固定為替相場制(fixed exchange rate system)とは

固定為替相場制(fixed exchange rate system)とは
固定為替相場制(fixed exchange rate system)は為替相場の変動を、平価(parity)または基準為替相場(セントラル・レート)の上下一定の幅に限定する制度をいいます。固定為替相場制は世界貿易の発展には資するが、経済の長期的構造変化に対応しえないという難点があります。このほか、為替変動の幅が小さいと、国際収支の自動調節作用が働き難く、かつ金利裁定ないし為替投機に基づく短期資金移動を起こしやすいという欠点もあり、1973年3月以降、主要国通貨は揃って変動為替相場制に移行し、為替相場は市場の実勢によって決められることとなりました。

関連ワード > 変動為替相場制
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固定資産税(real estate tax)とは

固定資産税(real estate tax)とは
固定資産税(real estate tax)は法人・個人の有する土地、建物、設備など固定資産課税台帳に登録されたもののうち、一定額以上のものについて行なう課税です。原則として市町村(特定の大規模償却資産は都道府県)が課します。
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誇大広告の禁止(訪問販売の)(regulation for bait advertising of door-to-door sale)とは

誇大広告の禁止(訪問販売の)(regulation for bait advertising of door-to-door sale)とは
誇大広告の禁止(訪問販売の)(regulation for bait advertising of door-to-door sale)は特定商取引法(2000年、訪問販売法を改称)で定められている、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引に関して広告する際の規則です。「販売業者または役務提供事業者は、指定商品・指定権利の販売条件または指定役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能または当該権利・役務の内容等について、著しく事実に相違する表示をし、または実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない」とされています(同法12、36、43、54条)。誇大広告とは、例えば、「このセットを購入して内職をすれば、すぐに10倍、20倍の収入が得られます」などと広告することです。
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誇大広告の禁止(貸金業の)(regulation for bait advertising of money-lending business)とは

誇大広告の禁止(貸金業の)(regulation for bait advertising of money-lending business)とは
誇大広告の禁止(貸金業の)(regulation for bait advertising of money-lending business)は貸金業者が業務に関して広告する際の規制です。貸金業規制法は15条で、契約条件について広告に掲載することを求める一方で、16条では事実と異なる条件の掲載など誇大広告の禁止が定められています。また、施行規則では次に掲げる広告をしてはならないことを定めています。
@不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律134号)、屋外広告物法(昭和24年法律189号)3条1項の規定に基づく都道府県の条例その他の法令に違反する広告
A次に掲げる表示をした広告
 (イ)顧客を誘引することを目的とした特定の商品を主力商品であると誤解させるような表示
 (ロ)他の貸金業者の利用者または返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する旨の表示
 (ハ)無条件または無審査で借入れが可能であると誤解されるような表示
 (ニ)借入れが容易であることを過度に強調し、または実際よりも軽い返済負担であると誤解される
    ことにより、資金需要者の借入意欲をそそるような表示
 (ホ)貸付の利率以外の利率が貸付の利率より目立つような表示
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コンプライアンス(compliance)とは

コンプライアンス(compliance)とは
コンプライアンス(compliance)は法令やルール遵守することです。日本を代表する企業の不祥事の続発を契機として、遵法経営の厳格化が要請されています。金融庁の金融検査マニュアルでは、各金融機関がコンプライアンス(法令遵守)を達成することを求めています。
内容は@まず、コンプライアンス体制がどのような哲学でどのように構築するか、その基本方針を示すコンプライアンス・ポリシーを策定します。その具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを作成しなければなりません。A次に、社内体制として、社長などを委員長とするコンプライアンス委員会を設置します。あわせて、コンプライアンス実現の統括者として各部門長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、各業務部門および営業店ごとに、コンプライアンス担当者を配置しなければなりません。

関係ワード > 金融検査マニュアル
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コンソリデーションローン(consolidation loan)とは

コンソリデーションローン(consolidation loan)とは
コンソリデーションローン(consolidation loan)は多数ある既存の債務をより低金利、かつ、より長期返済のローンに一本化するのを目的として貸し出すローンです。デッドカウンセリングと呼ばれる借金に関する家計相談を徹底的に行なってうえで実地します。
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コンシューマーリズム(consumerism)とは

コンシューマーリズム(consumerism)とは
コンシューマーリズム(consumerism)は安全、環境、資源、物価など、暮らしをとりまく全領域を対象として、消費者の立場を最優先させる考え方をいいます。
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訴訟(litigation; suit; lawsuit; action)とは

訴訟(litigation; suit; lawsuit; action)とは
訴訟(litigation; suit; lawsuit; action)は紛争や利害の争いがある場合、その一方の当事者からの申立てに基づき、裁判所その他の司法機関が、他方の当事者を関与させて手続を進め、法律的判断によってこの争いを解決させる手続きをいいます。代表的な訴訟には、民事上の紛争に関する民事訴訟、刑事上の訴訟に関する刑事訴訟があります。
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護送船団方式(convoy system)とは

護送船団方式(convoy system)とは
護送船団方式(convoy system)は日本において、戦後貫かれてきた銀行行政の理念で、信用秩序維持の観点から銀行倒産の防止を最重要課題とし、銀行間の競争を制限する保護行政のことをいいます。「護送船団」という言葉が使われるのは、船団を護送する場合には、全体の進行速度を最も船足の遅い船の速度に合わせなければならないが、これと同じように銀行行政においても、信用秩序全体を維持するためには最も競争力の弱い金融機関を基準にして、各種規則を策定する必要があるとの考え方からきています。
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個人ローン(personal loan)とは

個人ローン(personal loan)とは
個人ローン(personal loan)は個人を対象としたローンです。いわゆる消費者ローンのほかに、住宅ローンなどの有担保ローンも含まれます。
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個人破産(personal bankruptcy)とは

個人破産(personal bankruptcy)とは
個人破産(personal bankruptcy)は個人債務者に対して裁判所が破産宣告をすることです。個人債務者が支払不能または支払停止となった場合に、本人または債務者の申立てによってなされます(破産法 126条)。本人申立ての場合を自己破産といい、多重債務による消費者破産の多くが自己破産です。
破産者の財産が少なく、破産費用(管財人の報酬など)も払えないような場合には、裁判所は職権により、あるいは本人の上申により破産宣告と同時に「破産廃止」の決定を行います。これを「同時廃止」といいます。これに対し、破産宣告後、破産手続きが進行中に破産費用が賄えないことが明らかになった場合は、その段階で破産が廃止されます。これを「異時廃止」といいます。「同時廃止」になった債務者は、債務者からの取立てや請求を免れるため、「免責の申立て」を行なうことが多いです。裁判所は、「免責不許可事由」に該当していないかどうかを判断し、「免責決定」を行ないます。免責決定があると、債務者はすべての債務について責任を免れることになり、同時に破産宣告による身分上の制限などがすべて消え、元の身分に復権します。
免責不許可事由とは、@破産財団に属すべき財産(破産宣告時の一切の財産)を隠匿、毀棄または債務者に不利に処分した場合、A浪費、賭博で債務を過大にした場合、B破産宣告の1年前以内に返済が困難であるにもかかわらず詐欺的言動により、信用取引で財産を取得した場合、C虚偽の債務者名簿を提出したり、裁判所に対して財産状態について虚偽の陳述をしたとき、D免責申立て前10年以内に、「免責決定」を受けている場合、などであります(破産法 366条の9)。

関連ワード > 破産・免責
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個人データの保護(個人信用情報の保護)(protection of personal data)とは

個人データの保護(個人信用情報の保護)(protection of personal data)とは
個人データの保護(個人信用情報の保護)(protection of personal data)は保護する必要のある個人情報とは、個人に関するデータであり、当該個人を特定識別できるものをいいます。具体的には、氏名、生年月日、電話番号、勤務先、住所などの個人情報に、銀行、信販会社、消費者金融業各社の利用状況や返済(支払い)の実績などを加味したものが「個人信用情報」となります。情報保護における留意点について、1982(昭和57)年に行政管理庁で「プライバシー保護研究会」が開催され、「個人データ処理に伴うプライバシー保護」と題する報告書が出されました。その報告書の中に、@収集制限、A利用制限、B個人参加、 C適正管理、 D責任明確の5原則がまとめられており、個人信用情報の指針とされています。

関連ワード > 行政管理庁プライバシー保護研究会の5原則
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個人信用情報機関(個人信用情報センター)(credit bureau; credit reporting agency)とは

個人信用情報機関(個人信用情報センター)(credit bureau; credit reporting agency)とは
個人信用情報機関(個人信用情報センター)(credit bureau; credit reporting agency)は個人のローン、クレジット契約内容に関する情報を登録し、加盟会員がその情報を照会することで過剰融資の防止を図るために設置された情報機関です。貸金業規制法、割賦販売法では過剰貸付等の禁止規定の中で個人信用情報機関の利用を定めています。また、情報を登録された個人は自己の内容について開示を受ける権利があり、その内容が間違っている場合には調査の上訂正、削除をすることができます。日本の個人信用情報機関には、全国銀行協会加盟の金融機関を中心とする全国銀行個人信用情報センター(全銀協)、販売信用分野の(株)シー・アイ・シー(CIC)、消費者金融専業会社が各地で設立した33の信用情報機関の連合体である全国信用情報センター連合会(全情連)、外資系・国内消費金融専業会社と信販会社などが利用している業態横断的な(株)シーシービー(CCB)があります。
1987(昭和62)年3月から、各業態における与信の適正化を目的として、銀行系の全銀協、信販系のCIC全情連系の(株)日本情報センター(JIC)の3機関が、異動情報(長期延滞情報・法的整理情報など)のみを交流するシステム(CRIN=Credit Information Network)を運営しているが、業態間の垣根がなくなり債務が複合化する状況が進展するに伴い、3機関での交流情報内容の拡大が議論されたきました。この問題に対応する形として、全情連では消費者金融業界以外の業態(クレジット会社など)を会員対象とする新機関(株)テラネットを2000年12月から稼働させています。

関係ワード > 全国銀行個人信用情報センター、全国信用情報センター連合会、CIC、CCB、テラネット、CRIN
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個人信用情報(consumer report; consumer's credit life;consumer's credit profile)とは

個人信用情報(consumer report; consumer's credit life; consumer's credit profile)とは
個人信用情報(consumer report; consumer's credit life;consumer's credit profile)は個人の属性情報(氏名、生年月日、住所等)と個人の返済能力等に関する情報です。後者には、クレジット利用の現状、過去の利用状況、返済実績などに関する情報、破産宣告等の公的記録があります。ローンやクレジットを申し込んだ顧客に対し、企業側が適正な信用供与を行なうための判断材料となります。
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個人情報保護法案とは

個人情報保護法案とは
個人情報保護法案は収集した個人情報の転売や流出などを防止し、個人のプライバシーを保護するため、企業や個人に個人情報の適切な取扱いを義務づける法律案です。国会で「個人情報の保護に関する法律案」(個人情報保護法案)の審議が行われましたが、現状の法案では報道や表現の自由を侵害するおそれが指摘され、2002年11月時点で継続審議扱いとなっています。
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個人参加の原則(principle of individual's participation)とは

個人参加の原則(principle of individual's participation)とは
個人参加の原則(principle of individual's participation)はOECD(経済協力開発機構)が1980年に加盟各国に要請した「プライバシー保護8原則」の中の7番目の項目です。具体的には、当該個人情報の存在を知る権利、開示を求める権利、内容に間違いのある場合は訂正を求める権利などをさします。

関連ワード > OECDのプライバシー保護8原則
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コンシューマー・クレジット・カウンセラーズ(CCC=Consumer Credit Counselors)とは

コンシューマー・クレジット・カウンセラーズ(CCC=Consumer Credit Counselors)とは
コンシューマー・クレジット・カウンセラーズ(CCC=Consumer Credit Counselors)は全米消費者信用財団(the National Foundation for Consumer Credit)の傘下にある非営利団体(nonprofit campany)で、消費者がクレジットの返済不能に陥った場合の生活再建の相談に乗ったり、地域の消費者教育についてのボランティア活動などを行なっています。全米およびカナダの700ヵ所以上の主要都市および地方中核都市に存在しています。
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個人再生とは

個人再生とは
個人再生は民事再生法は、法人、個人を問わず利用できる再建型の手続きでありますが、住宅ローンの特則とともに、とくに個人の多額債務者のための特則を設けました。これを個人再生または個人債務者再生といい、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの手続きがあります。これにより、個人債務者の法的救済制度は従来の破産・免責、通常の民事再生、小規模個人再生、給与所得者等再生の4つに選択肢がひろがりました。2001(平成13)年4月施行されました。

関係ワード > 小規模個人再生、給与所得者等再生
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国民年金(national pension)とは

国民年金(national pension)とは
国民年金(national pension)は1959(昭和34)年施行の国民年金法により設けられた拠出制年金制度です。自営業や農業、あるいは開業医など、給与所得者でない20歳以上60歳未満の人のすべてを対象とします。国民年金には老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のほか、母子年金、準母子年金、寡婦年金、遺児年金などの制度があり、加入中死亡すれば死亡一時金が支給されます。1991(平成3)年4月からは、これまで任意加入であった20歳以上の学生も国民年金に必ず加入することとなりました。保険料は、年齢・所得に関係なく定額となっています。
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コンビネーションカード(combination card)とは

コンビネーションカード(combination card)とは
コンビネーションカード(combination card)は接触式ICカードと非接触式ICカードの機能を1枚にしたICカードです。「ハイプリット(hybrid)型ICカード」ともいいます。接触と非接触のICチップが1つのタイプを「デュアルインターフェース」と呼んでおり、2つのチップのタイプと区別しています。
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