破産債権 (claim in bankruptcy)とは

破産債権 (claim in bankruptcy)とは
破産債権 (claim in bankruptcy)は、破産者に対し破産宣告前の原因に基づいて生じた財産上の請求権をいいます(破産法15条)。使用人の給料債権など先取特権がある場合は、優先的破産債権として他の債権に先立って支払われます。また、破産財団の財産上の担保権は、別除権として手続外で実行することができます。

関連ワード>破産財団
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破産管財人 (bankruptcy administrator;trustee in bankruptcy)とは

破産管財人 (bankruptcy administrator;trustee in bankruptcy)とは
破産管財人 (bankruptcy administrator;trustee in bankruptcy)は、破産手続きを遂行する中心的機関です。通常は弁護士が選任されます。破産財団の管理処分権は破産管財人に専属し(破産法7条)、管財人は換価および配当を行います。管財人は裁判所により破産宣告と同時に選任され、裁判所の監督に属します。
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破産 (bankruptcy)とは

破産 (bankruptcy)とは
破産 (bankruptcy)は、法的整理手続の1つで、破産法に基づく清算型の手続きをいいます。債務者の全財産を換価して総債権者に平等に配当することを目的とします。個人、法人を問わず債務者が支払不能または債務超過の陥った場合に、債権者または債務者の申立てにより裁判所が破産宣告を行うことで手続きが開始されます。同時に破産管財人が選任され、管財人は破産財団について専属的に管理処分権を有します。債権者は破産手続に参加することによって金銭的配当を受けます。担保権者は別除権者として手続外で担保権を実行することができます。債務者が個人の場合を個人破産、債務者による申立ての場合を自己破産といいます。破産法は現在、法制審議会において改正作業中で、2002(平成14)年10月に改正要綱の中間試案が公表されました(2003年秋の臨時国会に改正法案提出の予定)。

関連ワード>個人破産
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白紙委任状 (carte blanche)とは

白紙委任状 (carte blanche)とは
白紙委任状 (carte blanche)は、委任者が委任事項の一部または全部を白地にして受任者に交付する委任状のことです。受任者が与えられた権限外の事項を勝手に記入して委任状を使用した場合が問題となります。代理人(受任者)がした権限外の行為につき本人(委任者)が相手方に対して責任を負うかどうかは、貸金業者が強制執行認諾文言付の公正証書を作成するための委任状を取得することを禁止しています(同法20条)。

関連ワード>委任状、表見代理
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バウチャーシステム(voucher system)とは

バウチャーシステム(voucher system)とは
バウチャーシステム(voucher system)は、海外旅行などで普及している決済システムで、事前にホテル宿泊費、航空権などのクーポン券を購入する制度です。紛失、盗難にあっても再発行されます。わが国では、「引換え券制」、具体的には企業の代わりに食券の発行を代行するシステムをいうことが多いようです。voucherは引換券、クーポン、割引券、料金預り証などの意味です。
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質権(しちけん)(right of pledge)とは

質権(しちけん)(right of pledge)とは
質権(しちけん)(right of pledge)は担保制度の一種です。債務が弁済されるまで目的物(質物)を留置し、弁済がないときはその目的物によって優先弁済を受けるという効力を有する担保物権を意味します。質権は抵当権と同様に当事者の契約によって成立します。なお、質権の目的物は、譲渡し占有を移転することのできるものであれば何でもよく、動産、不動産、無体財産権等、その種類を問いません。
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システム金融(‘system' finance)とは

システム金融(‘system' finance)とは
システム金融(‘system' finance)は悪質金融の手口の1つです。数社の社名を使い、次々と高金利で融資を行なって自転車操業状態をシステム的に作ります。債務者は短期間で破綻しますが、その間に業者は融資額の10倍以上の利益を得ます。具体的には、まず1社がターゲットとなる顧客(破綻状態にある零細企業、個人)をDMなどで勧誘し、少額を「10日に5割の利息」などの条件で貸し付けます。 10日ごとに督促して振り込ませた後、これ以上支払えなくなったところを見計らって別の社名で営業をかけ、同じように貸し付けます。これを5社から10社の社名をもって次々と行なっていきます。バブル経済崩壊後、銀行からの借入返済に行き詰まった零細企業や自営業者をターゲットとして始まった手口ですが、最近は返済に行き詰まった多重債務者、通常の金融機関・ノンバンクから借入れできなくなった自己破産者などの個人を相手にしはじめ、被害は拡大しています。
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JIS(ジス)規格(Japanese lndustrial Standard)とは

JIS(ジス)規格(Japanese lndustrial Standard)とは
JIS(ジス)規格(Japanese lndustrial Standard)は日本工業製品規格です。ジスです。1949(昭和24)年の工業化基準に基づいて実施され、合格品にはJISマークが付けられてきました。
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支出(expenditure)とは

支出(expenditure)とは
支出(expenditure)は金銭や物品を支払うことです。家計の支出は、まず「実支出」と「実支出以外の支出」に大別されます。実支出は、一般に生活費と呼ばれる「消費支出」と、税金や社会保険料のように公的に負担する「非消費支出」に分けられる。また、「実支出以外の支出」とは、預貯金や借金の返済、有価証券の購入などであります。 

関連ワード > 家計消費支出 ⇔ 収入
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自社カード(self-issue cards; proper cards)とは

自社カード(self-issue cards; proper cards)とは
自社カード(self-issue cards; proper cards)は自社で与信し、発行する自社ブランドのクレジットカードのことです。プロパーカードともいいます。これに対し、ブランドは自社の名前を冠していますが、信販会社や銀行系クレジットカード会社などに発行業務全般を委託しているカードのことを代行カードといいます。

関連ワード > プロパーカード ⇔ 代行カード
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持参払い(to pay at creditor's office)とは

持参払い(to pay at creditor's office)とは
持参払い(to pay at creditor's office)は月賦や借金の返済金を、銀行自動引落しや振込ではなく、与信者の営業所に持参して支払うことです。
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持参人払手形(bill payable to bearer)とは

持参人払手形(bill payable to bearer)とは
持参人払手形(bill payable to bearer)は持参人に対して、銀行が金銭の支払いを委託されている手形です。手形の場合、通常、受入人は「手形の名宛人」、または裏書で連続している「被裏書人」が、支払いを受ける正当な権利者になります。
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ハイリスク/ハイリターン (high-risk high-return)とは

ハイリスク/ハイリターン (high-risk high-return)とは
ハイリスク/ハイリターン (high-risk high-return)は、融資事業における価格としての金利の考え方は「リスクに応じて決まる」といわれています。すなわち、ハイリスク市場をターゲットとしている場合は金利を高めに設定し、リスクコントロールがうまくいけばハイリターンが得られるということになります。銀行などの既在金融機関はローリスク市場をターゲットとしているため、金利は低いが収益も低くなり「ローリスク/ローリターン」のビジネスモデルとなります。
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ハイヤー・パーチェス法 (hire-purchase Act)とは

ハイヤー・パーチェス法 (hire-purchase Act)とは
ハイヤー・パーチェス法 (hire-purchase Act)は、英国の旧割賦販売法(1938年制定、1965年改正)。割賦販売による取引商品は、借り手(購入者)が完済するまで、売り手(または金融・クレジット業者)の所有権に属し、返済期間中(完済前)は、金融会社が購入者に「賃貸」する形式をとります。消費者は最終弁済を行うことによって、当該商品を「買い取る選択権」が与えられます。買い取りたくなければ権利の行使(完済)をしなければいいのです。逆に、例えば24回払いのうち、たとえ残りの1回分だけ支払いを延滞したとすれば、それまで支払った金額にかかわらず、金融業者は当該商品を取り戻す(snatch back)ことが、法的に認められていました。厳密には「買取選択権付賃貸借契約」と訳されます。1974(昭和49年)、英国でも消費者信用法(Consumer Credit Act)が制定され、消費者はこの法律で保護されることになりました。消費者信用法では、通常のクレジット販売取引を「信用販売契約(credit-sales agreement)」と規定しています。この場合は、分割払いであっても、商品は契約成立と同時に購入者の所有に帰ります。従来の「ハイヤー・パーチェス法」は、「条件付売買契約」として規定されているが、クーリングオフの適用など、消費者保護規定が盛り込まれています。
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ハイバランスリボルビングシステム(high-bal-ance revolving system)とは

ハイバランスリボルビングシステム(high-bal-ance revolving system)とは
ハイバランスリボルビングシステム(high-bal-ance revolving system)は、定額リボルビングシステムの一種で、残高の大きさに応じて、ミニマムペイメントの「定額」が階段的にスライドするシステムです。単なる「残高スライド定額リボルビング」と異なる点は、ミニマムペイメントが上昇していった場合、その後残高が減少していってもミニマムペイメントは減少しないで、そのまま返済が進むタイプであるということです。クレジットラインが比較的大きいカードに適用されるシステムです。

関連ワード>リボルビングシステム
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配当 (dividend)とは

配当 (dividend)とは
配当 (dividend)は、一般的には、分配すること、分け与えることです。法律上は、@会社等の営利団体が利益の処分として株主その他の出資者に利益を分配すること、Aその成立後開業に長期間を要する会社が開業前一定期間、建設利息を株主に分配すること(実質的には出資の一部払戻し)、B民事執行、破産手続において、差押財産、破産財団をもって多数の債権者の債権に割当弁済すること、の意味で用いられます。
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配置販売 (dividend)とは

配置販売 (dividend)とは
配置販売 (dividend)は、訪問販売の古典的な形態の1つです。「富士の薬売り」の販売方法がこれに該当する。ある商品を家庭(または企業)に置いておき、一定期間後、消費した分の代金を集金し、再び消費分を補てんしておく販売形態です。
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配達証明郵便 (delivery-cretified mail)とは

配達証明郵便 (delivery-cretified mail)とは
配達証明郵便 (delivery-cretified mail)は、郵便局の配達証明制度を利用した郵便のことです。郵便物を配達した事実とその日時を証明できるため、通知などの到着日時の確認に利用されます。内容証明郵便は、配達証明郵便で送付されるのが普通です。

関連ワード>内容証明郵便
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バイ・ダウン (buy-down)とは

バイ・ダウン (buy-down)とは
バイ・ダウン(buy-down)は、不動産物件などの売り主側による、ローン金利の部分的肩代わり、金利ディスカウントです。不動産不況時においては、販売業者が、例えば年利8%の不動産(住宅)ローンのうち1%分を負担して、販売促進策とすることがあります。この場合の部分的金利負担を「バイ・ダウン」と呼びます。
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バイオメトリックス (bio metrics)とは

バイオメトリックス (bio metrics)とは
バイオメトリックス(bio metrics)は、生体認証、個人に特有の身体情報により、確実に個人を識別する方法です。例えば、指紋、掌紋、声紋、網膜パターンといった身体的な特徴や、筆跡やキータイプの際の癖といった情報を利用して認証を行うものです。
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