EMV仕様(Europay,MasterCard VISAprotocol)とは

EMV仕様(Europay,MasterCard VISAprotocol)とは
EMV仕様(Europay,MasterCard VISAprotocol)とは欧州のユーロペイ(Europay)、米国のマスターカード・インタナショナル(MastrcardInternational)間でどういしたICカードの統一規格です。3社の頭文字をとって「EMV」と名づけられEMVの1.1仕様は主にカードの仕様を規定、EMVの3.0仕様は端末の方を規定しています。「ビザ・キャッシュ」「マスターカード・キャッシュ」ともEMV仕様に基づいており、アメリカン・エキスプレスなど他のカード会社もこの仕様を支持しています。
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EFT(electronic funds transfer system)とは

EFT(electronic funds transfer system)とは
EFT(electronic funds transfer system)は電子口座決済、電子資金振替システムのことでコンピュータとデータ通信によって、預金口座間の資金移動や決済を処理するシステムです。

関連ワード>電子決済
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アンダーライター業務(underwriter)とは

アンダーライター業務(underwriter)とは
アンダーライター業務(underwriter)は有価証券の発行に際しそれを不特定多数の投資家に売り出す目的をもって発行者からその総額または一部の発行業務を引き受け販売し売残りが生じた時は残額を引き取るという契約のもとに行われる業務のことです。

関連ワード>セリング業務
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暗証番号(RIN=personal identfication number)とは

暗証番号(RIN=personal identfication number)とは
暗証番号(RIN=personal identfication number)はクレジットカードやキャッシュカードを発行する際に登録し不正使用(他人使用)を防ぐための番号のことで本人であることを確認する方法の1つです。銀行はかつてキャッシュカードの磁気テープに暗証番号を直接記憶させていましたが市販の簡単な磁気読み取り装置でこの暗証番号を読み取ることができるため消費者保護の観点から問題があると指摘され現実に犯罪もおきました。したがって現在では一般にはカードの磁気テープには暗証番号をエンコード(磁気テープに記入する事)せずにセンターマシンの方に記憶させるというやり方を採用しているカード会社が多いです。なお、近年盗まれたり他人に拾われたりしたカードでキャッシングされる事件が多発したりデビットカードシステムの本格稼動が始まったこともあって(デビットカードでは利用者が端末に暗証番号を入力する)、各金融機関やクレジットカード会社では人に推測されやすい暗証番号(生年月日や自宅電話番号)を避けるよう呼びかけています。
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ANSER(アンサー)(automatic answer network ststem for electrical request)とは

ANSER(アンサー)(automatic answer network ststem for electrical request)とは
ANSER(アンサー)(automatic answer network ststem for electrical request)はNTTデータ通信の提供しているホームバンキング、ファームバンキングのための自動照会通知システムのことで利用者はオフィスや家庭に居ながらにして銀行ANSER経由で各金融機関とオンラインで結ばれ取引口座の照会や資金移動を行う事が出来ます。証券ANSER、流通ANSERなどもあります。
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暗号化(encryption)とは

暗号化(encryption)とは
暗号化(encryption)はインターネットなどのネットワークを通じてデジタルデータの情報をやり取りする際、通信途上で第三者に盗み見られたり改ざんされたりしないように暗号鍵を用いて意味のわからない方法に変換することで、暗号化には対になる2つの鍵を使う公開鍵暗号とどちらにも同じ鍵を用いる秘密鍵暗号があります。なお、暗号を解読することは「複合化」といいます。

関連ワード>公開鍵暗号、秘密鍵暗号
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アポイントメントセールス(呼び出し商法)(‘appointment’ sales)とは

アポイントメントセールス(呼び出し商法)(‘appointment’ sales)とは
アポイントメントセールス(呼び出し商法)(‘appointment’ sales)は電話で訪問時間を決め商品を売る訪問販売の一種ですが「悪質商法」として問題になっているのは突然の電話で「お話したいことがあります」「あなたが抽選にあたりました」などと呼び出し強引に喫茶店などで高価な商品を売りつける商法です。

関連ワード>悪質商法
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アベイラビリティ(abailability)とは

アベイラビリティ(abailability)とは
アベイラビリティ(abailability)は一般には信用の利用可能性をいいます。資金の貸し手である金融機関の貸出意欲と能力の程度を示す概念で、資金の借り手側から見れば資金獲得の難易度を示す概念です。金融機関が国際などの有価証券を大量に保有している場合には、わずかな金利上昇により有価証券価格の大幅な下落を招くことなく十分な金融引締め効果が発揮できるという理論が「アベイラビリティ理論(availability doctrine)」です。R・V・ローザ(Roosa)によって提唱され1950年代のアメリカにおける金融対策の理論的支えとなっていました。
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政府短期証券(FB=financing bills;short-term goverment securities)とは

政府短期証券(FB=financing bills;short-term goverment securities)とは
政府短期証券(FB=financing bills;short-term goverment securities)は日本の政府が一般会計あるいは特別会計における一時的な資金不足を補うために発行し、1年以内に償還される短期の債券です。償還期限はおおむね60日です。1956(昭和31)年度以降、政府が発行条件を特定して公募する定率公募方式により発行され、公募がなかった額だけ日銀が引き受けることになっています。短資業者を対象とした日銀引受政府短期証券の市中売却が1981(昭和56)年5月から開始され、短資業者から金融機関への転売や再転売が行われることになりました。現在、財務省証券、食糧証券、外国為替資金証券、財政融資資金証券の4種類が発行されています。
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政府系金融機関(goverment financial institutions)とは

政府系金融機関(goverment financial institutions)とは
政府系金融機関(goverment financial institutions)は政府が出資・所有したり、経営を掌握する金融機関のことです。狭義には、6公庫・2銀行・1事業団に商工組合中央金庫を加えたものです。広義には、政府の出資はないが人事や経営に政府が深く関与しているものです。郵便貯金なども含まれます。

関連ワード > 政府金融機関
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行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(the Protection Law for computer-proccessing personal data hold by Administratibe Organizations)とは

行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(the Protection Law for computer-proccessing personal data hold by Administratibe Organizations)とは
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(the Protection Law for computer-proccessing personal data hold by Administratibe Organizations)は略して「行政機関個人情報保護法」といいます。日本では初めての個人データ保護の法律です。1988(昭和63)年制定、1989年施行されました。当初は、@ファイルの保有制限(保有目的の特定)、A安全・正確性保持の努力義務、B総務庁への事前通知(ファイルの名称、目的、記載項目など)、C個人情報ファイル簿の作成・閲覧(各行政機関がその保有分について)、D個人情報ファイルの官報公示(総務庁が各機関分を一括し、少なくとも年1回)、E利用・提供の制限(目的外利用の原則禁止)、F地方公共団体・特殊法人の努力義務、が主な内容です。これには開示請求権や訂正権が盛り込まれていませんでしたが、1990(平成2)年、「開示請求権」と「訂正権」を盛り込んだ形で改正されました。
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行政管理庁プライバシー保護研究会の5原則(the 5 Principles of Privacy Comittee in Administrative Management Agency)とは

行政管理庁プライバシー保護研究会の5原則(the 5 Principles of Privacy Comittee in Administrative Management Agency)とは
行政管理庁プライバシー保護研究会の5原則(the 5 Principles of Privacy Comittee in Administrative Management Agency)は1980(昭和55)年にOEDCから「プライバシー保護8原則」についての法整備を推進するよう勧告を受けた日本政府は、1982(昭和57)年に行政管理庁の「プライバシー保護研究会」がまとめたものです。
@収集制限の原則…個人データの収集に際しては、収集目的を明確にするとともに、収集するデータの内容も収集目的の達成に限定されるべきである。また、データの収集は適法かつ更生な手段によらなければならない。
A利用制限の原則…個人データの利用は、原則として収集目的の範囲内に限定すべきである。
B個人参加の原則…個人が自己のデータの存在および内容を知ることができ、かつ必要な場合には、そのデータを訂正させることができるなどの手段を保証すべきである。
C適正管理の原則…収集・蓄積した個人データは、正確かつ最新なものとして管理するとともに、その紛失、破壊、改ざん、不当な流通等の危険に対して合理的な安全保護措置を講じるべきである。
D責任明確化の原則…プライバシーの保護に関して、データ管理者等が負わなければならない責任の内容を明確にする必要がある。
が、5原則の内容です。
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強制和議(compulsory composition)とは

強制和議(compulsory composition)とは
強制和議(compulsory composition)は破産宣告後、破産債権者と破産者との協定で、配当以外の弁済方法を定めて破産手続きを終結させる制度のことです。破産法に規定があり、債権者集会に出席した債権者の過半数で、かつ届出権の4分の3以上の同意があれば可決されます(同法306条)。不服のある少数債権者を拘束することから、強制和議といわれます。2003(平成15)年の破産法改正では、この制度自体が廃止される方向です。

関連ワード>個人破産
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強制退会(pre-empt;compulsory withdrawal)とは

強制退会(pre-empt;compulsory withdrawal)とは
強制退会(pre-empt;compulsory withdrawal)は不払い・不正使用、その他の理由などによりカード発行会社側がカード会員から会員資格を取り上げ、強制的に退会させることをいいます。除名、強制脱会と呼ぶ場合もあります。pre-emptは解約に先立って、未払い残高をゼロ(empty)にさせることから生じた特殊用語です。
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強制執行(compulsory execution)とは

強制執行(compulsory execution)とは
強制執行(compulsory execution)は確定判決などの債務名義に表示された私法上の請求権を、強制的に実現させる裁判手続きの事をいいます。民事執行法第2章に規定があり、金銭債権についての強制執行と、金銭債権以外の債権についての強制執行に大別されます。前者は@不動産に対する強制執行、A船舶に対する強制執行、B動産に対する強制執行、C債権・その他の財産権に対する強制執行、に区別され、@はさらに強制競売と強制管理に分けられます。担保権の実行としての競売は強制執行に関する規定がほとんど準用されますが、債務名義を必要とせず、また強制管理が認められない点で異なります。

関連ワード>債務名義
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強行規定(forcible provisions)とは

強行規定(forcible provisions)とは
強行規定(forcible provisions)は公の秩序維持の観点から当事者の意思にかかわりなく適用される規定をいいます。当事者間の契約内容が優先し排除される規定を任意規定というのに対します。公法上の規定の多くや私法上でも親族・相続、物権、会社など第三者の利害に関するものは強行規定であることが多いです。

関連ワード>任意規定
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給与所得者等再生とは

給与所得者等再生とは
給与所得者等再生は小規模個人再生とともに、民事再生法に定める個人再生手続の1つです。給与所得者や自営業者などを対象とします。住宅ローンを除く借入債務の総額が3000万円以下で給与または定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいと見込まれることが要件です(民事再生法239条、221条)。

関連ワード>個人再生、小規模個人再生、民事再生
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休眠口座(sleeping account;dormant account)とは

休眠口座(sleeping account;dormant account)とは
休眠口座(sleeping account;dormant account)は銀行やクレジットカード会員の口座のうち、現実には預金の出し入れや、カードの利用実績がない顧客の口座のことをいいます。

関連ワード>睡眠口座
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休眠会員(sleeping member)とは

休眠会員(sleeping member)とは
休眠会員(sleeping member)はクレジットカード会員になっているものの、現実にはカードをまったく利用しない顧客のことをいいます。

関連ワード>睡眠会員
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求償権(recourse;right of demanding compensation)とは

求償権(recourse;right of demanding compensation)とは
求償権(recourse;right of demanding compensation)は他人が負担すべき出捐(金銭の交付)をした者がその他人に対して償還を請求する権利のことです。保証人や連帯債務者の1人が債務の弁済をした場合に主たる債務者や他の連帯債務者に対して償還を請求する場合が一般的です。法律の定め(民法460条)や特約により、主たる債務者に一定の事由が生じた場合に、保証人としてあらかじめ求償できる事前求償権の例も実務上少なくありません。
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