貸金業者の業務運営に関するガイドライン(administrial guidline for management of money lenders)とは

貸金業者の業務運営に関するガイドライン(administrial guidline for management of money lenders)とは
貸金業者の業務運営に関するガイドライン(administrial guidline for management of money lenders)は1998(平成10)年6月に、それまでの大蔵省銀行局長の「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」通達の廃止に伴ない、金融庁が発出した事務ガイドラインをいいます。

関連ワード>貸金業者の業務に関する通達
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貸金業者(money lender;loan business)とは

貸金業者(money lender;loan business)とは
貸金業者(money lender;loan business)は貸金業規制法により、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けて貸金業を営む者のことをいいます。貸金業とは金銭の貸付または金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付、または当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む)を業として行なうものをいいます(同法2条)。ただし、@国または地方公共団体が行なうもの、A他の法律に特別の規定のある者が行なうものB物品の売買・運送・保管または売買の媒介業者がその取引に付随して行なうもの、C事業者がその従業員に対して行なうもの、などは除外されます。すなわち、郵便局、銀行、信用金庫、保険会社、商社などとは区別され、個人金融中心の消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、企業金融中心の商工ローン会社、リース会社などは多様な業態が含まれます。
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貸金業協会(the Lender's Association)とは

貸金業協会(the Lender's Association)とは
貸金業協会(the Lender's Association)は貸金業規制法により設立された社団法人で47都道府県ごとに置かれ、その区域内の貸金業者を会員とします。加入は貸金業者の任意です。その目的として、@法令遵守のための会員に対する指導・勧告、A債務者等からの苦情の解決、B従業員に対する業務研修の義務付け、C過剰貸付の防止、などが掲げられています(同法25条)。全国レベルではこの協会を会員とする全国貸金業協会連合会があります。なお、貸金業協会の会員には消費者金融業者だけでなく、「手形割引」「不動産担保」などの金融業者が含まれます。
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貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)(Money-Lending Business Control and Regulation Law;Regulation for Loan Business in Japan)とは

貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)(Money-Lending Business Control and Regulation Law;Regulation for Loan Business in Japan)とは
貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)(Money-Lending Business Control and Regulation Law;Regulation for Loan Business in Japan)は貸金業法ともいい、1983(昭和58)年4月28日成立、同年5月13日公布、同年11月1日に施行された法律(それまでの「貸金業者の自主規制の助長に関する法律」は廃止)です。この法律と同時に改定された「出資法」と合わせて「貸金業規制二法」と呼ばれます。可資金業規制法の骨子は、
@貸金業を行なう者は事前に登録することの義務付け(登録制)
A契約書、領収書の発行、取立行為の規制など各種業務内容についての規制
B貸金業の団体に関する規定(各都道府県に貸金業協会を設立)
C内閣総理大臣(金融庁)または都道府県知事に監督、立入検査、業務停止命令、登録資格の取り消しなどの権限を付与
Dみなし弁済規定(債務者が利息として任意に支払った場合のみなし弁済)
などです。なお、1999(平成11)年12月に「出資法」とともに罰則強化を含む改定が行なわれ、2000年6月1日から施行されています。

関連ワード>出資法、貸金業者、貸金業協会、みなし弁済
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家計消費支出(household consumption expenditure)とは

家計消費支出(household consumption expenditure)とは
家計消費支出(household consumption expenditure)は家計における支出のうち、実際の消費(食料・住居・交通通信・教育などのための消費財やサービス)のために支出される金額のことです。可処分所得に消費性向を掛け合わせたものです。一般に「生活費」と呼ばれるのに対し、税金、健康保険料など社会保障の分担金を総称して「非消費支出」といいます。

関連ワード>支出
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家計(household economy;housekeeping)とは

家計(household economy;housekeeping)とは
家計(household economy;housekeeping)は家庭の経済運営のことです。一国の経済は主に公共部門、民間部門(企業部門)、家計部門、海外部門の4つの経済の主体から成り立ちます。家計部門の消費支出のことを最終個人消費支出といいます。最近の日本では最終個人消費支出がGNP(粗国民総生産)の6割弱を占めています。

関連ワード>収入、支出
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確定日付(date proved by notary)とは

確定日付(date proved by notary)とは
確定日付(date proved by notary)はある証書が作成された日時について完全な証拠力ないし対抗力が認められる日付のことをいいます。確定日付と認められるものは、@公正証書につてはその日付、A証書については登記所または公証人役場でそれに日付のある印章を押捺した時はその日付、B証書の署名者中死亡した者があるときはその死亡の日、C証書を確定日付ある証書中に引用されたときは後者の日付、D官公署で証書に証明その他の事項を記入しそれに日付を記載した時はその日付、それに、E公証人役場において電磁的記録に記録された日付情報の日付、の6つの場合です(民法施行法5条)。上記Dにあたる内容証明郵便は、その代表的な方法です。
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確定判決(fixed judgment;decided judgment)とは

確定判決(fixed judgment;decided judgment)とは
確定判決(fixed judgment;decided judgment)は上告審の判決や、上訴期間の経過などにより控訴や上告ができなくなってその判決が上級裁判所で取り消される可能性がなくなった判決のことをいいます。確定判決で裁判された事項は、後にそれが再び控訴裁判所で判断されることになっても前の裁判内容と矛盾する判断ができないようにする拘束力(既判力)を生じます。確定判決は強制執行を行なう場合の債務名義の1つです。

関連ワード>債務名義
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確定申告(final declaretion)とは

確定申告(final declaretion)とは
確定申告(final declaretion)のは個人が、その年1年間(1月1日〜12月31日)の所得税額を確定するために、住所地の税務署長に対して行う申告のことで、通常翌年の2月16日から
3月15日までが申告期限となります。一般にサラリーマンの場合は、年末調整によって税額が確定するので、確定申告を行なう必要はありませんが、サラリーマンでも給与所得以外の所得が合計20万円を越える者や、年収が2000万円超になる者は申告をしなくてはなりません。また、医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受け、税金を還付してもらう場合も確定申告が必要になります。なお、法人の場合は、事業年度終了の日のよ翌日から2ヶ月以内に確定した決算に基づいて法人税の申告を行ないます。
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確定拠出年金(401k)(defined contribution pension plan)とは

確定拠出年金(401k)(defined contribution pension plan)とは
確定拠出年金(401k)(defined contribution pension plan)は加入者への給付があらかじめ決められておらず、拠出された金額とその運用結果に応じて年金額が決められる仕組みの拠出優先型年金制度のことです。この型の年金としてはアメリカの連邦歳入法401条k項に基づくいわゆる401kプランが代表的です。日本では2001年10月から導入されています。
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確定給付年金(defined benefits pension plan)とは

確定給付年金(defined benefits pension plan)とは
確定給付年金(defined benefits pension plan)は給付建て年金制度の年金のことです。給付の内容を先に定め、これに見合う拠出を決めていく給付優先の年金制度です。日本の年金は公的年金、企業年金を問わず、ほとんどこの型でしたが少子高齢化により給付と負担のバランスが崩れるおそれや、不況による予定利率の実現不可能化が懸念されるといった状況のもとで、確定拠出年金、いわゆる日本版401kプランを導入する企業も出てきました。

関連ワード>確定拠出年金
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格付け(rating)とは

格付け(rating)とは
格付け(rating)は債権・株券などの有価証券について、投資対象としての優劣を示す指標をつくることをいいます。米国で発達した制度で、ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・ブアーズが代表的な格付会社(機関)(creditrating agency)です。「その会社がよいかどうか」を判断するのではなく、各企業が発行する社債等について、@利息が間違いなく支払われているか、A満期がくれば全額支払ってくれるか、についての評価を示す指標です。日本の格付機関としては、1979(昭和54)年に日本公社債研究所がはじめて設立され、その後、昭和60年代に格付機関が相次いで設立されました。1992(平成4)年7月、旧大蔵省は格付機関の指定制度を導入し、ムーディーズ、スタンダード・アンド・ブアーズ、日本格付投資情報センター(日本公社債研究所と日本インベスターズ・サービスの合併会社)などが指定されいます。なお、格付表示の仕方は格付機関によって異なります。ムーディーズでは9つのカテゴリー(Aaa、Aa、A、Baa、Ba、B、Caa、Ca、C)に分けられ、さらに+と-が付けられます。これに対しスタンダード・アンド・ブアーズでは「AAA(トリプルエー)、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、D」に分けられ、さらに1、2、3が付けられます。BBB以下の格付けでは債券発行が事実上困難となり、資金調達に支障が出ることもあります。
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学生カード(student card)とは

学生カード(student card)とは
学生カード(student card)は大学生や専門学校の生徒に発行されるカードを学生カードを呼んでいます。ただし、本人が未成年の場合は、カードを申し込むには親権者の同意が必要とされます。
一般的にクレジットカードの申込は満18歳からです。
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架空売上伝票(fictious sales slip)とは

架空売上伝票(fictious sales slip)とは
架空売上伝票(fictious sales slip)は信販会社やクレジット会社の加盟店が消費者からのクレジットによる購入申込の事実がないのにあたかもそれがあったかのよにみせかけて作成する偽の売上伝票のことです。
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カウンセリング(counselling)とは

カウンセリング(counselling)とは
カウンセリング(counselling)は一般的には助言したり相談に乗ることをいいます。個人の話し合いを主をする1回ないし数回の面接によって、問題解決に対する援助が与えられることです。心理療法が人格の深層の問題を対象とし、精神的方法による長期にわたる治療を意味するのに対し、カウンセリングは人格の比較的表面層の問題を対象とします。カウンセリングの方法は次の2つに大別されます。
@指示的立場(directive counseling)=カウンセラー(counselor)による診断を重視し、診断の結果に基づいて指示を与えることを主をするもの。
A非指示的立場(nondirective counseling)=来談者中心(client-centered)とも呼ばれる。クライアントの自己透察の発達を尊重し、来談者自ら解決に到達するように助言を与えることを重視し、カウンセラーによるリードは極少とするもの。
この他に折衷的立場として情報の提供、技術の指導を含めた問題解決方法の教育ないし再教育の必要を訴え、非指示的助言とともに指示的助言の方法を用いるものもあります。
消費者信用で「カウンセリング」という場合は、主に「借金に関する家計相談」のことをいう場合が多く、入院や勤務先の倒産等、不測の事態に遭遇したり、多重債務に陥るなどしてクレジットの返済が困難になった債務者に対し、経済的な自立更生を図るための相談に乗ったり、助言を行ないます。カウンセリングの考え方は業界各社の業務に取り入れられているほか、消費者の相談機関として、財団法人・日本クレジットカウンセリング協会、弁護士会、各地域の消費生活センターや貸金業協会があります。
なお、消費者金融業の大手および中堅企業は拠出金を出し合い、1997年6月「日本消費者カウンセリング基金」を設立、カウンセリングの研究やカウンセリング事業を行なう団体への資金援助を行なっています。また、同年9月より、東京・大阪の2カ所で無料の「金銭管理カウンセリングサービス」を開始しました。

関連ワード>日本クレジットカウンセリング協会、消費生活センター、日本消費者カウンセリング基金
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解約/解除(rescisison;cancellation of contract/dissolution;discharge of contract)とは

解約/解除(rescisison;cancellation of contract/dissolution;discharge of contract)とは
解約/解除(rescisison;cancellation of contract/dissolution;discharge of contract)はいずれもいったん成立した契約を解消するものですが契約関係が初めからなかったと同様の効果を生ずるかどうかで両者は異なります。解約とは賃貸借を終了させる場合のように継続的契約関係を将来に向かって解消することをいい、解除とは割賦販売等においてクーリングオフを実行する場合のように、当事者の一方の意思表示により契約関係を当初にさかのぼって消滅させることをいいます。
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買回り品(shopping goods)とは

買回り品(shopping goods)とは
買回り品(shopping goods)は商品購入に際し、消費者がある価格範囲の中で自分の好む品質・色・デザイン・スタイルのものを購入するため十分な時間と努力を費やして比較検討したのち選定して購入する商品のことです。日常購入する生活用品と比較する意味で用いられます。
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買回り(fraudulent use)とは

買回り(fraudulent use)とは
買回り(fraudulent use)はマーケティング用語の「買回り」(高級品などを比較検討して購入すること)とは別にクレジットの不正使用の意味で用いる場合は、ビール券、航空券等の金券類や貴金属、パソコン等の商品を、換金する目的で短期間に大量に、あるいは繰り返しクレジットカードで購入することをいいます。
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買い取り屋(‘kaitori-ya’purchasing merchant)とは

買い取り屋(‘kaitori-ya’purchasing merchant)とは
買い取り屋(‘kaitori-ya’purchasing merchant)は多重債務者にクレジットカードで換金性の高い商品を次々と買いまわらせ、安い値段で下取りして多額の利益を得る悪質商法のことです。
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回転信用(revolving credit)とは

回転信用(revolving credit)とは
回転信用(revolving credit)は信用供与額を定め、与信額の減少に応じてその額に達するまで繰り返し与信する方法のことです。

関連ワード>リボルビングシステム
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