過剰貸付等の禁止(regulation for excessive lending)とは

過剰貸付等の禁止(regulation for excessive lending)とは
過剰貸付等の禁止(regulation for excessive lending)は貸金業規制法による業務規制の1つで、貸金業者は資金需要者である顧客や保証人になろうとする者の資力や信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、返済能力を超えると認められる貸付の契約を締結してはならないとされています(同法13条)。具体的には金融庁の事務ガイドラインで、@簡易な審査で無担保・無保証で貸し付ける場合は1業者につき50万円または顧客の年収の10%以内とする(年収の10%に相当する金額が50万円に満たない場合は10%基準を採用する)こと、A貸金業者は顧客が必要とする金額以上の借入れを勧誘したり、借入れ意欲をそそるような勧誘をしてはならないこと、B無担保・無保証の貸付を行なう時は、借入申込書に借入希望金額、既往借入額、年収等の項目を顧客自らに記入させることによりその借入意思の確認を行うこと、C無担保・無保証の貸付を行なう時は、信用情報機関を利用して顧客の借入状況、既往借入額の返済状況等を調査し、その結果を書面に記録すること、などを明示しています。また、割賦販売法においても、割賦販売業者は信用情報機関の正確な信用情報に基づき、購入者が支払う賦払金がその支払能力を超えるような契約をしないよう努めなければならない(同法38条)として、過剰な購入の防止を定めています。

関連ワード>貸金業規制法、割賦販売法
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過剰貸付/過剰融資(to make loans too much extent;excessive lending)とは

過剰貸付/過剰融資(to make loans too much extent;excessive lending)とは
過剰貸付/過剰融資(to make loans too much extent;excessive lending)は融資申込者の返済能力を超えた金額を貸し付けることをいいます。

関連ワード>過剰与信
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貸し手責任(lender liability)とは

貸し手責任(lender liability)とは
貸し手責任(lender liability)は貸付(融資)・管理・回収の過程で、金融機関に発生する責任をさします。金融システム自由化の動きが「自己責任原則」に基づいていることに伴ない、貸し手、借り手双方の責任範囲について議論が活発化してきています。現在、これを定義する内容は定まっていませんが商品内容・契約内容・リスクの説明義務(とくに顧客が不利益を得る可能性のある内容について)が主に取り上げられています。また、多重債務への対応としての過剰融資防止措置についても貸し手責任の一部として指摘する意見もあります。
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貸し手(lender)とは

貸し手(lender)とは
貸し手(lender)は金銭消費貸借契約において、金銭を貸す側の人(業者)のことをいいます。

関連ワード>借り手
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貸付条件の広告規制(advertising regulation of credit contract terms)とは

貸付条件の広告規制(advertising regulation of credit contract terms)とは
貸付条件の広告規制(advertising regulation of credit contract terms)は貸金業者が貸付条件を広告する際の規制のことで、貸金業規制法15条では「貸金業者は、貸付の条件について広告をする時は内閣府令でさだめるところにより、貸付の利率その他内閣府令で定める事項を表示しなければならない」といています。なお、同法14条では、営業所なたは顧客の見やすい場所に、@貸付の利率、A返済の方法、B返済期間および返済回数、Cその他、内閣府令で定める事項を掲示するよう義務付けられています。
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貸付条件(lending contract terms)とは

貸付条件(lending contract terms)とは
貸付条件(lending contract terms)は融資実行する際の基準、条件で、借り手についての「条件=資格」を意味する場合と、「融資内容」(金額、金利、期間など)を意味する場合があります。

関連ワード>与信基準、貸出基準
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貸付限度額(credit line;upper limit of a loan)とは

貸付限度額(credit line;upper limit of a loan)とは
貸付限度額(credit line;upper limit of a loan)は@ローンカードの包括契約に基づく、契約上設定された限度額。A貸金業規制法第13条「過剰貸付等の禁止」に基づく、金融庁事務ガイドラインで設定された規制限度額のことです。個人向け無担保・無保証融資を念頭において、「窓口における簡易な審査のみによって無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は当該資金需要者に対する1業者あたりの貸付の金額について50万円、または当該資金需要者の年収の10%に相当する金額とすること」としています。したがって、源泉徴収書の徴求や利用履歴に基づく「慎重な」審査による契約では50万円を超える融資も過剰融資にあたらないとの解釈で、クレジットカード、信販会社等を中心に高額ローン商品も提供されています。

関連ワード>過剰貸付等の禁止
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瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)(warranty for latent dafect)とは

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)(warranty for latent dafect)とは
瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)(warranty for latent dafect)は売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合に売り主が買い主に対して負う担保責任をいいます。一般に、買い主は売り主に対して契約の解除または損害賠償の請求をすることができますが、この解除または請求は買い主が事実を知った時から1年以内にしなければなりません(民法570条、566条)。割賦購入あっせんにおいて商品やサービスに瑕疵がある場合には、購入者は割賦購入あっせん業者の支払請求に対して、瑕疵を理由に対抗することができます。(割賦販売法30条の4)

関連ワード>抗弁権
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貸出債権/貸付債権(finance receivable)とは

貸出債権/貸付債権(finance receivable)とは
貸出債権/貸付債権(finance receivable)は金融会社が営業として貸し出した債権(融資残高)のことです。
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貸出限度件数/貸付限度件数(loans limit)とは

貸出限度件数/貸付限度件数(loans limit)とは
貸出限度件数/貸付限度件数(loans limit)は消費者金融会社など与信業者が、多重債務者の発生を防止するために設けている自主的の規制の1つです。当該顧客がすでに他の業者から借りている場合は、一定件数以上の貸出になるような融資実行を禁止するというものです。
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貸出金利/貸付金利(loan rate;interest rate on loans and discounts)とは

貸出金利/貸付金利(loan rate;interest rate on loans and discounts)とは
貸出金利/貸付金利(loan rate;interest rate on loans and discounts)は金銭消費貸借契約における利息の発生割合のことで、金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなどさまざまな方法があります。わが国の法律では実質年率(利)を用いることが義務付けられています。

関連ワード>利息制限法、出資法
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貸出業務/貸付業務(leanding operation)とは

貸出業務/貸付業務(leanding operation)とは
貸出業務/貸付業務(leanding operation)は金融業の、顧客開拓、与信、貸出、回収などいくつかの業務形態のうちの、貸出部門の業務のことです。対面販売の場合やCD(キャッシュディスペンサー)、銀行振込など色々な手法があり、これらを総称して「デリバリー業務」ともいいます。なお、「貸出業務=与信業務」の意味で使われることもありますが、厳密には与信判定(与信業務)と貸出行為は別の概念です。
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貸出基準/貸付基準(guide lines for lending money)とは

貸出基準/貸付基準(guide lines for lending money)とは
貸出基準/貸付基準(guide lines for lending money)は融資を行なう際の与信の可否を判断するための判断基準のことです。あるいは制限条項のことをいいます。

関連ワード>与信基準、スコアリングシステム
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貸出/貸付(loans and descounts/loan)とは

貸出/貸付(loans and descounts/loan)とは
貸出/貸付(loans and descounts/loan)は一般的にはほぼ同義語に用いられ、「貸出」は金融機関の貸付と手形割引との総称、「貸付」は借用証書または手形を顧客から受け取り、それに基づいて一定の資金を貸与(融資)することをいいます。

関連ワード>融資
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貸倒率(percentage of credit losses)とは

貸倒率(percentage of credit losses)とは
貸倒率(percentage of credit losses)は総与信残高に対する不良債権の償却の割合のことで、総与信残高を期中平均で計算する場合(対期中平均残高貸倒率)と、期末残高で計算する場合(対期末残高貸倒率)の2つの方法があります。日本では期末残高を用いることが多く、残高が増加している時は、対期中平均残高で算出した方が表示上の貸倒率は高くなります。
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貸倒引当金(allowance for doubtful debts)とは

貸倒引当金(allowance for doubtful debts)とは
貸倒引当金(allowance for doubtful debts)は期末の売掛金に対して将来の貸倒れ(回収不能)による損失に備えるために、事前に期末残高に対する一定割合で積み立てておく資金のことです。クレジット会社は「与信」企業であるため、未集金の発生は避けられず、貸倒引当金は売掛金に対するリスクに備えての積立てといえます。貸倒引当金の経理基準は法人税法では貸倒引当金について一定の限度額を定め、その限度額以内の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れたときには、損金の額に算入することを認めています。貸倒引当金勘定への繰入限度額の計算は期末貸金の額に一定の繰入率を乗じて行ないますが、この繰入率には、業種ごとに定められた法廷の繰入率(貸金業の場合は3/1000)と過去3年間の貸倒損失発生額に基づく実績率とがあり、企業は毎期ごとにいずれかを選択することができます。

関連ワード>貸倒れ
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貸倒償却(bad debt written off;chage off)とは

貸倒償却(bad debt written off;chage off)とは
貸倒償却(bad debt written off;chage off)は不良債権を決算処理のうえで、「損失」として処理することです。わが国の税法では貸倒償却については、その処理基準が明確に成文化されていません。一般的に税務当局は「未収」が発生してから1年以上経過した債権については償却を認めています。また、該当する顧客が死亡、行方不明などの場合には、6ヶ月経過した段階でも償却を認めています。なお、1年あるいは6ヶ月未満の不良債権でも、与信者側が債務者に対し「債権放棄通知書」を発行する場合は未収の発生時期にかかわらず貸倒償却ができます。

関連ワード>貸倒れ、不良債権
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貸倒準備金(reserves for credit losses;reserves for bad debts;reserves for dead loan)とは

貸倒準備金(reserves for credit losses;reserves for bad debts;reserves for dead loan)とは
貸倒準備金(reserves for credit losses;reserves for bad debts;reserves for dead loan)はバランスシート(貸借対照表)に計上する残高のことです。決算期ごとにこの準備金に対し一定の積立金繰入と積立金戻入れ(取りし)を行ないます。

関連ワード>貸倒引当金
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貸倒れ(dead loan;worthless dabt;credit losses)とは

貸倒れ(dead loan;worthless dabt;credit losses)とは
貸倒れ(dead loan;worthless dabt;credit losses)は消費者ローンや販売信用において、与信した債権が回収不能になることをいいます。この貸倒れ債権を決算処理上不良債権として資産から除外することを「貸倒償却」といいます。

関連ワード>不良債権
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貸金業者の業務運営に関する通達(notification for management of money lenders)とは

貸金業者の業務運営に関する通達(notification for management of money lenders)とは
貸金業者の業務運営に関する通達(notification for management of money lenders)は1983(昭和58)年9月30日に大蔵省銀行局長が出した通達。正式名称は、「大蔵省銀行局長通達第2602号、貸金業者の業務運営に関する基本事項について」。この通達は、「登録」、「業務」、「貸金業協会」の3つの事項から成り立っており、具体的な用語の定義や業務規則を説明したものです。なお、この通達は1998(平成10)年6月に廃止されましたが、その内容は省令や金融庁の事務ガイドラインに引継がれています。
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