庁から1府12省庁に再編成されたことをいいます。1949(昭和24)年の国家行政組織法施行以来約50年ぶりの、大幅な再編となりました。内閣府の新設、政策調製制度の導入により、いわゆる「縦割り行政」の弊害を排除するとしています。具体的な再編の内容は以下の通りです。
@任務が補完的または重複するとみられる11省庁を4省に統合しました。総務省、自治省、郵政省を統合し、「総務省」に。公正取引委員会、公害等調製委員会、郵政事業庁を外局に。郵政事業庁はその設置の2年後の属する年に郵政公社に移行します。建設省、運輸省、国土省、北海道開発庁を統合し「国土交通省」に。厚生省と労働省を統合し「厚生労働省」に。文部省と科学技術庁を統合し「文部科学省」を創設しました。
A「内閣府」を新設しました。総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、防衛庁、国家公安委員会、金融庁などを統合しました。
B環境庁を「環境省」に昇格しました。
C他の7省についても、任務に応じて所轄事業を見直し、大蔵省を「財務省」に、通商産業省を「経済産業省」に名称変更しました。
D中央省庁再編と同時に、省庁の業務実施部門は独立行政法人に移行しました。

関連ワード > 独立行政法人
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裁定取引(arbitrage transaction)とは

裁定取引(arbitrage transaction)とは
裁定取引(arbitrage transaction)は鞘(さや)取り取引とも呼びます。証券市場や金融市場で行なわれてるもので、現物取引と先物取引の間の理論値の乖離(かいり)を計算して、差益を得ようとする取引です。
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財団法人(incorporated foundation)とは

財団法人(incorporated foundation)とは
財団法人(incorporated foundation)は1つの財産(多くの人々からの寄贈による場合もあれば、ある1人が寄贈する場合もあります)を運営することを目的とする団体をいいます。理事がその機関の運営を行ないます。

関連ワード > 社団法人
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在籍確認(verification of enrollment)の確認

在籍確認(verification of enrollment)の確認
在籍確認(verification of enrollment)はクレジット会社にクレジットの申込みがあった際、申込者の勤務先が存在し、さらにその勤務先に在籍しているかなどを確認することです。申込者の信用調査業務の1項目です。
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財政投融資(treasury investment and loan)とは

財政投融資(treasury investment and loan)とは
財政投融資(treasury investment and loan)は国の投資的財政支出の総称です。略して「財投(ざいとう)」です。国の一般会計とは異なり、原則として資金の「返済」が見込まれます。その運用計画(財政投融資計画)は、毎年予算編成作業と合わせて策定されます。対象とされるのは、国の特別会計、公庫等、公団事業団、地方公共団体、特殊会社などです。資金源は、主に郵便貯金・年金積立金の預託資金の資金運用でありましたが、財政投融資制度の改革により、2001(平成13)年4月からはそれらの預託業務は廃止され、金融市場を通じて自主運用されることになりました。
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財産管理(management of property)とは

財産管理(management of property)とは
財産管理(management of property)は財産を「保存」(保管、修理、登記などをさします)したり、「利用」(賃貸、預貯金、投資など)したり、「改良」(増改築など)したり、「処分」(廃棄、売却など)したりすることをいいます。民法では、未成年者の法定代理人に対して、未成年者の財産管理に関する包括的な権限を与えています。
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催告の抗弁権(defence right of notification)とは

催告の抗弁権(defence right of notification)とは
催告の抗弁権(defence right of notification)は単純保証人に対して、債権者が債務の履行を求めてきたときに、「まず債務者に対して請求せよ」と主張し、その請求を拒むことができる権利(民法452条)です。連帯保証人には、この催告の抗弁権が認められていません。

関連ワード > 単純保証人、連帯保証人
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催告(notification;demand)とは

催告(notification;demand)とは
催告(notification;demand)は債務者に対して、債務の履行を促す債権者からの通知です。催告し、さらに相当の猶予期間をもって義務履行の機会を債務者に与えても履行されない場合は、民法上契約の解除ができます。
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債権の流動化(liquidation of claims(credit))とは

債権の流動化(liquidation of claims(credit))とは
債権の流動化(liquidation of claims(credit))は資金の固定化を防ぎ、資金を効率的に回転させることを目的として、債権を売買することです。日本では、1973(昭和48)年に、大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会が住宅ローン債権の流動化の方針を打ち出したのが始まりです。具体的には、抵当権付住宅貸付債権・地方公共団体向け貸付債権・一般貸付債権・金利減免債権の譲渡、信託方式による住宅ローン債権・地方公共団体向け貸付債権・一般貸付債権の取扱い等が認められており、1997(平成9)年4月からは土地流動化策の一環として、さらに流動化の対象範囲が広がりました。
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