IR(investor relations)とは

IR(investor relations)とは
IR(investor relations)はインベスター・リレーションズの略で、株式・債券の投資家、債権者及び投資分析を行う証券アナリストを相手に企業の事業内容、財務内容、経営成績などを開示する企業活動をいいます。
近年、市場原理の浸透とともに金融・証券市場に向けての情報発信機能として重要性を帯びてきました。PR(パブリック・リレーションズ)が顧客に対する商品の宣伝活動が中心目的であるのに対しIRは投資家や債権者に対して企業そのものを紹介する活動で債務活動が中心目的となっています。

関連ワード>PR
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RCC(Resolution and Collection Corporation)とは

RCC(Resolution and Collection Corporation)とは
RCC(Resolution and Collection Corporation)は「整理回収機構」のことで日本で唯一の公的サービサー会社です。バブル経済崩壊後の金融危機の時代に公的資金が投入された破綻金融機関や住宅金融専門会社の資産の整理・回収を主たる業務として1995(平成7)年に設立されました。1998(平成10)年10月の「預金保険法」と「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」の改定により、1999年に「住宅金融債権管理機構」と「整理回収銀行」を統合し新たに株式会社形態で整理回収機構を創設する規定が設けられました。これに基づき翌年両者を統合しました。
RCCは公的資金を投入された破綻金融機関や旧住専の貸付債権などを適正・迅速に回収し、公的資金すなわち国民負担の最小化のために一役を担うという重要な公的使命を負っています。
さらに、2001(平成13)年以降の一連の閣議決定・法改正等において日本経済が抱える不良債権問題の処理促進のためRCCの一層の機能強化が行われ、具体的には「信託を含む多様な手法を用いて健全金融機関からの不良資産処理の促進を図る」、「債務者企業の再建可能性に応じ法的・私的債権手続き等を活用してその再建を図る」等の使命を担う事になりました。
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RCL(restricted card list)とは

RCL(restricted card list)とは
RCL(restricted card list)は「無効カード通知書」と訳されます。

関連ワード>レストリクテド・カードリスト
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あっせん(斡旋)(conciliation arbitration)とは

あっせん(斡旋)(conciliation arbitration)とは
あっせん(斡旋)(conciliation arbitration)は一般的にはうまく進むように間に入って世話をして取り持つ事の意味です。法文上は一時「あつ旋」と表示しましたが最近「あっせん」としています。
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頭金(down payment;down deposit)とは

頭金(down payment;down deposit)とは
頭金(down payment;down deposit)は分割返済で商品を購入する場合購入(契約発効)時点あるいはその後の一定期間内に支払わなければならない一時金のことです。これに対し毎月の返済(支払い)額はインストールメント(installment)といいます。なお「頭金なし」はノーダウンセール(no-down sale)といいます。

関連ワード>インストールメント
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アセットカード(asset card)とは

アセットカード(asset card)とは
アセットカード(asset card)は証券会社のアセット・アカウント(証券取引口座)に連結されたクレジットカードのことで通常のバンクカードと違いカード利用代金は自動的に口座の資金から引き落とされる仕組みです。
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預り金(deposit due to bank;deposit received;deposit money)とは

預り金(deposit due to bank;deposit received;deposit money)とは
預り金(deposit due to bank;deposit received;deposit money)は貸金業や金融業の分野でいう「不特定多数者からの金銭受け入れのことで、預金または定期預金の受け入れおよび借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、これと同様の経済的資質を有するもの」をいいます。(出資法2条2項)出資法では法律によって認可を受けたもの(銀行)以外の者がこの「預り金」の行為を「業」をして行うことを厳しく禁止しています。

関連ワード>出資法
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アクワイアリング会社(acquirering campany)とは

アクワイアリング会社(acquirering campany)とは
アクワイアリング会社(acquirering campany)は加盟店契約会社,加盟店業務専門会社のことで日本では1997年に銀行系カード会社4社(DC、MC、ダイナース、アメックス)が共同出資して設立した日本カードビジネス(NCB)やJCB系の日本マーチャントサービス(2000年6月設立)三井住友カード系の日本トータルカードサービス(2001年7月設立)などがあります。
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アクワイアラー(acquirer)とは

アクワイアラー(acquirer)とは
アクワイアラー(acquirer)は「加盟店契約業者」としてのカード会社のことでクレジットカード会社の営業活動は主としてカード発行業務と加盟店獲得業務です。このうち、「カード発行者」としてのカード会社をイシュアー(issuer)いいます。

関連ワード>イシュアー
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アクセス権(right of access)とは

アクセス権(right of access)とは
アクセス権(right of access)のアクセスとは「接近」の意味で国民がマスメディアを利用して情報を集めたり意見や主張を公開することを求めたりする権利のことです。また情報へのアクセス権(情報アクセス権)という言葉もしばしば使われ情報公開制度、個人情報保護制度を論じるときにもみられます。消費者信用の分野で用いられるときは、個人信用情報機関にインプットされている情報について自分の個人情報がどういう内容、形式で登録されているかを知りたいときに開示を求めることができる権利をいいます。

関連ワード>個人信用情報機関
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アクセスカード(access card)とは

アクセスカード(access card)とは
アクセスカード(access card)はATM(現金自動出納機)などを通じて自己預金口座から現金を引き出したり預金をしたりすることが出来る機能を備えたクレジットカードのことで単に日本でいう「キャッシュカード」のことをさす場合もあります。
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悪質商法(vicious sales)とは

悪質商法(vicious sales)とは
悪質商法(vicious sales)は悪徳商法ともいい、一般的な広告宣伝表示などの域を越える特殊な状況を意図的に作り出しその中で消費者にモノやサービスを購入するように誘導、あるいは強制する販売方法のことです。多くは消費者の善良さや無知・弱みにつけ込んで高額な粗悪商品などを詐欺的半強制的に売りつけたり、法外な手数料をとったりする商法です。悪質商法の手口の主なものには「押し付け商法(ネガティブ・オプション)」「士(サムライ)商法(資格商法)」「アポイントメントセールス(呼び出し商法)」「SF商法(催眠商法)」「キャッチセールス」「マルチ商法」などがあり、最近ではインターネットなどのコンピュータ・ネットワークを利用した悪質商法も登場しています。また、消費者金融分野においても、消費者金融業者を装って顧客を勧誘し法外な高金利を請求したり(トイチ商法)業者を紹介するを偽って手数料をとる(紹介屋詐欺)などの悪質商法も増加しています。
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悪意の第三者(holder in bad faith)とは

悪意の第三者(holder in bad faith)とは
悪意の第三者(holder in bad faith)とは法律関係の発生・消滅・効力に影響するような、ある事実を知っていながらその行為を行う者のことで例えばその手形が盗まれたものであることや売買契約キャンセルに伴なう無効手形であることを知りながら手形を受け取った人などはこれにあたります。

関連ワード>善意の第三者
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悪意(bad faith)とは

悪意(bad faith)とは
悪意(bad faith)とは法律上、ある事実(事情)を知っている ということです。

関連ワード>善意/悪意
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赤字国債(deficit-covering bond under special legislation)とは

赤字国債(deficit-covering bond under special legislation)とは
赤字国債(deficit-covering bond under special legislation)は人件費や事務的諸経費などの経常経費に充ちてる財源を調達するために発行される国債のことで赤字国債は財政法に規定がなくその発行には特別立法が必要となるため「特別国債」ともいいます。わが国では「昭和40年不況」による歳入不足を補てんするため、1965(昭和40)年度補正予算で初めて発行されています。ただしこれは実質的には建設国債とみなされます。

関連ワード>建設国債
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アウトソーシング(out sourcing)とは

アウトソーシング(out sourcing)とは
アウトソーシング(out sourcing)とは業務の外部委託のことです。当初はコンピュータ関連業務がその対象でしたが現在では委託される業務も拡大し、総務,不動産管理,メンテナンス,人事,研修,福利厚生,秘書,社会保険手続き,年金業務,広報,法務,技術開発,設計などあらゆる分野に及んでいます。アウトソーシングを行う目的は外部委託によってコスト削減、資源の有効活用を」図ると共に外部資源による補完にあり、内部では得られないスキルや資源を取り込み内部化によって内部資源の高度化を図ることです。1989年にイーストマン・コダック社が自社の情報通信システムの構築・運用を外部ベンダーに委託してコスト削減に成功し注目され始めました。また、国内調達を海外からの調達に切り替える海外部品調達では多国籍企業が海外子会社から企業内国際分業を生かして調達するケース、完成品の供給を受け自社ブランドで販売するケース等が顕著な事例です。
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ROA(return on asset)とは

ROA(return on asset)とは
ROA(return on asset)は期間利益を総資本で除して得られる比率で、「総資本利益率」と訳されます。資産運用の効率性を示す経営指標で、自己資本利益率(ROE)などとならび主に金融機関の収益分析のための代表的指標の1つです。ROAの分子には当期利益を用いるのが普通で税引前利益、経常利益などの場合もあります。また分母は通常、賃借対照表上の総資本ですが先物・オプション・スワップなどのいわゆるオフバランス取引上の資産を含むこともあります。

関連ワード>ROE(自己資本利益率)
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ROE (return on equity)とは

ROE (return on equity)とは
ROE (return on equity)は期間利益を自己資本(株主資本)で除して得られる比率で「自己資本利益率」または「株主資本利益率」と訳されます。自己資本に対する利益の比率を示す経営指標で、総資本利益率(ROA)などと並び金融機関、一般企業の収益分析のための代表的指標の一つです。
ROEの分子には当期利益を用いるのが普通で、分母は通常広義の自己資本ですが目的や用途によって分子、分母の定義が異なります。
ROEが高いことは一株あたりの利益が高いことを意味し、株価を押し上げる要因の一つとされています。

関連ワード > ROA(総資本利益率)
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アフィニティカード(affinity card)とは

アフィニティカード(affinity card)とは
アフィニティカード(affinity card)は提携カードの1形態です。一般には提携先が営利を目的としない非営利団体・組織(各種クラブ、同窓会、スポーツチームなど)でリスク負担は提携元(クレジットカード会社)がもちカード売上のうち一部を提携先に寄付またはキックパックすることなどが特徴です。このアフィニティカードに対してよりマーケティング戦略の色彩を強めた提携カードが「co-brand card」(コ・ブランドカード)です。

関連ワード>提携カード、コ・ブランドカード
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後払い方式(defer payment)とは

後払い方式(defer payment)とは
後払い方式(defer payment)は商品を先に受け取り、あとで金銭を一括または分割で支払う方法のことです。最も一般的な販売信用(販売金融)システムでクレジットカードやショッピングクレジットは後払いを決済方法とする代表例です。

関連ワード>前払い方式
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