手形要件(essential conditions of a bill)とは

手形要件(essential conditions of a bill)とは
手形要件(essential conditions of a bill)は手形効力を持つための必要記載事項です。為替手形の手形要件は、@為替手形の文字、A一定金額を支払うという単純なる委託、B支払人(金融機関)の名称、C満期の表示、D支払地(金融機関所在地)、E支払を受ける者の名称、F手形振出日および振出地の表示、G手形振出人の記名捺印または署名の8項目(手形法1条)です。約束手形の手形要件は、@約束手形の文字、A一定金額を支払うという単純なる約束、B満期の表示、C支払地の表示、D支払を受ける者(受取人)の名称、E手形振出日、振出地、F手形振出人の記名捺印または署名(手形法75条)の7項目です。手形要件の記載を欠いている手形は、@満期の記載のないものは「一覧払い」のものとみなす、A振出地は特別の表示がない限り、これを支払地にしてかつ、振出人の住所地であるとみなす、B振出地の記載のない手形(為替手形、約束手形)は、振出人の名称に附記した地において振り出したものとみなす、の3項目を除き、効力を有しません(手形法76条)。なお、手形要件の記載が未完成の手形のことを「白地手形」といいますが、未完成で振り出した手形に、当初の約束と異なる内容の補充をされた場合でも、所持人が悪意、または重大なる過失で手形を取得した場合以外は、振出人は所持人に対抗できません。

関連ワード > 白地手形
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手形法(Bills of Exchange Law)とは

手形法(Bills of Exchange Law)とは
手形法(Bills of Exchange Law)は1932(昭和7)年制定、1934(昭和9)年施行、1981(昭和56)年改正の手形に関する法律です。第1編為替手形(1条〜74条)、第2編約束手形(75条〜94条)から成り、「手形要件」、「利息の約定」、「白地手形」、「裏書の担保能力」、「満期の種類」、「休日」、「時効」などが規定されています。
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金利体系(system of interest rates;interest rate system)とは

金利体系(system of interest rates;interest rate system)とは
金利体系(system of interest rates;interest rate system)は取引の機関、取引対象資産の市場性の程度、借り手の信用度等に基づく、各種金利水準や変動に関する相互関係をいいます。金融市場間の裁定活動によって「体系」が成り立ちます。通常、預金の場合、長期金利は短期金利より高く、また貸金の場合は借り手の信用度が高いほど金利が低い等の関係が一般的です。とくに日本の場合、規制金利の決定に際して金利体系が重視され、公定歩合を軸とする短期金利体系、国債発行条件を軸とする長期金利体系に沿って主要な金利が決定されてきました。
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手形不渡り(dishonour of bill)とは

手形不渡り(dishonour of bill)とは
手形不渡り(dishonour of bill)は振り出された手形が、満期に手形交換所で決済されずに、振込み銀行に戻されることです。6ヵ月以内に、不渡り手形を2回出した企業は、取引停止処分を受けます。ただし、手形裏書人はこの処分の対象にはなりません。取引停止処分になると、2年間は手形交換所参加銀行との当座取引および貸出取引が禁止されます。
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金利スワップ(interest swap)とは

金利スワップ(interest swap)とは
金利スワップ(interest swap)は長期金利の債権と短期金利の債権、または変動金利の債権と固定金利、変動金利どうし等、調達資金の金利条件を交換する取引のことです。

関連ワード>ALM
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金利自由化(deregularion of interest rates)とは

金利自由化(deregularion of interest rates)とは
金利自由化(deregularion of interest rates)は金利規制を撤廃して、金利が資金の需給の反映によって自由に決定されるようにすることをいいます。金利自由化の主な具体例としては、預金金利の自由化、債券発行金利の自由化等があげられます。1970年前後から各国とも金利機能を活用するため、金利自由化を進めています。日本でも昭和50年代以降、金利自由化が段階的に進められ、1994(平成6)年には預貯金金利の自由化がなされています。

関連ワード預金金利の自由化
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手形の満期(due date of bills)とは

手形の満期(due date of bills)とは
手形の満期(due date of bills)については手形法33条および77条で、@一覧払い(持参した時点での即時払い)、A一覧後定期払い(持参後の一定期日の支払い)、B日附後定期払い(満期の日付後の一定期日の支払い)、C確定日払い(約定期日の支払い)の4種類となっており、これ以外の満期や分割払いの手形は無効とされています。満期日を含めて3日以内(呈示期間)に当該手形を銀行に呈示すると、手形に記載された金額が、振出人の当座勘定から支払われます。

関連ワード > 手形法
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手形所持人(bill bearer; bill holder)とは

手形所持人(bill bearer; bill holder)とは
手形所持人(bill bearer; bill holder)は手形を事実上占有するものをいいます。裏書の連続があれば、適法な所持人とみなされます(手形法16条1項)。正当に支払いを受ける権利のある手形所持人を「手形の正当所持人(holder in due course)」といいます。

関連ワード > 善意の第三者
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金利裁定取引(interest rate arbitrage)とは

金利裁定取引(interest rate arbitrage)とは
金利裁定取引(interest rate arbitrage)は金融市場に金利差が存在する場合、金融機関や投資家がその機会をとらえて相対的に低金利の市場で資金を調達し、高金利の市場でその資金を運用することにより利息を稼ぐ取引をいいます。わが国における金利裁定取引は、かつて外国為替市場における異種通貨の金利差と為替相場の直先スプレッドとの乖離(かいり)を利用した取引が中心でしたが、最近では、金融自由化、金融市場の多様化に伴なって、手形・CD・CP等の短期金融市場相互間、東京市場と海外市場間、さらには債券・株価指数の現物・先物市場間などで様々な裁定取引が活発に行なわれています。
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手形交換所(clearing house)とは

手形交換所(clearing house)とは
手形交換所(clearing house)は金融機関が受入れた手形・小切手を、互いに持ち寄って決済する機関です。全国主要都市に手形交換所があります。
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金利減免債権の流動化(liquidation of restructured loans)とは

金利減免債権の流動化(liquidation of restructured loans)とは
金利減免債権の流動化(liquidation of restructured loans)は金融機関が金利を減免している貸付金などの再建を受け皿会社に現物出資する形で、この債権を本体から切り離すことをいいます。受け皿会社は「特別目的会社」と呼ばれ、このためだけに設立されました。

関連ワード>金利減免、特別目的会社
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手形貸付(loan on bills)とは

手形貸付(loan on bills)とは
手形貸付(loan on bills)は借り手(振出人)に、銀行(貸出人)を受取人とする約束手形を振り出させて金銭を貸し付ける方法です。こうした手形は通常裏書人がないため、単名手形(single name paper)と呼ばれます。証書貸付の場合は、債務不履行の際、催告やさらには債務名義の取得などの手続きが必要ですが、手形貸付の場合は、こうした手続きの前に、手形交換所における「不渡り」、それに伴なう「取引停止処分」などの制裁手段があるため、債務者(手形振出人)の返済に対する姿勢が真剣になるという心理的効果があります。また、わが国における手形貸付は伝統的に「利息先払い」の形式がとられているため、貸し手が受け取る実質金利は、表面上の約定金利よりかなり高くなる場合が多いです。なお、手形の振出人に対する手形金の請求権の時効は満期日から3年となっています。

関連ワード > 債務名義
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金利減免(reductions or moratorium on interest payment)とは

金利減免(reductions or moratorium on interest payment)とは
金利減免(reductions or moratorium on interest payment)は銀行などの債権者が、経営難に陥った企業などの債務者に対する貸付金の金利を、契約時よりも軽減したり、免除することをいいます。減免対象は、通常、再建の見込みのある企業に限られ、減免幅は企業の経営状況などに応じて決められます。都市銀行などは1995(平成7)年9月から、公定歩合以下の金利減免債権額を公表しています。
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手形(bill; draft; promissory note)とは

手形(bill; draft; promissory note)とは
手形(bill; draft; promissory note)は一定金額の金銭支払いを目的とする有価証券のことです。海外取引など遠隔地間の送金・決済のために振出人が金融機関に対して一定金額の支払いを委託する「為替手形」(bill of exchange)と、振出人が一定金額を一定の時期に一定の場所で支払うことを約束する「約束手形」(promissory)とがあります。

関連ワード > 小切手
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金利計算システム(methods for computing finance charges)とは

金利計算システム(methods for computing finance charges)とは
金利計算システム(methods for computing finance charges)は利息発生の割合(金利)を計算する方法です。実質金利、アドオン金利、利息天引き金利、日歩計算など様々な計算・表記方法があります。

関連ワード>実質金利、アドオン金利
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データマイニング(date mining)とは

データマイニング(date mining)とは
miningとは「採掘」の意味ですが、データマイニング(date mining)はデータウェアハウスに蓄積された大量のデータを分析し、そのなかに潜む項目間の相関関係やパターンなどを探し出す技術や手法のことです。情報技術の向上により潜在的な顧客ニーズや購買パターンが解析されるようになり、営業活動などに利用されています。

関連ワード > データウェアハウス
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データベースマーケティング(DBM=data-base marketing)とは

データベースマーケティング(DBM=data-base marketing)とは
データベースマーケティング(DBM=data-base marketing)はダイレクトマーケティングの別称です。データベース化された顧客情報に基づいて行なうマーケティングです。

関連ワード > ダイレクトマーケティング
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金利規制(interest regulation)とは

金利規制(interest regulation)とは
金利規制(interest regulation)は金融東京陸金利の水準や変動幅などを規制、決定することをいいます。広義には、市場での金利の形成に対して当局がある意図をもって明示的、あるいは暗黙的手段を用いることにより介入を行なう場合や、金利を慣行によって一定の関係に序列づけることをも含みます。金利規制を行なう目的は、@一部の価格支配力のある借り手、貸し手等の参加者により、金利が不当に高く、あるいは低く設定されていることを防ぐ、A金融機関間の競争を制限し、経営破綻を未然に防ぐことによって、信用秩序の維持を図る、B金融政策上の目的から人為的に金利をコントロールすること、等ですが金融の自由化が進められる過程にあって、種々の金利規制が撤廃、ないし緩和される方向にあり、1994(平成6)年には預貯金金利が完全自由化されました。
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データセンター(data center)とは

データセンター(data center)とは
データセンター(data center)はASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)やEC(電子商取引)を展開する企業のサーバーを預かり、インターネットの接続や保守・運用サービスなど、企業のインターネット事業の運用代行をする施設です。インターネットデータセンター(IDC)とも呼ばれます。
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データステーション(data station)とは

データステーション(data station)とは
データステーション(data station)はデータ通信システムの端末システムで、端末機、データ回線終端装置などから成るもので、比較的複雑な情報処理を実行することができる端末システムです。
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