大規模小売店舗法(大店法)(Large-Seale Retailer Store Law)とは

大規模小売店舗法(大店法)(Large-Seale Retailer Store Law)とは
大規模小売店舗法(大店法)(Large-Seale Retailer Store Law)の正式名称は「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」です。略称は大店法です。1973(昭和48)年制定、1974年3月に施行しました。中小商店を保護する目的で大型店の新規出店を規制した法律です。一定規模(政令指定都市では第1種の場合に3000u、その他の都市では1500u)以上の大型小売店を出店する場合には、「店舗面積」「開店日、休業日数、閉店時間」などについて旧通産大臣または知事が調整し、勧告や命令を出すことになっていました。1989(平成元)年には、日米構造協議で米国側のテーマの1つとして取りあげ、同法の緩和を巡って国際問題に発展しました。そのため政府は1990年代に入って段階的に緩和を実施、1992(平成4)年から、大規模店舗の出店は事実上自由化され、2000(平成12)年6月、大店立地法の施行に伴い廃止されました。

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