電子政府(cyber govemment)とは

電子政府(cyber govemment)とは
電子政府(cyber govemment)はインターネットを利用した、高水準の行政サービスのことです。具体的には、行政手続きの電子化です。日本政府が推進している「スーパー電子政府」は、官公庁や自治体に対して行なう申請や届け出の手続きの負担を軽減したり、知りたい情報をすぐ引き出せる情報公開など、国民に対する行政サービス内容の充実、高品質化に対する要求を電子化によって実現することを目的としています。
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契約の解除(cancellation of contract;rescission;annulment of contract)とは

契約の解除(cancellation of contract;rescission;annulment of contract)とは
契約の解除(cancellation of contract;rescission;annulment of contract)は契約が有効に成立した後に、当事者の一方の意思表示により契約関係を当初にさかのぼって消滅させることです。一方の当事者の意思表示で契約を解消する点で、当事者双方の合意で契約を解消する「合意解除」と区別され、契約関係が初めからなかったと同様の効果を生ずる点で、契約関係を将来に向かって解消する「解約」と区別されます。
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電子署名法とは

電子署名法とは
電子署名法は「電子署名及び認証業務に関する法律」のことです。2001年4月に施行されました。ネットワーク上の契約や取引などに使われる電子書名(デジタル署名)に、印鑑やサインと同様の法的効力をもたせるための法律です。電子署名を行なうユーザーは、あらかじめ認証機関(CA=certificate authouity)に対して、自分の公開鍵を渡して公開鍵入りの電子証明書の発行を受けておくことが必要です。

関連ワード > 電子証明書、電子認証
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契約手数料(contract chage)とは

契約手数料(contract chage)とは
契約手数料(contract chage)は契約締結のための費用をいいます。金銭消費貸借契約においては、@その融資の金利が利息制限法以内のもので、Aかつ、その費用が印紙代、抵当権設定料、公正証書作成料など公的な費用に限って契約締結の費用として利息以外に徴収することを認めています。
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CI(corporate idelltity)とは  

CI(corporate idelltity)とは 
CI(corporate idelltity)は企業イメージ統合戦略です。会社のシンボルマークやロゴマークの変更、キャッチフレーズの制定、社名の変更などが具体的な手段です。従業員の意識・行動変革が重要な要素となります。そのため、CI活動を進めるには、まずDI(domainidentity=事業領域の明確化)が必要とされます。DIとリンクした形で、PI(product identity=製品イメージの統一)やII(innovation identity=革新イメージの統一)、さらにVI(visualidentity=製品デザインイメージの統一)、MI(mind identity)、BI(behavior identity)などの用語も使われています。 
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電子証明書(digital ID)とは

電子証明書(digital ID)とは
電子証明書(digital ID)は通信ネットワーク上で取引を行なうにあたり、あらかじめ専門の認証機関の認証を受けておくのが電子証明書です。電子商取引を行なおうとする業者は、認証機関に印鑑証明、登記簿謄本などの必要書類を添付して登録申請書を郵送します。それらに基づき認証機関は審査を行ないます。さらに業者は公開鍵を含む要求ファイルを電子メールで認証機関に送付します。認証機関では、デジタルIDを発行し、それが電子証明書として用いられます。
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契約自由の原則(principle for the freedom of contract)とは

契約自由の原則(principle for the freedom of contract)とは
契約自由の原則(principle for the freedom of contract)は個人は社会生活において、その意思に基づいて契約関係を結ぶことができ、国家はこれに干渉してはならないという原則のことです。私的自治原則と並ぶ近代私法の原則の1つです。@契約締結の自由、A相手方選択の自由、B契約内容決定の自由、C計約形式の自由、からなっています。ただし、今日では経済的弱者の保護や大量的取引の要請などから労働契約、借地・借家契約や保険契約、運送契約などのようにこの原則に制限が加えられています。
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CRB(card recovery bulletin)とは

CRB(card recovery bulletin)とは
CRB(card recovery bulletin)はカード無効通知書です。「CRBサービス」は、VISAカード発行者が、アクワイアラー(加盟店契約会社)に対し無効カード番号を通知するサービスです。また、「CRB地域」は、ビザ・インターナショナルが決めるカード無効通知地域です。この地域においては、特定のCRBリストが一定期間有効になります。

関連ワード > カードリカバリー・ブリテン
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電子商取引トラブル(electronic commerce trouble)とは

電子商取引トラブル(electronic commerce trouble)とは
電子商取引トラブル(electronic commerce trouble)はインターネットなどのコンピュータ・ネットワークを利用する電子商取引は、「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)に規定される通信販売ですが、契約当事者の顔が見えず、相手方の特定や責任追及が困難などから、悪質商法が行なわれやすいです。パソコン通信やインターネットの普及とともにトラブルも増大しています。特徴的な被害として、ネットワーク上で本人かどうかを確認するID番号とパスワードを盗み出し、本人になりすまして売買契約をする「なりすまし契約」がありますが、IDやパスワードは本人が管理することになっているため、被害救済は難しくなっています。

関連ワード > インターネット契約(取引)/インターネットトラブル
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CRC(comterfeit Reduction Committee)とは

CRC(comterfeit Reduction Committee)とは
CRC(comterfeit Reduction Committee)は現在、一般的に利用されている磁気ストライプ付きのクレジットカードは偽造されやすいために、わが国でもICチップを搭載したクレジットカードの発行が始まっていますが、偽造カードによる不正使用はカード会社にとって大きな問題となっています。不正使用を業態全体で防止するために組織された委員会がCRC(=クレジットカード偽造防止委員会)で、Visa USA社やMasterCard International社をはじめとする世界の主要なクレジットカードが活躍を支援しています。
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電子商取引推進協議会(ECOM=Electronic Commerce Promotion Council of Japan)とは

電子商取引推進協議会(ECOM=Electronic Commerce Promotion Council of Japan)とは
電子商取引推進協議会(ECOM=Electronic Commerce Promotion Council of Japan)は略称;ECOM(イーコム)といいます。1996(平成8)年1月、旧通産省主体で「電子商取引実証推進協議会」としてスタートしました。電子商取引(EC)の実現と普及を図ることを目的として設立された団体です。企業間電子商取引(B to B)に関しては企業間電子商取引推進機構(JECALS)が、企業ー消費者間電子商取引(B to C)に関しては電子商取引実証推進協議会(ECOM)が、電子データ交換関係では産業情報化推進センター(CII)が、それぞれ活動を行なってきましたが、JECALSおよびECOMに関しては、2000(平成12)年3月をもって終了、4月からは新しい形で電子商取引の一層の推進と国際的に貢献し得る成果を目指し活動を行なうため、「電子商取引推進協議会」として再スタートを切りました。
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CRM(costomer relationship management)とは

CRM(costomer relationship management)とは
CRM(costomer relationship management)は企業と顧客との理想的な関係を構築し、顧客満足を向上されるためのマネジメント手法です。顧客のLTV(life time value=全生涯でもたらす収益)を最大にすることによって、企業の競争力を高めることを目指します。
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電子商取引(EC=Electronic commerce)とは

電子商取引(EC=Electronic commerce)とは
電子商取引(EC=Electronic commerce)はインターネットなど、コンピュータ・ネットワークを使った経済活動です。電子決済は、電話回線などの通信ネットワークを利用して情報をやりとりし、資金の移動や製品・サービス代金の決済を済ませる方法です。銀行などの窓口に行かなくても、会社や家庭のコンピュータや通信端末で直接、金融機関に送金の指示ができるため、商取引に関する事務の効率化や、無店舗販売の普及につながります。
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契約(contract;agreement)とは

契約(contract;agreement)とは
契約(contract;agreement)は2人以上の当事者の合意により成立する法律行為をいいます。民法では、贈与、売買、消費貸借、使用貸借、賃貸借、請負、委任、寄託など13種を定めます。これらを典型契約または有名契約といい、これらに該当しないクレジットの立替払い契約などを、非典型契約または無名契約ということがあります。また、諾成契約(商品の売買のように当事者の合意のみで成立する)と要物契約(金銭の消費貸借のように合意のほかに金銭の交付があって成立する)、片務契約(物品の贈与のように当事者の一方しか義務を負わない)と双務契約(建物の賃貸借のように当事者双方が義務を負う)に分かれることもあります。これに対し、互いに利益を得るという意味で、経済的対価関係にある契約を「有償契約」といい、このような対価関係がなく当事者の一方のみが利益を得る契約を「無償契約」といいます。双務契約は同時に有償契約ですが、片務契約や有償契約である場合と無償契約である場合があります。利息付金銭消費貸借契約は法的に片務契約ですが、実質的に経済的対価関係にあるため有償けいやくで、「有償・片務契約」ということになります。消費者金融における金銭消費貸借契約は、この形態に属します。なお、契約を締結した場合は、後日の紛争防止のため契約書を作成しますが、「契約自由の原則」から、記載事項などが当事者の自由となっています。しかし、法律により契約書の作成を義務づけたり、記載事項が決定される場合もあります。貸金業規制法17条では、法定時候を記載した契約書面の交付を貸金業者に義務づけています。

関連ワード>契約自由の原則
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景品表示法(Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations)とは

景品表示法(Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations)とは
景品表示法(Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations)は正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」です。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の特別法として、1962(昭和37)年に制定された景品の提供および表示に関する法律です。過大な景品類や虚偽・誇大な表示による不当な顧客誘引行為を防止するため、独占禁止法の特例を定め、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的としています。広告物の表示につても規定されており、事業者は自己の供給する商品またはサービスについて@実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認させる(優良誤認)表示、A実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認させる(有利誤認)表示、Bその他一般消費者に誤認されるおそれがある表示(公正取引委員会が指定するもの)をしてはならない(同法4条)とされています。
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電子資金振替法(EFTアクト)(The Electronic Fund Transfers Act)とは

電子資金振替法(EFTアクト)(The Electronic Fund Transfers Act)とは
電子資金振替法(EFTアクト)(The Electronic Fund Transfers Act)は1978年10月制定、1979年施行の米国法です。金融機関規制法および金利規制法(Financial Institutions Regulatory and Interest Rate Control Act)に対する、修正追補法とし制定されたものです。わが国の「自動振替」のように、電子的に口座決済(振替)を行なう場合の消費者保護を定めた法律です。「電子的口座決済法」とも呼びます。主な内容は、以下のとおりです。@詐欺、不正使用などを発見した場合、2営業日以内に不正使用の事実を報告すれば、不正振替(決済)に対する消費者の責任は50ドルに限定する。Aカード(キャッシュカード)の紛失・盗難の時は、60日以内に届けなければなりません。この届けを行なわなかった時の個人責任の上限は500ドルです。B金融機関がEFTアクトの規定に従わなかった場合、被害を受けた消費者は、実際の損害(金融機関が誤りの訂正を怠った場合はその被害額の3倍)に100ドルから1
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CRS(chargeback reduction service)とは

CRS(chargeback reduction service)とは
CRS(chargeback reduction service)はクレジットカードで決済した商品・サービスにカード会員が満足できない場合に、カード会社にクレーム処理をすることによって、商品・サービスの販売店(加盟店)に利用代金を支払わないようにすることができ、最終的にはカード利用明細「払戻し金額」をして表示されます。これを「チャージバック(chargeback)」と呼んでいますが、クレジットカード・データ処理会社(プロセッサー会社)にとっては、カード会員から出されるこうしたクレーム(不服、苦情)処理は事務処理コスト面から非常に大きな課題になっています。カード会員から申請されるこのような払戻し請求の件数を減らすために提供されています。クレーム内容の正当性等を自動的にチェックするサービスがCRSです。
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競売(auction sale)とは

競売(auction sale)とは
競売(auction sale)は一般に、ある物件を競い売りにより売買することです。債務者が債務不履行となった場合に、債権者が債務者や保証人の所有物件を競争入札で売却し、その売却代金から配当を受けて債権の回収を図る手続きをいいます。民事執行法による強制競売、担保権の実行としての競売、国税徴収法による競売(公売)があります。

関連ワード>強制競売
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電子財布(digital wallet; electronic purse)とは

電子財布(digital wallet; electronic purse)とは
電子財布(digital wallet; electronic purse)はICカードを利用した、小口の現金価値情報を記録する媒体をいいます。電子マネーの入れ物です。単に電子マネーを格納するだけでなく、金融機関の口座から電子マネーを引き出すための本人確認機能や、正しく支払うための通信機能を有しています。個人用携帯(小型)端末を組み合わせて使用されることが多いです。
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継続的売買契約(contract of continuous buying and selling)とは

継続的売買契約(contract of continuous buying and selling)とは
継続的売買契約(contract of continuous buying and selling)は電気、ガス、石油の供給のように、売り主が買い主に対して一定または不特定の期間、一定の商品を継続的に供給する契約をいいます。
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