倒産(banktuptcy)とは

倒産(banktuptcy)とは
倒産(banktuptcy)は個人、法人、会社を問わず事業の資金繰りがつかなくなる状態をいいます。厳密な定義はありませんが、一般には、@6ヵ月以内に2回の手形不渡りを出して取引停止処分を受ける、A破産・民事再生・会社更生・会社整理など法的整理手続きの申立てをする、B私的整理(内整理・任意整理)に入るなどの状態をさしていうことが多いです。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「と」から始まる金融用語解説

当座預金(current account; current deposit)とは

当座預金(current account; current deposit)とは
当座預金(current account; current deposit)は銀行預金の一種です。預金者が必要に応じて自由に払出しを請求できる預金であり、主として企業の決済用に使われています。通常、企業は取引銀行と当座勘定取引契約を結び、その契約の下で、当座預金の払出しを取引銀行を支払人として振り出した小切手ないし取引銀行を支払場所とした約束手形・為替手形によって行なっています。貯蓄が目的ではなく、小切手が現金同様に流通する便利さのため利用されます。なお、当座預金は1944(昭和19)年以来、無利息とされています。

関連ワード > 要求払預金
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「と」から始まる金融用語解説

当座貸越(bank overdraft)とは

当座貸越(bank overdraft)とは
当座貸越(bank overdraft)は当座預金取引者に対し、あらかじめ約定した一定の限度額および期間の範囲内で、当該取引先の当座預金残高を超えて振り出された小切手等について支払いを行なうことです。

関連ワード > 当座預金
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「と」から始まる金融用語解説

異時廃止(non-simultaneous abolition)とは

異時廃止(non-simultaneous abolition)とは
異時廃止(non-simultaneous abolition)は破産廃止の一種で破産宣告後の破産手続が進行中に裁判所が破産団体が不足で破産手続の費用も賄えない認めた場合に破産管財人の申立てまたは裁判所の職権により手続が廃止されることです。この場合裁判所は債権者集会の意見を聞かなければなりません(破産法 353条)。

関連ワード>同時廃止
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「い」から始まる金融用語解説

異議(objection)とは

異議(objection)とは
異議(objection)は民事訴訟において相手方や裁判所、書記官などの行為、処分、裁判などが不当または違法であるとして当事者が行なう不服の申立てのことです。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「い」から始まる金融用語解説

移管(transfer)とは

移管(transfer)とは
移管(transfer)は管理を他に移すこと、管轄をかえることです。クレジット関連業界で「移管」という場合は一般に債権管理の移動を示します。通常債権が延滞債権にかわっても一定期日の間は営業店で回収努力をしますが、それでも回収できなかった債権は一定期日(例えば3〜6ヶ月)後、本部の回収専門部署に移されます。このような債権を「移管債権」(transfer debt)と呼ぶことが多いです。このほか自己破産の申立てや弁護士仲介などの場合も移管債権になることが多いです。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「い」から始まる金融用語解説

EU指令(個人データ保護指令)(Directive 95/46/EC of the European Parliament and Council)とは

EU指令(個人データ保護指令)(Directive 95/46/EC of the European Parliament and Council)とは
EU指令(個人データ保護指令)(Directive 95/46/EC of the European Parliament and Council)は「個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会指令」のことです。1995年10月24日採択され欧州連合(EU=European Union)は国境を越えて経済活動が行われることから個人情報に関して加盟国(15カ国)が共通のデータ保護法を整備することを決めたものです。また、同指令においてはEU内だけにとどまらず、他国に対しても同様の保護法が整備されていない国との個人情報の流通を規制しています。欧米では個人情報の保護に関する法律内容に考えの違いがあり欧州は個人情報全体を包括的に規制するが米国は情報内容に応じて個別法を制定しています。このため、EU指令は欧米間での議論を生みました。また日本においても個人情報保護法制定を必要とする理由の1つになっています。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「い」から始まる金融用語解説

EDP(electronic data processing)とは

EDP(electronic data processing)とは
EDP(electronic data processing)はコンピュータによる電子情報処理のことです。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「い」から始まる金融用語解説

EDC(electronic draft capturing)とは

EDC(electronic draft capturing)とは
EDC(electronic draft capturing)は電子的売上伝票情報処理のことで加盟店で発生する売上伝票をカード会社が電子情報の形で収集し代金決済を行うシステムです。

関連ワード>ETC、EDI
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「い」から始まる金融用語解説

EDI(electronic data interchange)とは

EDI(electronic data interchange)とは
EDI(electronic data interchange)は電子データ交換のことで企業間取引において商品の受発注などを行う際に企業のコンピュータを通信回線で相互に接続し電子的に商取引を交換する仕組みです。ちなみに、通商産業省の「電子計算機相互運用環境整備委員会」(1989年)ではEDIを「異なる組織間で取引のためのメッセージを通信回線を介して標準的な規約(可能な限り広く合意された各種規約)を用いてコンピュータ(端末を含む)間で交換すること」と定義しています。EDIにおける受発注の商取引データに加え支払指図等の資金決済データも併せて授受しようとする仕組みを「金融EDI」と呼びます。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「い」から始まる金融用語解説

ETC(electoronic transaction capturing)とは

ETC(electoronic transaction capturing)とは
ETC(electoronic transaction capturing)は売上伝票などの決済情報を電子的に処理する事です。

関連ワード>EDC
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「い」から始まる金融用語解説

e-Japan計画とは

e-Japan計画とは
e-Japan計画は「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」に基づき、2001(平成13)年3月政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が目標期限を設けた220項目から成る「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画」の通称のことです。この計画によれば「5年以内に世界最先端のIT国家」となることを目標に日本型IT社会の実現に向けて@世界最高水準の高速インターネット網の形成、A教育および学習の振興ならびに人材の育成、B電子商取引の普及促進、C行政の情報化および公共分野における情報通信技術の活用の促進、D高度情報通信ネットワークの安全性および信頼性を確保、の5分野で重点的に施策を講ずるとしています。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「い」から始まる金融用語解説

ゲートウェイ(gateway)とは

ゲートウェイ(gateway)とは
ゲートウェイ(gateway)は出入口、通路と意味ですが、ネットワーク上では他のネットワークに接続することをいいます。ホストコンピュータへのアクセス機構です。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「け」から始まる金融用語解説

系列方式(maker-credit)とは

系列方式(maker-credit)とは
系列方式(maker-credit)はメーカーが小売店と消費者の間に、自社系列の割賦販売業者(メーカー割賦)を介在させ、クレジット契約を行なう方式です。小売店はメーカー割賦業者の加盟店になります。小売店が貸倒れのリスクを負担(代位弁済)するwith-recourse契約と、小売店はリスク負担しないwithout-recourse契約があります。

関連ワード>専門機関媒介方式、独立方式
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「け」から始まる金融用語解説

展示販売商法(exhibition's sales)とは

展示販売商法(exhibition's sales)とは
展示販売商法(exhibition's sales)はホテルや集会所などで高価な商品(毛皮、宝石、呉服)などを販売する方法です。一般業者が行なう場合に似せて、悪質な業者がこれを行なうことがあります。その場合、ホテルや集会所は「営業所」とみなされるため、特定商取引法の適用がなく、クーリングオフも適用されないので注意が必要です。

関連ワード > 悪質商法
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「て」から始まる金融用語解説

電子認証(digital authentication)とは

電子認証(digital authentication)とは
インターネットを利用した電子商取引では、お互いの顔が見えない非対面のネットワーク環境で双方が相手の正当性と送受信データの信頼性を電子データで確認する手段が必要となります。双方から信頼される第三者が、当事者の正当性や通信データの信頼性を「公開鍵インフラストラクチャー(PKI=public key infrastructure)」と呼ばれるシステムを利用することによって互いに証明する仕組みを電子認証といいます。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「て」から始まる金融用語解説

契約の解除権(right of rescission;right to rescind;right to cancel)とは

契約の解除権(right of rescission;right to rescind;right to cancel)とは
契約の解除権(right of rescission;right to rescind;right to cancel)は契約当事者の一方が、相手の意思にかかわらず解除できる権利をいいます。一般に、契約の解除には当事者間の合意に基づく「合意解除」と、一方の当事者が「契約の解除権の行使」によって行なうものがあります。この解除権には、約定解除権(契約上発生する解除権)と決定解除権(相手方の債務不履行により発生する解除権)とがあります。割賦販売契約における与信業者側の契約の解除権は@返済期日が過ぎて、20日以上の相当な期間を定めて催告しても返済がなかった場合、A手形不渡り、破産など債務者の信用状態に重大な変化(悪化)があった場合、B債務者が重大な契約違反を犯したとき、などであり、それらの条項は契約書に盛り込まれています。一方、受信者(債務者)側に属する契約の解除権は@実際に受け取った商品が、見本やカタログと相違している場合、Aクーリングオフ(8日以内のキャンセル)が適用できる契約の場合などがあります。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「て」から始まる金融用語解説

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。