キャッシュフロー(cash flow)とは

キャッシュフロー(cash flow)とは
キャッシュフロー(cash flow)は一般に、手持ちの資金のことをさします。会計学では税引純利益に減価償却費、引当金など内部保留額の増加分を加えた「現金」の増分をいいます。これまで、企業の実態を把握するには、損益計算書や貸借対照表で行っていましたが、これだけでは外部の企業評価のみならず社内の業績評価についても不十分であるので、「現金利益を稼ぐ能力」を意味するキャッシュフローが、新しい経営指標となってきています。
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政府金融機関(government financial agency)とは

政府金融機関(government financial agency)とは
政府金融機関(government financial agency)は政府の特定の政策目的を達成するため、全額政府出資の特殊法人の形態で設立された特別法上の法人です。2つの銀行(日本政策投資銀行、国際協力銀行)、6つの公庫(国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫)のほか、中小企業総合事業団信用保険部門があります。予算および決算については、国会の審議を受けなければなりません。

関連ワード > 政府金融機関
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キャッシュバックカード(cash-back card)とは

キャッシュバックカード(cash-back card)とは
キャッシュバックカード(cash-back card)はカードを利用する都度、利用額に応じて一定の割合がポイントとして蓄積され、提携会社の商品購入などを条件に、ポイントに応じた現金が払い戻される機能が付与されたクレジットカードのことです。
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キャッシュディスペンサー(CD=cash despenser)とは

キャッシュディスペンサー(CD=cash despenser)とは
キャッシュディスペンサー(CD=cash despenser)は現金自動引出機、または現金自動貸出機のことをいい、略称で単にCD(シーディー)あるいはCD機と呼ばれることもあります。入金機能をもつものはATMと呼ばれ、CDとは区別されます。

関連ワード>ATM
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成年被後見人(incapacitated person)とは

成年被後見人(incapacitated person)とは
成年被後見人(incapacitated person)は精神上の障害により物事を判断する能力を欠く常況にあるため、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者のことです。成年被後見人には成年後見人が付されます。成年被後見人が自ら行った取引や財産上の行為はあとになって取り消すことができます。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為はその限りではありません(民法9条)。1999(平成11)年の民法改正によって、「禁治産者」が改められたものです。同時に「準禁治産者」も被保佐人と改められました。

関連ワード > 被保佐人
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キャッシュカード(cash card)とは

キャッシュカード(cash card)とは
キャッシュカード(cash card)は銀行など金融機関が、預金者に対して発行するCD・ATM用の磁気カードのことです。このカードを用いると、CD・ATMから通帳や印鑑がなくても預金の引き出し入れができます。なお、銀行本体のクレジットカード発行による併用型カードやデビットカードシステムの導入などにより、キャッシュカードのセキュリティに対する関心が高まり、磁気カードからICカード化への切替えが進みつつあります。
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キャッシュアドバンス(cash advance)とは

キャッシュアドバンス(cash advance)とは
キャッシュアドバンス(cash advance)はクレジットカード会社が提供するサービス機能の1つで、短期・小口の即時融資のことです。キャッシングサービス、カードキャッシングともいいます。

関連ワード>キャッシングサービス、カードキャッシング
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キャッシュアウト(cash out)とは

キャッシュアウト(cash out)とは
キャッシュアウト(cash out)はデビットカードの機能の1つで、デビットカードを使って加盟店のキャッシュレジスターから預金(現金)を引き出すことです。欧米では既に導入されていますが、日本ではデビットカードの今後のサービス展開策として検討中です。
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成年後見制度(adult guardian system)とは

成年後見制度(adult guardian system)とは
成年後見制度(adult guardian system)は未成年後見制度に対して成年者を対象とする後見、保佐、補助および任意後見契約に基づく後見の制度をいいます。従来の禁治産・準禁治産制度に代わる制度として1999(平成11)年、民法改正法および任意後見契約に関する法律(いずれも2000年4月1日施行)により導入されました。痴呆性高齢者などの自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションを基本理念としています。判断能力の程度に応じて、@成年被後見人(精神上の障害により物事を判断する能力を欠く常況にある者)、A非保佐人(上記の能力が著しく不十分な者)、B非補助人(上記の能力が不十分な者)の3類型があり、それぞれ成年後見人、保佐人、補助人が付されます(民法8条11条ノ2、15条)。また、任意後見契約に基づいて任意後見人の支援を受けることができます。成年後見に関する公示制度として、後見登記等に関する法律(施行は同上)に基づく登記制度(後見登記等ファイル)が行われています。
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ギャザリング機能(date gathering function)とは

ギャザリング機能(date gathering function)とは
ギャザリング機能(date gathering function)は加盟店とカード会社がCATやPOSにより、オンラインでオーソリゼーションを行なっている場合、カード取引データをカード会社のコンピュータが売上データとして取り込むことをギャザリング(データギャザリング)といいます。この仕組みを利用することにより、加盟店におけるカード会社別の売上伝票の仕分けや発送作業の負担が大幅に軽減されます。
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清算(liquidation; settlement)とは

清算(liquidation; settlement)とは
清算(liquidation; settlement)は資産の処分など何らかの方法によって、法人その他の団体の負債や債権・債務関係を整理することです。
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逆ザヤ(逆鞘)(negative spread)とは

逆ザヤ(逆鞘)(negative spread)とは
逆ザヤ(逆鞘)(negative spread)は金融機関(銀行など)の資金調達金利(預金金利など)が、貸出金利を上回ることをいいます。
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制限能力者とは

制限能力者とは
制限能力者は未成年者、成年被後見人、非保佐人および被補助人(民法16条1項の同意権付与の審判を受けた者)の総称です。1999(平成11)年の民法改正(2000年4月1日施行)で改正された成年後見制度上の用語(民法19条1項)です。改正前は未成年者、禁治産者および準禁治産者を行為無能力者または無能力者と呼び、親権者、後見人および保佐人による保護の対象としました。

関連ワード > 成年後見制度
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ギフトカード(gift card)とは

ギフトカード(gift card)とは
ギフトカード(gift card)は商品券の一種で、カード業界ではカード会員へのサービスへの一環として汎用性の高いギフトカードを発行するカード会社が増えています。なお、通常、カード会社の発行するギフトカードで商品を購入した場合、釣り銭(現金)は出ません。
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請求期間(claim period)とは

請求期間(claim period)とは
請求期間(claim period)は債務の履行を請求する期間のことです。割賦販売法5条では、返済遅延の発生を原因として、債務者の期限の利益を喪失させるためには、「20日以上の相当の期間を定めてその支払いを書面で催告し、その期間内に義務が履行されないときでなければ、割賦金の支払いの遅滞を理由として契約を解除し、または支払い時期の到来していない割賦金の支払いを請求することはできない」としています。
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請求異議の訴え(action to protest against the claim)とは

請求異議の訴え(action to protest against the claim)とは
請求異議の訴え(action to protest against the claim)は執行債務者が、債務名義によって確定された請求権が弁済や期限の猶予などにより実体上の権利関係と一致しないことを理由に異議を主張し、その債務名義の執行力を排除して、執行からの現実的開放を求めるための執行法上の訴えのことです。

関連ワード > 債務名義
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国民生活金融公庫(National Life Finance Corporation)とは

国民生活金融公庫(National Life Finance Corporation)とは
国民生活金融公庫(National Life Finance Corporation)は政府金融機関の1つです。1949(昭和24)年に戦前からの庶民金庫および恩給金庫の業務を継承して設立させた「国民金融公庫」と、1967(昭和42)年に環境衛生関係営業(飲食店、理容・美容、旅館、浴場、クリーニング業など)への資金の供給を目的として設立された「環境衛生金融公庫」が統合され、1999(平成11)年10に発足しました。両金融公庫の事業を引き継ぎ、中小企業や国民を対象にした融資を行っています。

関連ワード > 政府金融機関
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生活費(living expenses)とは

生活費(living expenses)とは
生活費(living expenses)は生計費です。生活費必要な費用のことです。個人再生手続のうち給与所得者等再生では、債務者と被扶養者の最低限度の1年分の生活費は、居住地域の区分に応じた@個人別生活費の額、A世帯別生活費の額、B冬季特別生活費の額、C住居費の額およびD勤労必要経費の額の合計額としています(民事再生法241条3項。同条同項の額を定める政令)。
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正貨(specie)とは

正貨(specie)とは
正貨(specie)は金銀貨、金銀地金、金為替などの総称です。中央銀行、政府によって所有され、このうち国内において所有されるものを在内正貨といい、外国の通貨当局に預託された金地金、金本位国の中央銀行に対する預け金などを在外正貨といいます。
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スワップ取引(swap transaction)とは

スワップ取引(swap transaction)とは
スワップとは「交換」の意味です。スワップ取引(swap transaction)は国際金融取引で、複数の取引参加者がお互いの債権・債務のキャッシュフローの現在価値を交換する取引です。1982(昭和57)年から次第に活発化し、1984年以降急速に成長しましたが、インターバンク取引(金融機関どうしの取引)の拡大と共に一層の拡大をもたらしました。「通貨スワップ」は、異なる通貨で新規ないし既存債務をもつ2つの借入者が、債務の交換を行うものです。例えば、日本企業がドル建債を発行し、アメリカ企業が円建債を発行して債務のスワップを行なえば、それぞれ円建・ドル建債を発行するよりも低コストの資金調達が可能な場合などに行われます。また、「金利スワップ」とは、金利支払いが交換されるもので、元本は対象とされません。
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