公社債(bonds and debentures)とは

公社債(bonds and debentures)とは
公社債(bonds and debentures)は国、地方公共団体、公社・公団・公庫等の政府関係機関、銀行、事業会社等が、投資家からいて一定期間資金を借り入れるために発行する公債および社債の総称で、単に「債券」とも呼ばれます。一般的に、@発行者の種類によって国債、地方債、金融債、社債等に、A償還期限の長さによって短期債(1年以内)、中期債(2〜5年程度)、長期債(10年程度)、超長期債(20年程度)、永久債等に、Bクーポンの有無によって利付債、と割引債に、C担保の有無によって担保付債と無担保債に、D償還方法によって満期一括償還と定時償還、等に分類されます。
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公示送達(service by publicarion;service by public notificarion)とは

公示送達(service by publicarion;service by public notificarion)とは
公示送達(service by publicarion;service by public notificarion)は裁判所書記官が送達する書類を保管しておいて、送達を受けるものが出てくれば、いつでもそれをその者に交付することを、裁判所の掲示板に掲示することによって行なう送達方法のことです。当事者の住所が知れない場合など、送達の方法がないときにとられます。送達書類の交付ができなければ訴訟手続きが進まないため、交付の機会を与えることを公示し送達したことにする制度で、最後の手段としてなされます。送達とは、当事者をはじめとする訴訟関係者に対し、訴訟に関する書類の内容を知らせるため、法定の形式に従ってその書類を交付する裁判所の行為をいいます。
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公示催告(public summons)とは

公示催告(public summons)とは
公示催告(public summons)は有価証券(手形、小切手など)を紛失した場合などに、紛失した手形・小切手を「無効」にし、さらに手形・小切手なしに債務者に対して権利行使をするには、公示催告によって裁判所から除権判決を得る必要があります。公示催告は簡易裁判所の専属管轄とされ、裁判所は官報または公報に提示を出し、公示催告機関(6ヵ月)内に第三者から権利の届出がなければ、除権判決を出します。公示催告期間中に第三者からの届出があった場合、そのものが善意の第三者(holder in kue course)であるかどうかが、争われることになります。

関連ワード>善意に第三者
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公示(public desclosure)とは

公示(public desclosure)とは
公示(public desclosure)は公の機関が、官報、公報、新聞紙上などで、ある事柄を一般に知らせることをいいます。
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口座振替(account transfer)とは

口座振替(account transfer)とは
口座振替(account transfer)は預金口座振替制度のことです。預金者の依頼に基づき、金融機関が指定された日に一定金額を預金者の口座から収納企業など他の預金口座へ振り替える仕組みをいいます。公共料金、クレジット利用代金、授業料などの支払やローンの返済に利用されます。その前提として、金融機関は預金者から口座振替依頼書を徴求し、収納企業との間で口座振替契約を締結します。
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口座(account)とは

口座(account)とは
口座(account)は会計帳簿で、資産、負債、資本の増減や損益の発生を項目別に記入・計算する場所です。単に預貯金口座をさす場合もあります。
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考査(Bank of Japan's examination of banks)とは

考査(Bank of Japan's examination of banks)とは
考査(Bank of Japan's examination of banks)は信用秩序の維持・育成を目的として、日本銀行が個別金融機関に立入調査を行なってその資産・負債内容や事務処理の状況を掌握し、必要に応じて指導・助言を行なうことです。この日銀考査は、日本銀行法により取引先の金融機関との契約に基づいて行なわれます。
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抗告(‘kokoku’appeal)とは

抗告(‘kokoku’appeal)とは
抗告(‘kokoku’appeal)は決定や命令に対する独立の上訴方法のことです。一般抗告と特別抗告とがあり、前者はその性質によって通常抗告と即時抗告とに分かれます。通常抗告は原則として広く裁判者がした決定に対して認められ、即時特にこれを許す明文の規定がある場合にのみ行なうことができます。抗告に代わるものとして、異議申立てと準抗告があります。

関連ワード>即時抗告、準抗告
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公告(public notice)とは

公告(public notice)とは
公告(public notice)は国や地方自治体が主催する通知行為です。@利害関係者に申立ての機会を与える、A一定の公的通知を一般に知らせる、B所在不明者に対する通知、等が目的です。

関連ワード>公示催告
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後見人(guardian)とは

後見人(guardian)とは
後見人(guardian)は未成年者や成年被後見人を後見する人のことです。家庭裁判所が選任します。未成年者後見人には同意見と取消権があり、成年後見人には取消権があります。また、未成年者後見人は1人しか認められていませんが、成年後見人は複数でも、法人でもよいとされています。

関連ワード>成年後見人、未成年者契約の取消権
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高金利(usury)とは

高金利(usury)とは
高金利(usury)は法律または世間一般の常識から判断して高い金利のことをいいます。米国では高金利の貸金業者のことをローンシャーク(loan shark)と呼びます。
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公開鍵暗号方式(public key cryptosystem)とは

公開鍵暗号方式(public key cryptosystem)とは
公開鍵暗号方式(public key cryptosystem)は、インターネットで最も普及している暗号方式です。利用者には、公開鍵と秘密鍵の2つが与えられ、この2つの組み合わせで暗号化や復号を行います。バーチャルショップが自分の公開鍵を一般顧客に教えて、商品申込み情報を公開鍵で暗号化してバーチャルショップに送ってもらうと、バーチャルショップの持っている秘密鍵で復号できます。

関連ワード>秘密鍵暗号、共通鍵暗号方式
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公益通報者とは

公益通報者とは
公益通報者は社員がその所属する組織内で行なわれている公益に反したり、害を及ぼすような行為を、行政監督当局などの公的機関に通報することをいいます。2002(平成14)年4月、内閣府国民生活局から発表された「消費者に信頼される事業者となるために」という、企業の自主行動基準の作成指針のなかの公益通報者保護制度で使用されてから脚光を浴びるようになった言葉で、内部告発者と同義語です。欧米流の表現での意味は、「社会のために積極的に行動する人」と解されています。公益通報者保護制度では、イギリスの「公益公開法(Public Interest Discosure Act)」などが著名です。
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行為能力(legal capacity)とは

行為能力(legal capacity)とは
行為能力(legal capacity)は売買契約や消費貸借契約などの法律行為を、単独で有効にすることができる法律上の資格をいいます。原則として、満20歳以上の自然人と法人は行為能力を有するとされます(民法3条、43条)。この行為能力が不十分な者を制限能力者といい、@未成年者、A成年被後見人、B被保佐人、C非補助人、がそれにあたります。

関連ワード>成年後見制度
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合意管轄(agreement jurisdiction)とは

合意管轄(agreement jurisdiction)とは
合意管轄(agreement jurisdiction)は管轄の合意ともいい、当事者は第一審に限り合意によって管轄裁判所を定めることができます(民事訴訟法11条)。銀行取引約定書や金銭消費貸借契約証書などでは「この約定に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、貴行(貴社)本店または貴行(貴社)支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します」という旨の合意管轄条項が定められることが多いです。
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コマーシャルペーパー(CP=commercial paper)とは

コマーシャルペーパー(CP=commercial paper)とは
コマーシャルペーパー(CP=commercial paper)は信用力のある企業が短期の資産調達のために発行している単名・自己宛の無担保約束手形です。わが国では1987(昭和62)年11月から発行が認められ、大企業の短期資金の有力な調達手段として定着し、発行残高も拡大しました。発行企業は、CP販売業務を認められている証券会社や銀行との間で販売人契約を結び、発行日の2日前に発行条件を決めます。米国のような企業が機関投資家などに直接売り出す「直接発行」は認められていません。1993(平成5)年4月の証券取引法改正で有価証券の一種となりました。また、当初は金融機関には発行が認めれれていませんでしたが、1988年12月に証券金融会社、90年1月に証券会社、93年6月からノンバンク、94年4月からは保険会社の発行が解禁されました。さらに、95年度の政府の規制緩和の一環で、期間2週間未満および9ヵ月超1年未満のCPの発行も解禁です。リース会社などノンバンクの発行期限(使途制限)も撤廃されました。
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コ・ブランドカード(co-brand card;co-branded card)とは

コ・ブランドカード(co-brand card;co-branded card)とは
コ・ブランドカード(co-brand card;co-branded card)は提携カードの形態の1つです。提携先のマーケティング戦略を主目的にしたカードです。提携先は、流通、メーカー、航空会社、ホテルなどの企業が中心です。提携先が主に非営利団体であるアフィニティカードと区別するために、1990年代に入ってから頻繁に米国で使われるようになって用語です。

関連ワード > 提携カード⇔アフィニティカード
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個品割賦購入あっせん契約(third-party credit for each commodity)とは

個品割賦購入あっせん契約(third-party credit for each commodity)とは
個品割賦購入あっせん契約(third-party credit for each commodity)は消費者が、加盟店から商品を購入した場合に、個々の商品ごとに、割賦購入あっせん契約を締結するタイプの契約です。信販会社では「立替払い契約」、「ショッピングクレジット」、「債権買取契約」などと呼ぶこともあります。これに対し、分割払いのできるクレジットカードによるクレジット販売を「総合割賦購入あっせん契約」と呼びます。総合割賦購入あっせんを行なうには「登録制」に基づく資格取得が必要でありますが、個品割賦購入あっせんについては開業規制はありません。なお、信販会社では個品割賦購入あっせんの契約形態については、加盟店への立替え払い分を消費者(購入者)に融資した形、すなわち金銭消費貸借契約として契約書を作成しています。したがって、狭義の「割賦販売」が、完済までの間、売り主(割賦販売業者)に所有権が留保されるのに対し、個品割賦購入あっせんの契約の場合は特約がない限り所有権は購入者に帰することになります。
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固定比率(fixed assete to net worth ratio)とは

固定比率(fixed assete to net worth ratio)とは
固定比率(fixed assete to net worth ratio)は固定資産を自己資本で割った比率です。回収に長期間を要する固定資産が、返済の必要のない自己資本でまかなわれている程度をみる比率です。金利のかかる借入れ(他人資本)に依存しない方が、財務上、健全とみられています。固定比率が100%以下であり、その値が小さいほど財務上好ましいと考えられています。
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固定費(fixed cost)とは

固定費(fixed cost)とは
固定費(fixed cost)は企業経営を「原価計算」の立場から分析した時の費用分類で、売上高などの変動にあまり関係なくかかる一定の費用です。固定資産の減価償却費、固定資産税、保険料、正社員人件費、利子、地代、家賃などが固定費に該当します。

関連ワード > 変動費
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