債権の保全(preservative attachment)とは

債権の保全(preservative attachment)とは
債権の保全(preservative attachment)は融資先に貸し付けた金銭などの債権について、貸出先の倒産などによって回収不能に陥ることのないような手段を講じておくことです。具体的な方法は、担保権の設定、保証人の徴求、仮差押などがあります。
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債権に対する質権設定(mortgage to receivables)の設定

債権に対する質権設定(mortgage to receivables)の設定
債権に対する質権設定(mortgage to receivables)は譲渡できる財産権(債権、株券、有価証券、電話加入権)には質権が設定できます。このうち、債権について質権を設定することです。銀行の定期預金に質権設定をする場合は、通常、第三者への譲渡・質入れが禁止されているため、事前に銀行からも質権設定の承諾書を取っておく必要があります。

関連ワード > 質権
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債権担保(finance receivables as collateral)とは

債権担保(finance receivables as collateral)とは
債権担保(finance receivables as collateral)は貸金業者や信販業者が用いる資金調達手段の1つで、営業債権を、借入金の担保にすることをいいます。
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債権棚上げ(long term postponement of credit)とは

債権棚上げ(long term postponement of credit)とは
債権棚上げ(long term postponement of credit)は金融機関等が、融資先を再建するためにとる支援策の1つです。借入債務等の返済を一定期間猶予・据置きすることをいいます。債権棚上げでも間に合わない場合は、債務免除を行なう場合もあります。
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債権譲渡等の規制(regulation for cession of finance receivable)とは

債権譲渡等の規制(regulation for cession of finance receivable)とは
債権譲渡等の規制(regulation for cession of finance receivable)は貸金業規制法24条の規定です。債権の譲渡は、@貸金業者の廃業などにより同業者に譲渡される場合、A債権が金融機関からの資金調達の担保となっていて、貸金業者が倒産した場合、B取立て行為などを外部委託した場合、C債権の流動化により特別目的会社に譲渡された場合等があり、とくに昨今ではB、Cのケースが増加しています。債権譲渡にあたっては、その譲渡の事実を債務者に通知する義務が課せられているほか、譲渡された側は、貸金業規制法に定められた書面の交付義務、取立て行為の規制などの法規制を受けることとなります。

関連ワード > 貸金業規制法
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債権証書の返還(return of debt bond)とは

債権証書の返還(return of debt bond)とは
債権証書の返還(return of debt bond)は借用書を返還することです。貸金業規制法22条では、借金の弁済をした者に対し、貸し主に当該債権証書(借用書)の返還を義務づけています。なお、民法では、弁済者は借用書・領収書等の返還・交付を請求することができます(民法487条、486条)。
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中央銀行(central bank)とは

中央銀行(central bank)とは
中央銀行(central bank)は一国の金融組織の中核をなす銀行です。金融市場や通貨の流通の中心にあって、通貨価値の安定や信用制度の保持・育成といった公共的な使命の達成に努める銀行です。わが国の場合、日本銀行をさします。中央銀行の業務とは、銀行券の独占的発行(発行銀行)、金融機関との金融取引(銀行の銀行)、また、政府の預金を預かったり政府に関連する各種の業務を行なうほか、場合によっては政府に信用を供与する(政府の銀行)ことです。さらに、中央銀行は、こうした業務を基礎として、通貨価値の安定を達成し、経済の安定、発展を図るため、金融政策を遂行しています。金融政策の手段としては、公定歩合等の貸出政策、債券・手形等を売買する公開市場操作、準備率操作等があります。
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中央演算処理装置(CPU=central processing unit)とは

中央演算処理装置(CPU=central processing unit)とは
中央演算処理装置(CPU=central processing unit)はコンピュータの中核部分で、記憶、演算、制御の3大機能を持つ装置です。プログラムの指示を解読し、それに従って処理を実行する装置です。単にセンターマシンという場合もあります。
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チャージバック期間(charge back period)とは

チャージバック期間(charge back period)とは
チャージバック期間(charge back period)はカード発行会社がチャージバックを実施できる期間のことです。チャージバックの理由ごとに決められています。

関連ワード > チャージバック
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チャージバック(charge back)とは

チャージバック(charge back)とは
チャージバック(charge back)はクレジットカード発行会社(イシュアー)が加盟店契約会社(アクワイアラー)に対して、加盟店の手続上の不備等を理由に、当該カード売上の取消しを要求することです。具体的なケースとしては、加盟店側がフロアリミット以上のカードショッピングに対してオーソリゼーションを求めなかったり、無効カードに対して売上を実行してしまった場合などです。通常はカード会員から事情を聞くなど、事実関係をよく調査しカード売上に瑕疵(かし)が認められた場合に行ないます。
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チャージカード(charge card)とは

チャージカード(charge card)とは
チャージカード(charge card)はマンスリークリア(monthly clear=翌月または翌々月の一括払い)、すなわち1回払い専用のクレジットカードのことです。米国では「クレジットカード」というと、厳密にはリボルビングカードのような分割払い可能なカードを意味します。
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地方消費税(local consumption tax)とは

地方消費税(local consumption tax)とは
地方消費税(local consumption tax)は1997(平成9)年4月から新たに創設された地方税です。消費税の税率を従来の3%から5%に引き上げた際、このうち1%を地方消費税の税率(残りの4%が国の消費税率)としたものです。都道府県が課税権を持ちます。ただし、当面は都道府県が手数料を払って国の税務署に徴税を委託します。
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(財)地方自治情報センター(LASDEC=Local Authorities Systems Development Center)とは

(財)地方自治情報センター(LASDEC=Local Authorities Systems Development Center)とは
(財)地方自治情報センター(LASDEC=Local Authorities Systems Development Center)は略称;LASDECといいます。1970(昭和45)年5月に設立されました。「地方公共団体におけるコンピュータの有効かつ適切な利用の促進を図る」ことを目的としています。
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地方債(local government bonds)とは

地方債(local government bonds)とは
地方債(local government bonds)は地方公共団体が資金調達のために負担する債務で、その償還が1会計年度を越えて行なわれるものです。一時資金繰りとして借り入れられるものですが、同一会計年度内に償還される「一時借入金」と対比されます。
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地方銀行(regional bank)とは

地方銀行(regional bank)とは
地方銀行(regional bank)は都市銀行に対するもので、普通銀行のうち主として地方都市に本店を有する銀行をいいます。全国地方銀行協会に加盟する64行をさしますが、最近は第二地方銀行協会加盟行(いわゆる第二地銀)56行を含めて呼ぶことがあります。

関連ワード > 第二地方銀行
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チケット団体(coupon-tichet association)とは

チケット団体(coupon-tichet association)とは
チケット団体(coupon-tichet association)は中小商店が組織しているクレジット事業を行なうための組合組織(中小小売商団体)です。中央組織として、日本専門店会連盟(日専連)と日本商店連盟(日商連)があります。ともに、全国共通のクレジットカードを発行しています。
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地銀バンクカード(bank card of regional banks)とは

地銀バンクカード(bank card of regional banks)とは
地銀バンクカード(bank card of regional banks)は全国の地方銀行の共同ブランドカードです。キャッシュカードとクレジットカードの2つの機能を1枚のカードに付与したものです。カード利用者は、1枚のカードで預金の引出し、現金の借入れ(キャッシング)、加盟店でのカード決済といったサービスが受けられます。1983(昭和58)年4月の銀行行政の自由化・弾力化措置の一環として、銀行法上クレジットカード業務が金融機関本体の付随業務として認められたため、同年10月より取扱いが開始されました。なお、国内の加盟店は当初独自に開拓していましたが、1987(昭和62)年に、JCB、ビザ・インターナショナル、マスターカード・インターナショナルと提携し、汎用国際カードとして新たな方向を打ち出しました。
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遅延損害金(delinquecy charges)とは

遅延損害金(delinquecy charges)とは
遅延損害金(delinquecy charges)は支払期限に遅延した場合に、損害賠償として法律上当然に支払うべき金員です。法的には、「債務の不履行による賠償額の予定」(利息制限法4条)といいます。遅延損害金は、契約金利が利息制限法の範囲内の金銭消費貸借に対して認められている概念です。その上限金利は、利息制限法の法定金利(年15%〜20%)の1.46倍以内です。なお、信用販売(個品割賦など)における遅延損害金(割増金利)の上限は割賦販売法で年6%(法定利率)と定められています。
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