国民生活センター(National Consumer Affairs Center of Japan)とは

国民生活センター(National Consumer Affairs Center of Japan)とは
国民生活センター(National Consumer Affairs Center of Japan)は正式名称は「特殊法人国民生活センター」です。1962(昭和37)年、国民生活研究所として発足しました。1970(昭和45)年、国民生活センターに改称しました。国民生活に関する情報の提供、調査研究を行なう目的で設立された特殊法人です。地方自治体の職員や消費者団体の指導者を対象にした情報誌『国民生活』や、商品テストの実施と生活情報誌『たしかな眼』の発行、消費生活相談員の養成・研修、消費相談・苦情の情報収集および提供などの活動を行なっています。平成3年度から消費生活専門相談員資格制度を設け、公的に認定している相談員が組織している組織に、(社)全国消費者相談員協会(略称;全相協)があります。

関係ワード > 全国消費者相談員協会
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国民生活審議会(Social Policy Council)とは

国民生活審議会(Social Policy Council)とは
国民生活審議会(Social Policy Council)は内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じ、国民の生活構造、生活環境、消費者保護などについての基本的な政策について審議する機関です。学識経験者および一般消費者の意見を代表する者など30人で構成されています。1961(昭和36)年5月、「国民生活審議会令」によって経済企画庁に設けられた国民生活向上対策審議会が、1965(昭和40)年に改称されたものです。2001(平成13)年の省庁再編により、内閣府に属しています。
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コレクション業者(debt collector;collection agency)とは

コレクション業者(debt collector;collection agency)とは
コレクション業者(debt collector;collection agency)はクレジット業者(与信業者)のもつ債権のうち、不良債権になったもの、あるいはなりつつあるものを専門的に取り扱う回収代行業者のことです。日本では、法律的には弁護士でない者が第三者に代わってこの種の活動(債権取立て)を行なうことは禁止されていました(非弁活動の禁止)。しかし、1999(平成11)年2月施行のサービサー法により、新たに許可を得た専門業者が業として行なうことを認められました。米国では、許可制によってこうした業務に対する規制・監督を行なっている州が多いです。

関連ワード > サービサー
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コミュニティカード(community card)とは

コミュニティカード(community card)とは
コミュニティカード(community card)は地域住民を対象に、市町村など特定の地域や商店街で発行された利用される地域密着型のカードです。全国の地域や商店街でポイントカードを中心に、クレジットカード機能や電子マネー、行政機能、デビットカード機能など、様々な機能を組み合わせたカードが発行されています。
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コミットメントライン(commitment line)とは

コミットメントライン(commitment line)とは
コミットメントライン(commitment line)はコミットメントライン契約(特定融資枠契約、融資枠契約)における融資枠のことです。コミットメントライン契約では、貸し主(金融機関等)が手数料(コミットメントフィー)を徴収することにより、一定期間にわたって一定の融資枠を設定し、借り主(顧客)はその範囲内で借入れを行うことができます。コミットメントフィーは融資枠の限度額から既利用額を差し引いた額に一定の料率を乗じて算出します。1999(平成11)年3月に「特定融資枠契約に関する法律」が成立・公布されました。
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