NOWアカウント(ナウアカウント)(negotiable order of withdrawal account)とは

NOWアカウント(ナウアカウント)(negotiable order of withdrawal account)とは
NOWアカウント(ナウアカウント)(negotiable order of withdrawal account)は米国の預金口座システム1つです。第三者の預金口座に資金を振り替えることができる当座預金の制度です。かつては商業銀行にしか開設が認められていませんでしたが、1972年6月にsavings bank(貯蓄銀行)にも開設が認められました。
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パスワード (password)とは

パスワード (password)とは
パスワード (password)は、暗証です。コンピューターシステムを利用できる者を制限するために設けられるもので、端末機からコンピューターにアクセスするには、10桁前後のパスワードを使うことが多いようです。クレジットカードやキャッシュカードの場合は4桁が多いようです。
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内容証明郵便(content-certified mail)とは

内容証明郵便(content-certified mail)とは
内容証明郵便(content-certified mail)は郵便局において郵便物の文書の内容を謄本によって証明する郵便のことです。支払請求の通知などの文書を配達証明付内容証明郵便で送ると、後日訴訟となった場合などに、文書の内容と届いたことの証明となり、確定日付としての効力があることから、簡便な証拠保全方法として利用されることが多いです。

関連ワード > 配達証明郵便
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内部留保(internal reserves)とは

内部留保(internal reserves)とは
内部留保(internal reserves)は企業内に留保される自己資金で、法定積立金や減価償却費など、非流出性の費用、益金をいいます。すなわち、当期の利益から税金、配当金、役員賞与など社外に流出する分を差し引いた残りを蓄積したものです。会社の決算を示す貸借対照表では「資本合計」の部に記載されます。この内部留保と資本金、資本準備金の合計を株主資本といい、総資産に占める割合が高いほどその企業の安定性が高いといえます。
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内部検査(internal inspection)とは

内部検査(internal inspection)とは
内部検査(internal inspection)は企業が内部で自主的に行なっている事務検査のことです。内規で定めた事務規定を遵守しているか、法律に基づいて適正な事務処理が実施されているかなど、主に業務処理体制面の健全性を確認することに重点が置かれます。多くの場合、金融機関等は経営陣に直結した検査部門をもち、これが適宜の間隔を置いて定期的に検査を実施しているほか、問題があれば臨時検査を行なうなどして、金融機関の自浄作用を促しています。

関連ワード > 内部監査
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内部監査(internal audit)とは

内部監査(internal audit)とは
内部監査(internal audit)は企業が内部的に自社の業務や会計処理状況を監査することで、企業とは別個の立場にある外部の会計士や監督機関などが行なう外部監査と対比されます。

関連ワード > 内部検査
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内整理(ないせいり)(internal liquidation)とは

内整理(ないせいり)(internal liquidation)とは
内整理(ないせいり)(internal liquidation)は債務履行が困難になった場合、債権者と債務者が任意に協議して行なう債務整理のことです。法的整理とは異なり、法律で定められた手続きではありません。「任意整理」ともいいます。

関連ワード > 任意整理
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NICEネットワーク(Nippon Credit Business Exchange Network)とは

NICEネットワーク(Nippon Credit Business Exchange Network)とは
NICEネットワーク(Nippon Credit Business Exchange Network)はオリエントコーポレーション、セントラルファイナンス、ライフ、ジャックスなどの大手信販会社によるCD(キャッシュディスペンサー)共同利用ネットワークです。これに対抗し、日本信販グループのほか、アプラス、ジャックス(同社は両方に加盟)など信販19社も独自のCD共同利用ネットワーク(ジョイントサービス)を1985(昭和60)年4月からスタートさせています。

関連ワード > ジョイントサービス
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内職・モニター商法とは

内職・モニター商法とは
内職・モニター商法は業務提供誘引販売取引です。2000(平成12)年の訪問販売法改正(特定商取引法として2001年6月施行)で、新たに規制の対象となった商法です。具体的には、「○○を買えば、それを使った内職を紹介する」と、内職などの仕事を提供するので収入が得られると誘い、仕事に必要だからと商品などを売りつける商法です。しかし、実際にはあまり仕事は出されず、消費者トラブルか急増したため法的規制がなされました。

関連ワード > 特定商取引法
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破産申立て(petition in bankruptcy;petition of bankruptcy)とは

破産申立て(petition in bankruptcy;petition of bankruptcy)とは
破産申立て(petition in bankruptcy;petition of bankruptcy)は、債務者自身あるいは債務者が、裁判所に対して破産宣告を行うよう申し立てることです。法人については、理事(組合などの場合)、無限責任者(合資会社、合名会社)、取締役(株式会社、相互会社)および、清算人が破産の申立てをすることができます。

関連ワード>破産
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破産・免責とは

破産・免責とは
破産・免責とはは、破産配当によって弁済された残りの債務について、破産者が責任を免れることです。とくに同時廃止の場合は、その決定確定後も1カ月以内であれば免責の申立てができることから、破産・免責は多重債務を抱えた個人債務者のためのほとんど唯一の手段でありました。民事再生法の施行により、個人債務者は破産・免責、通常の再生手続、小規模個人再生、給与所得者等再生の4つから最も適した手続きを選択することが可能になりました。

関連ワード>免責、民事再生
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破産法 (Bankrupt Law)とは

破産法 (Bankrupt Law)とは
破産法 (Bankrupt Law)は、債務の弁済不能に陥った時に、残存資産を債務者の対してその債務額に応じて配分する手続きを定めた法律です。1922(大正11)年に制定され、今まで12回の法改正が行われています。
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破産宣告 (adjudicatin;adjudication oh bank-ruptcy)とは

破産宣告 (adjudicatin;adjudication oh bank-ruptcy)とは
破産宣告 (adjudicatin;adjudication oh bank-ruptcy)は、破産手続を開始する旨の決定をいいます。債務者が支払停止または債務超過の場合に、破産の申立てに基づいて裁判所が行います(破産法126条、127条)。また、裁判所は再生手続開始の申立て棄却、再生手続の廃止、再生計画不認可や更生手続開始の申立て棄却、更生手続の廃止、更生計画不認可などがあると、職権で破産宣告をすることができます(民事再生法16条、会社更生法23条、26条)。
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ハウスカード (house card)とは

ハウスカード (house card)とは
ハウスカード (house card)は、融資事業における価格としての金利の考え方は「リスクの応じて決まる」といわれています。すなわち、ハイリスク市場をターゲットとしている場合は金利を高めに設定し、リスクコントロールがうまくいけばハイリターンが得られるということになります。銀行などの既存金融機関はローリスク市場をターゲットとしているため、金利は低いが収益も低くなり「ローリスク/ローリターン」のビジネスモデルとなります。
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賠償額の予定 (compensatin for damagesprogram(plan))

賠償額の予定 (compensatin for damagesprogram(plan))
賠償額の予定 (compensatin for damagesprogram(plan))は、債務不履行の場合に賠償すべき額を、当事者間の契約であらかじめ定めておくことをいいます(民法420条)。違約金は賠償額の予定と推定されます(同法421条)。債務者は債務不履行の事実を証明すれば、予定賠償額を請求することができます。ただし、金銭消費貸借上の債務不履行による賠償額の予定については利息制限法により制限があります。利息の最高限度(元本10万円未満の場合は年2割、10万円以上100万円未満の場合は年1割8分、100万円以上の場合は年1割5分)の1.46倍を超えるときは、その超過部分は無効とされます(同法4条1項)。また、この場合の違約金は賠償額の予定とみなされます。(同条3項)。

関連ワード>債務不履行、遅延利息
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破産廃止 (simultaneous abolition of bank-ruptcy)とは

破産廃止 (simultaneous abolition of bank-ruptcy)とは
破産廃止 (simultaneous abolition of bank-ruptcy)は、破産宣告後に配当または強制和議の成立によることなく、裁判所の決定で破産手続を終了させることです。総債務権者の同意による場合(破産法347条)と財団不足による場合(同法145条)とがあり、後者はさらに破産宣告時か破産宣告後かによって同時廃止と異時廃止に分けられます(破産法145条、353条)。

関連ワード>同時廃止、異時廃止
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破産者 (bankrupt)とは

破産者 (bankrupt)とは
破産者 (bankrupt)は、裁判所の破産宣告を受けた者のことです。破産者はその財産に対する管理処分権を失うが、債権者からの責任追及を免れられます。破産者は破産手続において説明義務を負い、居住の制限、郵便物等の受領制限(破産法 153条、147条、190条)などの制約を受けるほか、後見人、保佐人、遺言執行者等になれず、弁護士、公認会計士、公証人等にもなれません。また、株式会社や有限会社の取締役になることができません。受任者の破産のよっては委任は終了します。破産者が免責を得たときは、当然に復権します。(同法366条ノ21)。
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破産財団 (bankrupt's estate)とは

破産財団 (bankrupt's estate)とは
破産財団 (bankrupt's estate)は、破産者が破産宣告時に有するいっさいの財産をいいます(破産法6条1項)。破産宣告前に生じた原因に基づく将来の請求権も破産財団に属します(同条2項)。破産者の行為(詐害行為)によって破産財団外に逸失した財産は、管財人の否認権の行使により財団に回復されます(同法72条)。
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