ETC(electronic toll collection system)とは

ETC(electronic toll collection system)とは
ETC(electronic toll collection system)は有料道路料金所での渋滞緩和やキャッシュレス決済による利便性の向上を目的とした料金支払いシステムで「ノンストップ自動料金収受システム」と呼ばれます。料金所ゲートに設置されたアンテナとETC車載器との路車間通信によって自動的に通行料金を決済しこの決済専用のクレジットカードをETCカードといいます。
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一律源泉分離課税制度(separate withhoidingtaxation at source and at an uniform rate)とは

一律源泉分離課税制度(separate withhoidingtaxation at source and at an uniform rate)とは
一律源泉分離課税制度(separate withhoidingtaxation at source and at an uniform rate)は預貯金の利子を含め広く金融資産利益については他の所得を分離して一律に20%(このうちの5%は地方税)の税金で源泉徴収が行なわれ確定申告を行なうことなく課税関係が終了する制度です。預貯金利子に対する税制としては1988(昭和63)年3月まで一定の金額上限の下で非課税の扱いをする少額貯蓄非課税制度(マル優)をはじめとする各種の優遇制度が存在しました。1988年4月以降原則として一律源泉分離税に統一され非課税制度は高齢者、身体障害者、母子家庭等に限定して残ることとなりました。

関連ワード>確定申告、源泉徴収
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一部増額返済(incidently increase payment)とは

一部増額返済(incidently increase payment)とは
一部増額返済(incidently increase payment)は返済途中で約定返済額より多い金額を返済することで民法136条で「期限の利益は債務者の利益の為に定めるものと推定する」と定義されており原則としてさい債務者は約定返済額より多く返済する権利やあるいは約定返済日よりも早期に返済する権利をもちます。
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一時払養老保険(sing-premium endowment life insurance)とは

一時払養老保険(sing-premium endowment life insurance)とは
一時払養老保険(sing-premium endowment life insurance)は保険料を契約時に一括で払い込む一時払いの普通養老保険(生死混合型の保険)のことです。最初に払い込まれた一時払保険料から諸経費などを差し引いたものを保険会社が複利で運用し満期時には満期保険金を積立配当金の合計額が支払われますが、保険契約期間中死亡した場合にも満期保険金と同額の死亡保証金とその時点までの積立配当金が支払われます。1980年代後半の低金利時代にはビッグやワイドより高利回りで生命保険会社の有力商品となっていました。

関連ワード>保険
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イシュアー(issuer)とは

イシュアー(issuer)とは
イシュアー(issuer)はクレジットカード発行会社のことです。カード業務はカード発行を加盟店業務の2つに大別することができます。カード発行者としてのカード会社を「issure」と表現します。

関連ワード>アクワイアラー
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Eキャッシュ(E-cash)とは

Eキャッシュ(E-cash)とは
Eキャッシュ(E-cash)はインターネットなどネットワーク上での決済に利用する電子マネーの一種でICチップ内蔵型カード式とは異なり、ソフトウェア処理によってネットワーク上で処理する方式です。ビザ・キャッシュ、モンデックス、ゲルトカルテ、プロトンなどがあります。

関連ワード>電子マネー
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イーガン・アクト(the Egan Act)とは

イーガン・アクト(the Egan Act)とは
イーガン・アクト(the Egan Act)は1914年米国ニュージャージー州で成立した小口金融法のことで弁護士(後に上院議員)だったチャールズ・M・イーガン(Charles MEgan)が中心になってまとめあげた米国における小口金融法の1号です。その特色は@融資額は300ドルを上限とすること、A金利上限は残債に対し月利3%とすること、B貸金業を開業するにはライセンス(許可)が必要、C申込人は健全であること、D業者は年1回の監査を受けること、E決算報告書を提出すること、F借り手には契約書の明細を発行すること、G差し押さえの場合には配偶者の同意を必要をすること、などです。
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EMV仕様(Europay,MasterCard VISAprotocol)とは

EMV仕様(Europay,MasterCard VISAprotocol)とは
EMV仕様(Europay,MasterCard VISAprotocol)とは欧州のユーロペイ(Europay)、米国のマスターカード・インタナショナル(MastrcardInternational)間でどういしたICカードの統一規格です。3社の頭文字をとって「EMV」と名づけられEMVの1.1仕様は主にカードの仕様を規定、EMVの3.0仕様は端末の方を規定しています。「ビザ・キャッシュ」「マスターカード・キャッシュ」ともEMV仕様に基づいており、アメリカン・エキスプレスなど他のカード会社もこの仕様を支持しています。
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EFT(electronic funds transfer system)とは

EFT(electronic funds transfer system)とは
EFT(electronic funds transfer system)は電子口座決済、電子資金振替システムのことでコンピュータとデータ通信によって、預金口座間の資金移動や決済を処理するシステムです。

関連ワード>電子決済
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異時廃止(non-simultaneous abolition)とは

異時廃止(non-simultaneous abolition)とは
異時廃止(non-simultaneous abolition)は破産廃止の一種で破産宣告後の破産手続が進行中に裁判所が破産団体が不足で破産手続の費用も賄えない認めた場合に破産管財人の申立てまたは裁判所の職権により手続が廃止されることです。この場合裁判所は債権者集会の意見を聞かなければなりません(破産法 353条)。

関連ワード>同時廃止
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異議(objection)とは

異議(objection)とは
異議(objection)は民事訴訟において相手方や裁判所、書記官などの行為、処分、裁判などが不当または違法であるとして当事者が行なう不服の申立てのことです。
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移管(transfer)とは

移管(transfer)とは
移管(transfer)は管理を他に移すこと、管轄をかえることです。クレジット関連業界で「移管」という場合は一般に債権管理の移動を示します。通常債権が延滞債権にかわっても一定期日の間は営業店で回収努力をしますが、それでも回収できなかった債権は一定期日(例えば3〜6ヶ月)後、本部の回収専門部署に移されます。このような債権を「移管債権」(transfer debt)と呼ぶことが多いです。このほか自己破産の申立てや弁護士仲介などの場合も移管債権になることが多いです。
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EU指令(個人データ保護指令)(Directive 95/46/EC of the European Parliament and Council)とは

EU指令(個人データ保護指令)(Directive 95/46/EC of the European Parliament and Council)とは
EU指令(個人データ保護指令)(Directive 95/46/EC of the European Parliament and Council)は「個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会指令」のことです。1995年10月24日採択され欧州連合(EU=European Union)は国境を越えて経済活動が行われることから個人情報に関して加盟国(15カ国)が共通のデータ保護法を整備することを決めたものです。また、同指令においてはEU内だけにとどまらず、他国に対しても同様の保護法が整備されていない国との個人情報の流通を規制しています。欧米では個人情報の保護に関する法律内容に考えの違いがあり欧州は個人情報全体を包括的に規制するが米国は情報内容に応じて個別法を制定しています。このため、EU指令は欧米間での議論を生みました。また日本においても個人情報保護法制定を必要とする理由の1つになっています。
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EDP(electronic data processing)とは

EDP(electronic data processing)とは
EDP(electronic data processing)はコンピュータによる電子情報処理のことです。
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EDC(electronic draft capturing)とは

EDC(electronic draft capturing)とは
EDC(electronic draft capturing)は電子的売上伝票情報処理のことで加盟店で発生する売上伝票をカード会社が電子情報の形で収集し代金決済を行うシステムです。

関連ワード>ETC、EDI
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EDI(electronic data interchange)とは

EDI(electronic data interchange)とは
EDI(electronic data interchange)は電子データ交換のことで企業間取引において商品の受発注などを行う際に企業のコンピュータを通信回線で相互に接続し電子的に商取引を交換する仕組みです。ちなみに、通商産業省の「電子計算機相互運用環境整備委員会」(1989年)ではEDIを「異なる組織間で取引のためのメッセージを通信回線を介して標準的な規約(可能な限り広く合意された各種規約)を用いてコンピュータ(端末を含む)間で交換すること」と定義しています。EDIにおける受発注の商取引データに加え支払指図等の資金決済データも併せて授受しようとする仕組みを「金融EDI」と呼びます。
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ETC(electoronic transaction capturing)とは

ETC(electoronic transaction capturing)とは
ETC(electoronic transaction capturing)は売上伝票などの決済情報を電子的に処理する事です。

関連ワード>EDC
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e-Japan計画とは

e-Japan計画とは
e-Japan計画は「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」に基づき、2001(平成13)年3月政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が目標期限を設けた220項目から成る「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画」の通称のことです。この計画によれば「5年以内に世界最先端のIT国家」となることを目標に日本型IT社会の実現に向けて@世界最高水準の高速インターネット網の形成、A教育および学習の振興ならびに人材の育成、B電子商取引の普及促進、C行政の情報化および公共分野における情報通信技術の活用の促進、D高度情報通信ネットワークの安全性および信頼性を確保、の5分野で重点的に施策を講ずるとしています。
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印紙(revenue stamp)とは

印紙(revenue stamp)とは
印紙(revenue stamp)は一般的には収入印紙のことをさし、印紙税を納付するために一定の証書に証書の作成者が貼る郵便切手に似た紙片です。

関連ワード>印紙税
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印鑑登録(registration of seal impression)とは

印鑑登録(registration of seal impression)とは
印鑑登録(registration of seal impression)は官公署(市区町村や登記所)にあらかじめ印鑑を登録することでこの登録印を一般に「実印」と呼び、それ以外を「認め印」と呼んで区別します。
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