特定目的会社(SPC=special purpose company)とは

特定目的会社(SPC=special purpose company)とは
特定目的会社(SPC=special purpose company)は資産を流動化・証券化するために資産を保有する、いわば器となる会社のことです。英語の頭文字からSPCと呼ばれます。資産流動化法(資産の流動化に関する法律。平成10年法律105号)の特定目的会社制度に基づいて設立される社団法人で、最低資本金は10万円とされます。金融機関や不動産会社などの原債権者(オリジネーター)から債権や不動産の譲渡を受け、それを引当てに有価証券(資産対応証券)を発行します。
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小口金融(small loan)とは

小口金融(small loan)とは
小口金融(small loan)は小口の融資と業とすることです。1983(昭和58)年に成立した資金業規制法は、その後の銀行局長通達で「無担保の簡易な審査による融資は50万円を限度とする」とされたことから明らかなように、小口金融を規制対象として想定したものです。
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国際ブランド(international credit card brand)とは

国際ブランド(international credit card brand)とは
国際ブランド(international credit card brand)はVISAやマスターカードのように、国際的に通用するクレジットカードの商標のことです。一般的にクレジットカードの国際ブランドといえば、VISA、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ダイナース、JCBの5つをさします。
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国際ネットワーク(international credit card network)とは

国際ネットワーク(international credit card network)とは
国際ネットワーク(international credit card network)は国際カード(クレジットカード)を海外で使用した際に、オーソリゼーションや売上データの国際間伝送を行なうための通信網のことです。

関連ワード>VISAネット、バンクネット
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国際消費者機構(CI=Consumers International)とは

国際消費者機構(CI=Consumers International)とは
国際消費者機構(CI=Consumers International)は1960(昭和35)年、アメリカ消費者同盟(CU)を中心に、イギリス、オランダ、ベルギー、オーストラリアの消費者協会が参加して作られた消費者団体の国際連絡組織です。1995(平成7)年に旧IOCU(International Organization of Consumers Unions)からめ衣装変更されました。日本からは、日本消費者連盟、日本消費者協会が正会員、全国消費者団体連絡会、主婦連合会、消費者法ニュース発行会議が提携会員、国民生活センターが政府機関会員として参加しています。
本部はイギリスのロンドンです。
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国際決済銀行(BIS=Bank for International Settlements)とは

国際決済銀行(BIS=Bank for International Settlements)とは
国際決済銀行(BIS=Bank for International Settlements)は略称はBISです。1930(昭和5)年5月、主要国中央銀行の共同出資によりスイスのバーゼルに設立された国際的特殊銀行です。設立当初は第一次世界大戦後のドイツの賠償支払いの円滑処理が主たる目的でしたが、第二次大戦後は、@各国中央銀行間の金融決済の実行、A重要な国際金融問題に関する各国中央銀行による討議、B国際金融問題についての調査・分析活動、などに当たっています。日本(日銀)は第二次大戦中と戦後の空白期間と経て、1970(昭和45)年1月1日に出資を再開しました。日本を含めた主要中央銀行は、定期的あるいは臨時に会合をもち、国際金融問題や金融システムに関する提言を発表することもあります。そのほか、中央銀行の金・為替販売や中央銀行の預金の受入れ、ヨーロッパ通貨協力基金などの代行、国際金融の統計資料公表など重要な役割も担います。特にユーロ市場に関する情報と統計資料は最も権威あるものとして利用されています。
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パーシャルペイメント(pertial payment)とは

パーシャルペイメント(pertial payment)とは
パーシャルペイメント(pertial payment)は部分返済、約定返済額に満たない金額を返済することです。企業によって定義はさまざまですが約定返済額のうち、とくに、利息返済部分のうち、とくに利息返済部分に満たない金額を返済することを「パーシャルペイメント」として口座管理およびう入金管理を行う企業が多いようです。
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特定通信回線(specified circuit service for data communication)とは

特定通信回線(specified circuit service for data communication)とは
特定通信回線(specified circuit service for data communication)は月額定額料金制のデータ通信用の借り切り通信回線のことです。電々公社(現NTT)が1971(昭和46)年からこの特定回線の貸出しを始めています。1982(昭和57)年10月の通信回線自由化により、複数企業が共同利用したり、他人のデータを送ることなどを禁止していた規制が大幅に緩和されました。
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特定調停法(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律)とは

特定調停法(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律)とは
特定調停法(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律)は2000(平成12)年2月17日に施行されました。支払不能に陥るおそれのある債務者の経済的再生のため、民事調停法(昭和26年法220号)の特例として特定調停の手続きを定めた法律です。「特定債務者」(支払不能に陥るおそれのある個人や、債務超過に陥るおそれのある法人)の負っている金銭債務にかかわる利害関係の調整(特定債務等の調整)を促進することを目的としています。
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特定調停とは

特定調停とは
特定調停は特定調停法(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律)に基づく調停手続きです。支払不能に陥るおそれのある債務者の再生のために、債務者が負っている金銭債務について債権者や担保権者との調整を促進することを目的としています。申立ては債務者に限られる、強制執行や担保権の実行が停止できるなどの特色があります。

関連ワード > 調停、特定調停法
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特定商取引法(特定商取引に関する法律)とは

特定商取引法(特定商取引に関する法律)とは
特定商取引法(特定商取引に関する法律)は訪問販売法(訪問販売等に関する法律)を2000(平成12)年の改正により改題したものです。2001(平成13)年6月1日から施行されました。訪問販売、通信販売、電話勧誘販売のいわゆる無店舗販売は店頭販売に比べて、過度の勧誘行為、契約内容が不明確、販売業者等の責任追及が困難であるといった問題点が指摘され、その法規制の必要から1976(昭和51)年に訪問販売法が制定されました。その後、上記の無店舗販売以外にも連鎖販売取引(マルチ商法)、特定継続的役務提供(エステティックサロンなど)、業務提供誘引販売取引(内職商法やモニター商法)に適用範囲が拡大され、改題に至りました。各取引について契約申込み時の書面の交付および契約書面の交付義務、クーリングオフなどの規定を置くほか、訪問販売協会および通信販売協会による購入者や利用者からの苦情の解決を求めています。

関連ワード > クーリングオフ
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特定継続役務提供とは

特定継続役務提供とは
特定継続役務提供は特定商取引法(特定商取引に関する法律)で規制の対象となっている、「身体の美化、知識の向上等を目的として、継続的に役務を提供する取引形態」のことです。具体的には、エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾をいいます。

関連ワード > 特定商取引法
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特定債権法(Regulation for Securitization of Specific Credit)とは

特定債権法(Regulation for Securitization of Specific Credit)とは
特定債権法(Regulation for Securitization of Specific Credit)は正式名称は「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」です。1992(平成4)年制定、1993年6月施行です。「リース・クレジット債権流動化法」とも呼ばれます。リース料債権や割賦債権等の「特定債権」に限定して、資産流動化・証券化(セキュリタイゼーション)を図るもので、割賦債権にはクレジットカード債権や自動車ローン債権などが含まれます。1996年4月に改正され、特定債権担保証券(ABS)の国内発行が可能になりました。

関連ワード > ABS
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督促手続(collections methods)とは

督促手続(collections methods)とは
督促の手続きは、一般には電話、電報、郵便、訪問など様々なやり方があります。わが国では、貸金業規制法21条(取立て行為の規制)で、「人を威迫しまたはその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者(債務者)を困惑させてはならない」と規制しています。また、同法に基づく大蔵省銀行局長通達(昭和58年9月30日付)で、「正当な理由なく午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡し、もしくは電報を送達し、または訪問すること」などについての細やかな禁止項目を定めています。

関連ワード > 取立て行為の規制
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督促(call; demand; dunning; pressing)とは

督促(call; demand; dunning; pressing)とは
督促(call; demand; dunning; pressing)はうながすこと、催促です。債権者が債務者に対して、期日到来債権(overdue payment)の返済で要求することをさして使われることが多いです。督促には、電話、郵便、訪問などによる回収から、支払督促などの法的措置まであります。
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独占禁止法(Anti-Monopoly Law; Act concerning Prohibition of Private Monopoly and Maintenance of Fair Frade)とは

独占禁止法(Anti-Monopoly Law; Act concerning Prohibition of Private Monopoly and Maintenance of Fair Frade)とは
独占禁止法(Anti-Monopoly Law; Act concerning Prohibition of Private Monopoly and Maintenance of Fair Frade)は正式には、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。私的独占、不当な取引制限(カルテル)、不公正な取引(不当廉売=ダンピング、抱き合わせ販売等)などを禁止し、自由競争を通じて企業活動を盛んにするための法律です。公正取引委員会は、不正行為があった場合、申告に基づいて調査し、違反行為者に対して違反状態を解く措置を命ずる排除措置命令や、カルテルに対する課徴金などの措置をとることができます。
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国際キャッシュカードサービス(international cash card service)とは

国際キャッシュカードサービス(international cash card service)とは
国際キャッシュカードサービス(international cash card service)は海外の提携ATMを利用して、日本国内の普通預金口座から現地通貨を引き出したり、預金残高を照会できるサービスのことです。専用のキャッシュカード(国際キャッシュカード)を作成する必要があります。1997(平成9)年11月に、旧住友銀行がビザ・インターナショナルの国際ネットワーク「プラス(PULS)」に接続された世界100ヶ国以上のCD・ATMで、また旧富士銀行はマスターカード・インタナショナルが運営する国際オンライン網「シーラス(Cirrus)」に接続された世界110以上のCD・ATMでこのサービスを開始しました。

関連ワード>PULS、Cirrus
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国際カードビジネス協会(ICBA=International Credit CardBusiness Association)とは

国際カードビジネス協会(ICBA=International Credit CardBusiness Association)とは
国際カードビジネス協会(ICBA=International Credit CardBusiness Association)は略称ICBAです。1988(昭和63)年7月に、国際カードビジネスの健全な普及を発展を図ることを目的に、クレジットカード会社をはじめ、百貨店・メーカー・専門店・金融・保険・サービス業などの企業により設立されました。カード周辺ビジネスの共同処理を行なうほか、協会員各社の社員やカード会員に対するクレジットカードの広報・啓発活動も行っています。
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国際カード(international credit card)とは

国際カード(international credit card)とは
国際カード(international credit card)は国内だけでなく海外でも使用できるクレジットカードの総称です。VISA、マスターカード、アメリカンエキスプレス、ダイナース、JCBがあります。1980年代後半、日本人の海外旅行者が増加したこともあり、わが国のクレジットカードの国際化は急激に進み、日本のカード会社の多くはこれら国際ブランドとの提携により国際カード化を果たしました。

関連ワード>国内用カード
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国債(government bond;national debt(bond))とは

国債(government bond;national debt(bond))とは
国債(government bond;national debt(bond))は国が歳入の不足を補うため発行する債券のことです。使途(発行根拠法)により、経常的経費を賄う赤字国債、投資的経費に充てる建設国債などがあります。

関連ワード>赤字国債、建設国債
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