行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(the Protection Law for computer-proccessing personal data hold by Administratibe Organizations)とは

行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(the Protection Law for computer-proccessing personal data hold by Administratibe Organizations)とは
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(the Protection Law for computer-proccessing personal data hold by Administratibe Organizations)は略して「行政機関個人情報保護法」といいます。日本では初めての個人データ保護の法律です。1988(昭和63)年制定、1989年施行されました。当初は、@ファイルの保有制限(保有目的の特定)、A安全・正確性保持の努力義務、B総務庁への事前通知(ファイルの名称、目的、記載項目など)、C個人情報ファイル簿の作成・閲覧(各行政機関がその保有分について)、D個人情報ファイルの官報公示(総務庁が各機関分を一括し、少なくとも年1回)、E利用・提供の制限(目的外利用の原則禁止)、F地方公共団体・特殊法人の努力義務、が主な内容です。これには開示請求権や訂正権が盛り込まれていませんでしたが、1990(平成2)年、「開示請求権」と「訂正権」を盛り込んだ形で改正されました。
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