Jデビット(J-debit)とは

Jデビット(J-debit)とは 
Jデビット(J-debit)は1999(平成11)年1月に第1フェーズがスタートし、2000年3月からは大半の金融機関が参加して、本格的に運用が開始された日本版デビットカードシステムです。「デビット(debit)」とは、「クレジット(credit)」の反対語で、本来の意味は会計用語の「借り方/貸し方」の「借り方」の方をさしますが、「デビットカード」という名称は、「即時決済カード」の意味で用いられています。銀行・郵便局など金融機関のキャッシュカードを加盟店でそのまま使用するもので、まさに「即時払い」で、消費者が加盟店の端末機で銀行や郵便局の口座にオンラインでアクセスし、代金相当の残高があれば、即時自動引落しになります。本人確認はサインではなく、4桁の暗証番号の入力によって行ないます。デビットカードの利用者側のメリットは、新たにカードを作る(新規加入手続き)必要がない、金利・手数料が不要などであり、加盟店側のメリットとしては、手数料がクレジットカードよりも安い、代金回収が早いなどであります。また、加盟店になるには、1つの金融機関または1つの情報処理センターと契約するだけで済みます。ただし、使用できるのは金融機関のホストコンピュータ稼働時間内のみであり、利用限度額は口座残高内、分割払いや海外使用も現状ではできません(海外での利用は、国際デビットカードサービスを行なっているVISAやマスターカードと提携している金融機関のカードを新たに発行してもらえば可能になります)。
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JCFA(Japan Consumer Finance Assosiation)とは

JCFA(Japan Consumer Finance Assosiation)とは
JCFA(Japan Consumer Finance Assosiation)は日本消費者金融協会です。1969(昭和44)年4月、大阪の消費者金融業者を中心に、同業者間の情報交換と、業界の地位向上、消費者の保護を目的として結成された任意団体です。当時は大阪にアコム、プロミス、レイク(現GEコンシューマークレジット)の前身が集中していたため、大手中心の団体となりました。多額債務者への無利子融資を行なう救済更生事業や、月刊専門誌の発行などのほか、毎年、『消費者金融白書』を発行しています。
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JANコード(Japanese article number)とは

JANコード(Japanese article number)とは 
JANコード(Japanese article number)は「日本商品コード」のことです。OCR(光学式文字読取り装置)用のソースマーキング(会社名や商品分類などをメーカーが商品に印刷または貼りつけること)のための商品識別番号のことです。JIS規格です。合計13桁で、最初の2桁が国名、次の5桁がメーカー名、次の5桁がメーカー内商品番号となっている。この数字(桁)を太さと間隔の異なるバーコード(棒状の記号)で表現しています。米国やカナダで用いられているUPC(universal product code)や欧州のEAN(European article number)と互換性があります。 

関連ワード > OCR
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シーリング(ceilings)とは

シーリング(ceilings)とは
シーリング(ceilings)は概算要求基準です。各省庁が例年8月までに財務大臣に次年度予算の概算要求を行なうに際し、安易な予算要求を抑え歳出規模の膨張を防ぐ見地から、閣議了解により定められた要求の基準(概算要求基準=ceiling枠)です。昭和36(1961)年度から経済・財政事情の推移等を総合的に勘案して決定されてきましたが、昭和57(1982)年度には概算要求を対前年度同額に抑えるゼロ・シーリング、さらに58年度は56年度の税収不足等厳しい財政事情を勘案して一部の例外を除き57年予算額ら5%削減した範囲内に留めるマイナス・シーリング(投資的経費は前年度同額)、59年度からは10%減(投資的経費は5%減)が導入されました。 63(1988)年度からは投資的経費は前年度同額に緩和されています。 ceilingは天井、価格の最高限界、飛行機の上昇限界などの意味です。
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Cirrus(シーラス)とは

Cirrus(シーラス)とは
Cirrus(シーラス)はマスターカード・インタナショナルが展開する世界的ATMオンラインネットワークです。わが国では、カード会社や銀行などが会員サービスの一環として、同社と提携しCirrusマークを表示したクレジットカードやキャッシュカードを発行しており、海外でCirrusマークのあるATMで現金を引き出すことができます。なお、VISAグループが所有しているネットワークはPLUS(プラス)ネットワークといいます。 

関連ワード > PLUS
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CVV1/CVV2(card verification value 1/card verification value 2)とは

CVV1/CVV2(card verification value 1/card verification value 2)とは
CVV1/CVV2(card verification value 1/card verification value 2)は1991年からビザ・インターナショルが導入した偽造カードをチェックするためのセキュリティコードです。カードのエンボス面には出てこないが、磁気テープの中にエンコード(磁気による記入)をしておきます。 CVV1は裏面の磁気ストライプにエンコードされており、CVV2はサインパネルにプリントされています。
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CVC1/CVC2(card validation code 1/card validation code 2)とは

CVC1/CVC2(card validation code 1/card validation code 2)とは
CVC1/CVC2(card validation code 1/card validation code 2)は1991年からマスターカード・インタナショナルグループが導入した、カード偽造対策用のセキュリティコードです。 CVC1は裏面の磁気ストライプにエンコードされており、CVC2はサインパネルにプリントされています。VISAグループのCVVと仕組みは同じです。
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GPネット(GP NET=Global Payment Netwoek)とは

GPネット(GP NET=Global Payment Netwoek)とは 
GPネット(GP NET=Global Payment Netwoek)は潟Wー・ピー・ネットです。ビザ・インターナショナルおよび国内のカード会社7社が、1955(平成7)年11月に設立したカードオンラインネットワーク事業会社です。国内に設置されたクレジット端末(SG−T)および加盟店ホストとカード会社間の接続サービス、および加盟店へのデータ還元等の付加価値サービスを提供します。 

関連ワード > VISAネット
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CPU(central processing unit)とは

CPU(central processing unit)とは
CPU(central processing unit)は中央処理装置です。コンピュータの制御装置と演算装置とを合わせたものです。算術論理演算装置(ALU)、各種レジスタ、命令解読制御回路の3つの部分からなります。
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CtoC(C2C)(consumer to consumer)とは

CtoC(C2C)(consumer to consumer)とは
CtoC(C2C)(consumer to consumer)はインターネット上の電子商取引における消費者と消費者との間の取引を、「コンシューマー・トウ・コンシューマー」といいます。 

関連ワード > BtoB(B2B)/BtoC(B2C)
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GDP(gross domestic product)とは

GDP(gross domestic product)とは 
GDP(gross domestic product)は国内総生産のことです。国民総生産(GNP)から海外で稼得された要素所得を控除し、海外に対する要素所得の支払いを加えた額をいいます。

関連ワード > GNP
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質権(しちけん)(right of pledge)とは

質権(しちけん)(right of pledge)とは
質権(しちけん)(right of pledge)は担保制度の一種です。債務が弁済されるまで目的物(質物)を留置し、弁済がないときはその目的物によって優先弁済を受けるという効力を有する担保物権を意味します。質権は抵当権と同様に当事者の契約によって成立します。なお、質権の目的物は、譲渡し占有を移転することのできるものであれば何でもよく、動産、不動産、無体財産権等、その種類を問いません。
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システム金融(‘system' finance)とは

システム金融(‘system' finance)とは
システム金融(‘system' finance)は悪質金融の手口の1つです。数社の社名を使い、次々と高金利で融資を行なって自転車操業状態をシステム的に作ります。債務者は短期間で破綻しますが、その間に業者は融資額の10倍以上の利益を得ます。具体的には、まず1社がターゲットとなる顧客(破綻状態にある零細企業、個人)をDMなどで勧誘し、少額を「10日に5割の利息」などの条件で貸し付けます。 10日ごとに督促して振り込ませた後、これ以上支払えなくなったところを見計らって別の社名で営業をかけ、同じように貸し付けます。これを5社から10社の社名をもって次々と行なっていきます。バブル経済崩壊後、銀行からの借入返済に行き詰まった零細企業や自営業者をターゲットとして始まった手口ですが、最近は返済に行き詰まった多重債務者、通常の金融機関・ノンバンクから借入れできなくなった自己破産者などの個人を相手にしはじめ、被害は拡大しています。
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JIS(ジス)規格(Japanese lndustrial Standard)とは

JIS(ジス)規格(Japanese lndustrial Standard)とは
JIS(ジス)規格(Japanese lndustrial Standard)は日本工業製品規格です。ジスです。1949(昭和24)年の工業化基準に基づいて実施され、合格品にはJISマークが付けられてきました。
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支出(expenditure)とは

支出(expenditure)とは
支出(expenditure)は金銭や物品を支払うことです。家計の支出は、まず「実支出」と「実支出以外の支出」に大別されます。実支出は、一般に生活費と呼ばれる「消費支出」と、税金や社会保険料のように公的に負担する「非消費支出」に分けられる。また、「実支出以外の支出」とは、預貯金や借金の返済、有価証券の購入などであります。 

関連ワード > 家計消費支出 ⇔ 収入
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自社カード(self-issue cards; proper cards)とは

自社カード(self-issue cards; proper cards)とは
自社カード(self-issue cards; proper cards)は自社で与信し、発行する自社ブランドのクレジットカードのことです。プロパーカードともいいます。これに対し、ブランドは自社の名前を冠していますが、信販会社や銀行系クレジットカード会社などに発行業務全般を委託しているカードのことを代行カードといいます。

関連ワード > プロパーカード ⇔ 代行カード
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持参払い(to pay at creditor's office)とは

持参払い(to pay at creditor's office)とは
持参払い(to pay at creditor's office)は月賦や借金の返済金を、銀行自動引落しや振込ではなく、与信者の営業所に持参して支払うことです。
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持参人払手形(bill payable to bearer)とは

持参人払手形(bill payable to bearer)とは
持参人払手形(bill payable to bearer)は持参人に対して、銀行が金銭の支払いを委託されている手形です。手形の場合、通常、受入人は「手形の名宛人」、または裏書で連続している「被裏書人」が、支払いを受ける正当な権利者になります。
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自己資本比率規制(BIS Banking Regulation)とは

自己資本比率規制(BIS Banking Regulation)とは
自己資本比率規制(BIS Banking Regulation)は銀行経営の健全性および金融システムの安定性を確保するため、銀行に対し自己資本の充実を促し、資産規模の一定割合以上の自己資本を保有することを求めた金融行政上の規制をいいます。従来、各国の監督当局が個別に設定してきましたが、金融機関の活動が国際化するなか、国際的な競争条件の平等化を図ること等を目的に、1988年7月に国際決済銀行(BIS)の場で自己資本に関して国際的な統一基準が合意されました。わが国では、同年12月に大蔵省から通達が発出され、海外営業拠点を有する銀行に対し、1993年3月末までに8%以上の自己資本の保有が義務づけられました。同通達ではわが国の実態を勘案し、有価証券の含み益の45%を補完的な自己資本に算入することを認め、その後1990年以降の株価の低迷もあって、基準達成が危ぶまれる時期もありましたが、最終的に邦銀各行は全行基準を達成することとなりました。 

関連ワード > BIS
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自己資本比率(equity ratio)とは

自己資本比率(equity ratio)とは資本金や資本準備金、その他の内部留保金などの自己資金の総資本に対する割合のことで、一般には自己資本比率が高いほど借金への依存度が低い事を意味し財務体質が強いと見なされます。
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