行政管理庁プライバシー保護研究会の5原則(the 5 Principles of Privacy Comittee in Administrative Management Agency)とは

行政管理庁プライバシー保護研究会の5原則(the 5 Principles of Privacy Comittee in Administrative Management Agency)とは
行政管理庁プライバシー保護研究会の5原則(the 5 Principles of Privacy Comittee in Administrative Management Agency)は1980(昭和55)年にOEDCから「プライバシー保護8原則」についての法整備を推進するよう勧告を受けた日本政府は、1982(昭和57)年に行政管理庁の「プライバシー保護研究会」がまとめたものです。
@収集制限の原則…個人データの収集に際しては、収集目的を明確にするとともに、収集するデータの内容も収集目的の達成に限定されるべきである。また、データの収集は適法かつ更生な手段によらなければならない。
A利用制限の原則…個人データの利用は、原則として収集目的の範囲内に限定すべきである。
B個人参加の原則…個人が自己のデータの存在および内容を知ることができ、かつ必要な場合には、そのデータを訂正させることができるなどの手段を保証すべきである。
C適正管理の原則…収集・蓄積した個人データは、正確かつ最新なものとして管理するとともに、その紛失、破壊、改ざん、不当な流通等の危険に対して合理的な安全保護措置を講じるべきである。
D責任明確化の原則…プライバシーの保護に関して、データ管理者等が負わなければならない責任の内容を明確にする必要がある。
が、5原則の内容です。
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