中央省庁再編(reorganization of government office)とは

中央省庁再編(reorganization of government office)とは
中央省庁再編(reorganization of government office)は2001(平成13)年1月、中央省庁がこれまでの1府22省庁から1府12省庁に再編成されたことをいいます。1949(昭和24)年の国家行政組織法施行以来約50年ぶりの、大幅な再編となりました。内閣府の新設、政策調製制度の導入により、いわゆる「縦割り行政」の弊害を排除するとしています。具体的な再編の内容は以下の通りです。
@任務が補完的または重複するとみられる11省庁を4省に統合しました。総務省、自治省、郵政省を統合し、「総務省」に。公正取引委員会、公害等調製委員会、郵政事業庁を外局に。郵政事業庁はその設置の2年後の属する年に郵政公社に移行します。建設省、運輸省、国土省、北海道開発庁を統合し「国土交通省」に。厚生省と労働省を統合し「厚生労働省」に。文部省と科学技術庁を統合し「文部科学省」を創設しました。
A「内閣府」を新設しました。総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、防衛庁、国家公安委員会、金融庁などを統合しました。
B環境庁を「環境省」に昇格しました。
C他の7省についても、任務に応じて所轄事業を見直し、大蔵省を「財務省」に、通商産業省を「経済産業省」に名称変更しました。
D中央省庁再編と同時に、省庁の業務実施部門は独立行政法人に移行しました。

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