元金均等返済(principal equal monthly payments)とは

元金均等返済(principal equal monthly payments)とは
元金均等返済(principal equal monthly payments)は元金を返済回数で除した金額に、毎月の発生利息を加えた額を毎回の返済金額とする方法です。元金均等返済の利息は元金の残高に対して発生するので、返済回数が進むにつれて毎月の返済額(利息部分)が減少していくのが特徴です。例えば10万円を月利2%で借り、10回払いで返済する場合、1回目(1ヵ月後)の返済額は元本部分が10万円÷10ヵ月=1万円、利息は10万円×0.02=2000円です。したがって、1ヵ月目の元利合計返済額は12000円になります。2ヵ月目はすでに元本が1万円減少しているため、1万円+(9万×0.02)=11800円となります。

関連ワード>元利均等返済
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元金均等ステップ償還方法(step destribution method)とは

元金均等ステップ償還方法(step destribution method)とは
元金均等ステップ償還方法(step destribution method)は元金均等返済の一種です。一般に高額のローンの返済の際に用いられます。返済期間を2つの部分に分け、そのうち最初の期間について、実際の返済期間よりも長期に返済(エクステンション)すると仮定して、毎月の返済額を算出する方法です。元金均等返済の場合、当初返済段階の返済負担が大きく、本方式ではこうした再計算方式によって、初期の返済負担が軽くなります。単に「ステップ償還方式」と呼ばれることもあります。
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元金/元本(principal;proceeds;amount financed)とは

元金/元本(principal;proceeds;amount financed)とは
元金/元本(principal;proceeds;amount financed)は消費者信用における債権は通常、元本と利息部分からなり、一般には元本とはクレジット利用時の利用額、すなわち「与信額」(amount financed)をさします。当初与信額を「当初元本」、返済途上にある未払い元本のことを残存元本、残債、残高などと呼ぶ場合もあります。
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仮登記担保(mortgage of provisional registration)とは

仮登記担保(mortgage of provisional registration)とは
仮登記担保(mortgage of provisional registration)は仮登記の順位保全の効力を利用した特殊な担保制度のことです。債権者が代物弁済の予約の形式をとり、債務者または第三者の不動産に所有権移転請求権保全の仮登記をし、債務不履行の場合にはその予約を完結させることで、債権者がその不動産の所有権を取得するというもです。かつては抵当権との併用または単独で金融取引に利用されましたが、目的物の丸取りなど種々の弊害が問題とされ、最高裁昭和49.10.23大法廷判決をはじめとする一連の判例の変遷の後に1978(昭和53)年6月、仮登記担保契約に関する法律の成立をみました。

関連ワード>代物弁済の予約
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仮登記仮処分とは

仮登記仮処分とは
仮登記仮処分は不動産の登記において、登記義務者が登記手続に協力しない場合に、登記権利者の単独申請で仮登記をすることを認める裁判所の仮処分命令(不動産登記法32条、33条)のことです。仮登記仮処分命令により仮登記をすることで、本登記のために順位を保全することがきでます(同法7条2項)。

関連ワード>仮登記
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仮登記(preliminary registration)とは

仮登記(preliminary registration)とは
仮登記(preliminary registration)は不動産の登記において、登記の申請に必要な手続き上の要件が具備されない場合(1号仮登記)や、所有権や抵当権などの設定・移転・変更・消滅の請求権を保全しようとする場合(2号仮登記)になされる登記をいいます(不動産登記法2条)。仮登記自体には対抗力はありませんが、本登記の順位を保全するためになされます(同法7条2項)。
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借り手(debtor)とは

借り手(debtor)とは
借り手(debtor)は金品などを借りる人のことです。また借り主ともいいます。
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仮処分(provisional disposition)とは

仮処分(provisional disposition)とは
仮処分(provisional disposition)は債務者が金銭の支払い以外の物(商品や土地・建物)の現状を変更することにより、債権者が権利を実行できなくなるおそれや、権利を実行するのが著しく困難になるおそれがある場合に債務者に物の現状変更を禁止したり(係争物に関する仮処分)、争いのある権利関係について債権者の著しい損害や急迫の危険を避けるために必要とされる(仮の地位を定める仮処分)ときに、暫定的・仮定的になされる処分をいいます。仮差押えとともに民事保全法に規定があります(同法23条)。仮処分は債務者に対して一定の行為を命じたりまたは禁止したり、保管人に目的物を保管させる処分などの方法によります。
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仮執行免脱の宣言(declaration of remission of provisional excution)とは

仮執行免脱の宣言(declaration of remission of provisional excution)とは
仮執行免脱の宣言(declaration of remission of provisional excution)は仮執行宣言付判決の主文中で「この判決は金○○円の担保を供したときは仮執行を免れることができる」旨を宣言する裁判をいいます(民事訴訟法259条3項)。担保の提供によりその効力が生じ、仮執行宣言付判決に基づく強制執行は停止されます。

関連ワード>仮執行宣言付判決
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仮執行宣言付判決(declaration of provisional excetion)とは

仮執行宣言付判決(declaration of provisional excetion)とは
仮執行宣言付判決(declaration of provisional excetion)は未確定の判決に執行力を与える裁判を「仮執行宣言」といい、これが付された判決を仮執行宣言付判決といいます。仮執行宣言は財産上の請求に関する判決に限って付され(民事訴訟法259条1項)、「この判決は仮に執行することができる」と判決主文に掲げられます。仮執行宣言付判決を債務名義として執行文の付与を受ければ、強制執行ができます。

関連ワード>債務名義
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仮登記担保法(仮登記担保契約に関する法律)とは

仮登記担保法(仮登記担保契約に関する法律)とは
仮登記担保法(仮登記担保契約に関する法律)は金銭債務を担保するための代物弁済の予約など仮登記担保の法律関係について、債務者の保護と債権者および利害関係人の利外の調整を図るために、1978(昭和53)年6月20日に公布、翌1979(昭和54)年4月1日に施行された法律です。目的不動産の丸取りを禁止し、債権者に不動産価額と債権額の差額を清算金として支払う義務を課す(同法3条)ほか、清算金への抵当権者等の物上代位権の行使(4条)、清算期間中の清算金の処分禁止(6条)により後順位抵当権者等の保護を行なっています。
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カルトン(carton(仏))とは

カルトン(carton(仏))とは
カルトン(carton(仏))は厚紙、ボール紙、紙バサミなどの意味ですが、銀行・商店なとで金銭をのせて渡す盆を「カルトン」と呼んでいます。
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カルテル(cartel)とは

カルテル(cartel)とは
カルテル(cartel)は企業連合と訳されます。同一業種の企業間で商品の生産や価格・販売方法などについて協定を結び、市場独占を図ることです。
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カルテブランシュ(carte blanche)とは

カルテブランシュ(carte blanche)とは
カルテブランシュ(carte blanche)は白紙委任状のことです。固有名詞の「Carte-Blanche」は米国のクレジットカードの1名称です。
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元金定率リボルビングシステム(revolving credit system of fixed percentage method without interst)とは

元金定率リボルビングシステム(revolving credit system of fixed percentage method without interst)とは
元金定率リボルビングシステム(revolving credit system of fixed percentage method without interst)はリボルビングシステムの1種でミニマムペイメントが「残高の一定割合(例えば5%)プラス1ヵ月間の発生利息」というものです。
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為替手形(bill of exchange;draft)とは

為替手形(bill of exchange;draft)とは
為替手形(bill of exchange;draft)は約束手形とともに手形による支払手段の1つです。約束手形では振出人が支払義務者として受取人に対して一定金額の支払を約束するのに対し、為替手形では振出人が支払人に対して受取人に一定金額を支払うよう依頼し、支払人がその引受をすることにより支払義務を負います。為替手形には、@為替手形という文字、A一定の金額を支払うべき旨の単純な委託、B支払人の名称、C満期、D支払地、E支払を受けまたは支払を受ける者を指示する者の名称、F手形の振出日と振出地、G振出人の署名、を記載しなければなりません。支払人は引受欄に署名・捺印すること(引受)によってはじめて支払義務が生じます。為替手形は裏書によって譲渡され、支払人が引受拒絶または支払拒絶をした場合には、所持人は自己の裏書人または振出人に対して支払を請求(遡求)することができます。

関連ワード>約束手形、裏書(手形の)
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為替相場(rate of foreign exchange;exchange rate)とは

為替相場(rate of foreign exchange;exchange rate)とは
為替相場(rate of foreign exchange;exchange rate)は異なった通貨の交換比率です。外国為替の売買は外国通貨を一種の商品とみて為替市場で売買されます。その際の相場が「外国為替相場」で、自由通貨を中心にみれば、それは自国通貨の対外価格、対外価値を反映するものです。外国通貨を基準にしてみればその取引の対象となる外国通貨の価値です。
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為替スワップ(swap;change over;swap dealing)とは

為替スワップ(swap;change over;swap dealing)とは
為替スワップ(swap;change over;swap dealing)は為替リスクヘッジや資金調達コスト削減のため、外国通貨を自国の通貨または他の外国通貨で購入したり、先物(将来の一定期日での売買)で取引したりすることです。

関連ワード>ALM
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為替市場介入(foreign exchange market intervention)とは

為替市場介入(foreign exchange market intervention)とは
為替市場介入(foreign exchange market intervention)は政府、中央銀行などの金銭当局が外国為替相場の安定と取引の秩序維持をねらいとして、随時外国為替市場において外貨の売買を行なうことです。為替均衡操作ともいいます。例えば、外国為替市場でドル売り円買いが多く、ドルの相場が円に対して著しく下落したときは、ドルの買い操作を行ない、逆の場合には売り操作を行なって為替相場の乱高下を防ぎます。介入は「外国為替資金特別会計」が保有する外貨を売買することによって行なわれ、ときには外国の通貨当局と協力して協調介入が行なわれます。
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為替(exchange)とは

為替(exchange)とは
為替(exchange)は遠隔地にあるものが、金銭上の債権債務の決算に際し、現金を送付する労費・不便・危険を免れるため、金融機関を介して処理する方法です。預金・貸出とともに金融機関の主要業務の1つです。郵便為替・銀行為替(送金・振込・代金取立)・電報為替、また内国為替・外国為替といった種類があります。
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