期限(time;term;deadline;period)とは

期限(time;term;deadline;period)とは
期限(time;term;deadline;period)は契約など法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行期を将来確実に発生する事実にかからせる一種の制限(附款)をいいます。その事実が確実に発生する点で条件と異なります。
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企業倫理(corporate ethics;business esthics)とは

企業倫理(corporate ethics;business esthics)とは
企業倫理(corporate ethics;business esthics)は企業が企業活動のあらゆる場面で、自発的に遵守すべき共通の規範のことです。「企業は社会の公器」であるということが基本概念にあります。法令や社会的一般規範などを遵守した企業活動により利益を上げる一方で、社会の一員として社会貢献、社会還元などを通じて社会的責任を遂行することが企業には求められています。このことは企業が永続的に発展していくために必要な、社会一般からの信頼や支持を得ることにつながっており、そのために不可欠なのがこの「企業倫理」であり、その実践であるといえます。
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企業コード(corporate code;merchant category code)とは

企業コード(corporate code;merchant category code)とは
企業コード(corporate code;merchant category code)はカード表面の磁気ストライプに設定(エンコード)されている4桁のコードのことです。企業コード4桁と業態コード1桁の計5桁でカード発行会社が特定されます。CAT、CD、POSなどのオンライン取引では、磁気ストライプ上のこの5桁のコードでカード発行会社を識別しています。企業コードと業態コードは流通コードセンターにて管理されています。なお、実際には5桁をさして「企業コード」と呼ぶ場合が多いです。
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企業会計原則(financial accounting standards for business enterprises)とは

企業会計原則(financial accounting standards for business enterprises)とは
企業会計原則(financial accounting standards for business enterprises)はわが国の企業の会計原則の基準です。公認会計士はこの企業会計原則に基づいて、財務諸表の監査を行ないます。金融庁企業会計審議会(旧企業会計制度調査会)が決めるもので、かつては商法の会計基準との間に不整合性が目立っていましたが、数次にわたる商法・税法・証券取引監査などの制度の改正および企業会計原則の改正で、両者間の基準はほぼ統一されました。企業会計原則は、「一般原則」、「損益計算書原則」、「貸借対照表原則」の3部分から成ります。
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機関投資家(institutional investors)とは

機関投資家(institutional investors)とは
機関投資家(institutional investors)は主に株式・債権などの証券への投資によって資産運用を行い、常時資本市場に参加している法人形態の投資家をいいます。その範囲についての明確な定義はありませんが、個人投資家に対して使われています。一般に、生命保険・損害保険会社、信託銀行、投資信託会社、銀行、信用金庫、農林系統機関、といった民間金融機関に加え、政府系金融機関、さらには多額の余資を積極的に運用している事業法人などがこれに当たります。
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期間(period of time;period)とは

期間(period of time;period)とは
期間(period of time;period)はある時点から他の時点までの継続した時間のことをいいます。一定の時点である期限、期日と異なります。民法では時をもって期間を定めた時は即時から起算し、日、週、月、または年をもって定めた時は、その期間が午前零時から始まる時を除き初日は算入しません(同法139条、140条)。月または年をもって期間を定めたときは暦に従って計算し、最後の月または年における起算日の応当日の前日を満了日としますが、応当日のないときはその月の末日を満了日とします(同法143条)。期間の末日が日曜日その他の休日にあたりその日に取引をしない慣習がある場合は翌日を満了日とします(同法142条)
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管理人(administrator;manager)とは

管理人(administrator;manager)とは
管理人(administrator;manager)は他人の財産を管理する者のことをいいます。契約による委託を受けた委託管理人、裁判所により選任された選任管理人、法律で定める法定管理人があります。民法では選任管理人として不在者の財産管理人(27条)、相続財産の管理人(859条等)などがあり、法定管理人としては親権者、後見人があります。民法以外の選任管理人としては、会社整理における管理人(商法398条1項)、会社更生や民事再生における保全管理人(会社更生法40条、民事再生法79条)などがあげられます。
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元利定額リボルビングシステム(revolving dredit system of fixed amount method within interest)とは

元利定額リボルビングシステム(revolving dredit system of fixed amount method within interest)とは
元利定額リボルビングシステム(revolving dredit system of fixed amount method within interest)はリボルビングシステムの1つです。ミニマムペイメント(最低支払義務額)が一定金額(利息を含む)ものをいいます。

関連ワード>リボルビングシステム
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元利均等返済(equal monthly payments with interest)とは

元利均等返済(equal monthly payments with interest)とは
元利均等返済(equal monthly payments with interest)は毎月の返済額(元金返済分と利息充当分の合計額)を初回から最終回まで一定にした返済方式のことをいいます。表面的な返済額は均一ですが、利息は残元金にたいしてかかるので、当初は返済額に占める利息部分が多く、返済が進むにつれて利息部分が小さくなるというように、元金返済分と利息充当分の内訳が変化する仕組みになっています。住宅ローンなど高額のローン返済に適した返済方法の1つです。

関連ワード>元金均等返済
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管理照会(collection review;monitoring review)とは

管理照会(collection review;monitoring review)とは
管理照会(collection review;monitoring review)は途上審査のために自社のクレジット利用者について他社からの借入状況などを再度信用情報機関に照会することです。

関連ワード>途上審査
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元本逓減(amortization)とは

元本逓減(amortization)とは
元本逓減(amortization)は分割返済のローンなどで返済が進むにつれて残存元本が減少していく状況のことです。
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官報(the Official Bulletin;theOfficial Gazette)とは

官報(the Official Bulletin;theOfficial Gazette)とは
官報(the Official Bulletin;theOfficial Gazette)は詔勅・法令・政令・告示・予算・条約・叙任・辞令・国会事項・官庁事項、その他政府から一般に周知させる事項を編纂して刊行する国家の公告機関紙のことです。
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完全自由返済システム(free payment system)とは

完全自由返済システム(free payment system)とは
完全自由返済システム(free payment system)は最終返済期限以内なら借り手の都合により自由に返済方法を選ぶことができる返済システムです。ただし、最終返済期限には元金・利息ともに完済することが義務づけられています。

関連ワード>自由返済システム
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間接税(indirect tax)とは

間接税(indirect tax)とは
間接税(indirect tax)は税金を納める人と、実際に負担する人が異なる税金のことです。消費税、酒税、たばこ税、入場税、揮発油税、有価証券取引税、関税などがあります。

関連ワード>直接税
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間接金融(indirect financing)とは

間接金融(indirect financing)とは
間接金融(indirect financing)は企業の資金調達のうち金融機関やノンバンクからの借入によるものです。これに対し、新たな株式や債権を発行したりして市場から直接資金調達する方式を「直接金融」といいます。なお、消費者信用で「間接金融」という場合は、「販売信用(販売金融)」のことをさし、直接現金を融資するキャッシュローン(消費者金融)に対する表現です。

関連ワード>直接金融
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完済報告書(report for paid account)とは

完済報告書(report for paid account)とは
完済報告書(report for paid account)は与信業者の営業店において作成される、完済した顧客についての個人信用情報機関に提出する報告書のことです。消費者金融会社では会社が「利用客」として個人信用情報機関に登録していた場合、その顧客が返済し終えると当該情報機関に対し「完済報告書」を提出します。
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管財人(administrator;receiver)とは

管財人(administrator;receiver)とは
管財人(administrator;receiver)は財産管理人の総称です。とくに会社更生手続きにおいて更生手続開始決定と同時に裁判所によって選任され、裁判所の監督のもとで更生会社の事業の経営・財産の管理権限をもち、更生計画の作成・遂行にあたる公的機関をさします(会社更生法53条、189条、247条など)。主に事業の経営を扱う事業管財人と法律管財人とが選任されることがあります。破産手続きにおける破産管財人との対比から更生管財人ともよばれ、また金融機関が破綻した場合に選任される金融整理管財人(預金保険法74条)があります。

関連ワード>破産管財人
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完済(repayment;pay off)とは

完済(repayment;pay off)とは
完済(repayment;pay off)は借金(債務)の全額を返済し終わることをいいます。最後の未払い債務を返済し終える予定の日のことを「完済予定日」、実際に最後の残存債務を支払い終わる日を「完済日」と呼びます。
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監査(audit;auditing)とは

監査(audit;auditing)とは
監査(audit;auditing)は会計事務・業務の執行または財産の状況の正否を調べるために企業の内部または外部から行なう検査のことです。
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Jデビット(J-debit)とは

Jデビット(J-debit)とは 
Jデビット(J-debit)は1999(平成11)年1月に第1フェーズがスタートし、2000年3月からは大半の金融機関が参加して、本格的に運用が開始された日本版デビットカードシステムです。「デビット(debit)」とは、「クレジット(credit)」の反対語で、本来の意味は会計用語の「借り方/貸し方」の「借り方」の方をさしますが、「デビットカード」という名称は、「即時決済カード」の意味で用いられています。銀行・郵便局など金融機関のキャッシュカードを加盟店でそのまま使用するもので、まさに「即時払い」で、消費者が加盟店の端末機で銀行や郵便局の口座にオンラインでアクセスし、代金相当の残高があれば、即時自動引落しになります。本人確認はサインではなく、4桁の暗証番号の入力によって行ないます。デビットカードの利用者側のメリットは、新たにカードを作る(新規加入手続き)必要がない、金利・手数料が不要などであり、加盟店側のメリットとしては、手数料がクレジットカードよりも安い、代金回収が早いなどであります。また、加盟店になるには、1つの金融機関または1つの情報処理センターと契約するだけで済みます。ただし、使用できるのは金融機関のホストコンピュータ稼働時間内のみであり、利用限度額は口座残高内、分割払いや海外使用も現状ではできません(海外での利用は、国際デビットカードサービスを行なっているVISAやマスターカードと提携している金融機関のカードを新たに発行してもらえば可能になります)。
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