特定商取引法(特定商取引に関する法律)とは

特定商取引法(特定商取引に関する法律)とは
特定商取引法(特定商取引に関する法律)は訪問販売法(訪問販売等に関する法律)を2000(平成12)年の改正により改題したものです。2001(平成13)年6月1日から施行されました。訪問販売、通信販売、電話勧誘販売のいわゆる無店舗販売は店頭販売に比べて、過度の勧誘行為、契約内容が不明確、販売業者等の責任追及が困難であるといった問題点が指摘され、その法規制の必要から1976(昭和51)年に訪問販売法が制定されました。その後、上記の無店舗販売以外にも連鎖販売取引(マルチ商法)、特定継続的役務提供(エステティックサロンなど)、業務提供誘引販売取引(内職商法やモニター商法)に適用範囲が拡大され、改題に至りました。各取引について契約申込み時の書面の交付および契約書面の交付義務、クーリングオフなどの規定を置くほか、訪問販売協会および通信販売協会による購入者や利用者からの苦情の解決を求めています。

関連ワード > クーリングオフ
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特定継続役務提供とは

特定継続役務提供とは
特定継続役務提供は特定商取引法(特定商取引に関する法律)で規制の対象となっている、「身体の美化、知識の向上等を目的として、継続的に役務を提供する取引形態」のことです。具体的には、エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾をいいます。

関連ワード > 特定商取引法
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特定債権法(Regulation for Securitization of Specific Credit)とは

特定債権法(Regulation for Securitization of Specific Credit)とは
特定債権法(Regulation for Securitization of Specific Credit)は正式名称は「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」です。1992(平成4)年制定、1993年6月施行です。「リース・クレジット債権流動化法」とも呼ばれます。リース料債権や割賦債権等の「特定債権」に限定して、資産流動化・証券化(セキュリタイゼーション)を図るもので、割賦債権にはクレジットカード債権や自動車ローン債権などが含まれます。1996年4月に改正され、特定債権担保証券(ABS)の国内発行が可能になりました。

関連ワード > ABS
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督促手続(collections methods)とは

督促手続(collections methods)とは
督促の手続きは、一般には電話、電報、郵便、訪問など様々なやり方があります。わが国では、貸金業規制法21条(取立て行為の規制)で、「人を威迫しまたはその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者(債務者)を困惑させてはならない」と規制しています。また、同法に基づく大蔵省銀行局長通達(昭和58年9月30日付)で、「正当な理由なく午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡し、もしくは電報を送達し、または訪問すること」などについての細やかな禁止項目を定めています。

関連ワード > 取立て行為の規制
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督促(call; demand; dunning; pressing)とは

督促(call; demand; dunning; pressing)とは
督促(call; demand; dunning; pressing)はうながすこと、催促です。債権者が債務者に対して、期日到来債権(overdue payment)の返済で要求することをさして使われることが多いです。督促には、電話、郵便、訪問などによる回収から、支払督促などの法的措置まであります。
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独占禁止法(Anti-Monopoly Law; Act concerning Prohibition of Private Monopoly and Maintenance of Fair Frade)とは

独占禁止法(Anti-Monopoly Law; Act concerning Prohibition of Private Monopoly and Maintenance of Fair Frade)とは
独占禁止法(Anti-Monopoly Law; Act concerning Prohibition of Private Monopoly and Maintenance of Fair Frade)は正式には、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。私的独占、不当な取引制限(カルテル)、不公正な取引(不当廉売=ダンピング、抱き合わせ販売等)などを禁止し、自由競争を通じて企業活動を盛んにするための法律です。公正取引委員会は、不正行為があった場合、申告に基づいて調査し、違反行為者に対して違反状態を解く措置を命ずる排除措置命令や、カルテルに対する課徴金などの措置をとることができます。
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都銀系カード(city bank group's credit card)とは

都銀系カード(city bank group's credit card)とは
都銀系カード(city bank group's credit card)は都市銀行またはその子会社が発行するクレジットカードです。かつては、銀行系クレジットカードというと都銀系クレジットカードのことを意味していました。しかし、昭和50年代後半から末にかけて、地方銀行、相互銀行(現第二地方銀行)、労働金庫、系統農協金融機関、信用組合など他の金融機関も相次いでクレジットカード分野に参入してきたため、昭和50年代末からとくに都市銀行およびその子会社が発行するカードのことを「都銀系カード」と呼ぶようになりました。

関連ワード > 都市銀行、銀行系カード
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登録同意(individual's agreement with personal data registration)とは

登録同意(individual's agreement with personal data registration)とは
登録同意(individual's agreement with personal data registration)は特定の目的のために個人データを収集するに際して、本人(データ主体)の同意を得て収集しなければならないという、プライバシー保護の基本原則の1つです。OECDのプライバシー保護8原則の第1番目「収集制限の原則」に盛り込まれている概念です。個人信用情報機関にクレジット利用者の個人情報を登録するためには、この「登録同意」の取付けが必須条件とされています。わが国では一般に、契約書(金銭消費貸借契約書、クレジット販売契約書、カード会員約款)の中にこの「登録同意」条項が記載されています。

関連ワード > 同意文言、OECDのプライバシー保護8原則
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登録割賦購入あっせん業者('shinpan' company)とは

登録割賦購入あっせん業者('shinpan' company)とは
登録割賦購入あっせん業者('shinpan' company)は登録制に基づく割賦購入あっせん業者のことです。分割払いのできるクレジットカードを発行するには、割賦販売法により、経済産業大臣から登録資格を得ることが必要です。ただし、中小事業組合などがカード事業を行なう場合は、登録は必要ありません。

関連ワード > 割賦購入あっせん業者、信販会社
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盗難カード(stolen card)とは

盗難カード(stolen card)とは
盗難カード(stolen card)は盗難にあったクレジットカードのことです。米国の消費者信用保護法第1編の真正貸付法(Truth in Lending)133条では、盗難・紛失カードを「無権カード(unauthorized card)」と定義し、真のカード所有者は無権カードの不正使用被害に遭っても、50ドルを超える負担をしなくてもよいとしています。日本では、カード発行会社がカード盗難保険によって、こうした不正使用の被害をカバーしています。

関連ワード > カード盗難保険
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同時廃止(simultaneous abolition)とは

同時廃止(simultaneous abolition)とは
同時廃止(simultaneous abolition)は破産の異時廃止に対して、破産宣告と同時にされる破産廃止をいいます。破産申立てのあった債務者の財産が少なく、破産費用(管理人の報酬など)も賄えない場合には、裁判所は破産管財人の選任等の手続きをとることなく、破産宣告と同時に破産廃止の決定を行ないます(破産法145条)。免責の申立てについて特例があります(同法366条ノ2)。

関連ワード > 個人破産
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当事者照会(inquiry of parties)とは

当事者照会(inquiry of parties)とは
当事者照会(inquiry of parties)は当事者は、訴訟の係属中に、相手に対し、主張または立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会できるという制度をいいます。
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投資信託(investment trust)とは

投資信託(investment trust)とは
投資信託(investment trust)は多数の投資家が専門家に資金の管理・運営を委ね、安全かつ有利な利益の配分を受けようとする制度です。形態は国、時代によりさまざまです。わが国の場合、1951(昭和26)年制定の「証券投資信託法」に基づいて発足しました。投資対象は株式・公社債等の有価証券で、投資家から集められた資金で作られた信託財産の運用は専業の投資信託委託会社が行い、その指図に従い信託銀行が管理・処分を行い、販売や換金は証券会社が当たっています。運用対象が公社債のみか、株式を含むかによって公社債投信と株式投信に大別され、前者が安全性を重視するのに対し、後者は収益性を目指しています。

関連ワード > MMF
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投資(investment)とは

投資(investment)とは
投資(investment)は一般的には、利益を得る目的で資金を投入することをいいます。経済学上では、ある一定期間内における実物資本の増加分、あるいは同期間内の国民純準資産のうちで消費されなかった部分をいい、事後的には貯蓄に等しいです。一方、会計上の投資は、他事業を統制したり、取引関係を密にする目的、もしくは長期的な利殖を目的とした長期的支出の対価としての資産をいいます。
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動産(movables; personal estate; chattel)とは

動産(movables; personal estate; chattel)とは
動産(movables; personal estate; chattel)は不動産(土地および土地の定着物)以外の資産をいいます。民法86条2項では、不動産以外の有体物はすべて動産であり、土地に付着する物(定着物でない物。例えば仮植中の樹木など)や、建物の造作ないし建具もその構成部分でないものは動産とみなすとしています。

関連ワード > 不動産
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倒産(banktuptcy)とは

倒産(banktuptcy)とは
倒産(banktuptcy)は個人、法人、会社を問わず事業の資金繰りがつかなくなる状態をいいます。厳密な定義はありませんが、一般には、@6ヵ月以内に2回の手形不渡りを出して取引停止処分を受ける、A破産・民事再生・会社更生・会社整理など法的整理手続きの申立てをする、B私的整理(内整理・任意整理)に入るなどの状態をさしていうことが多いです。
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当座預金(current account; current deposit)とは

当座預金(current account; current deposit)とは
当座預金(current account; current deposit)は銀行預金の一種です。預金者が必要に応じて自由に払出しを請求できる預金であり、主として企業の決済用に使われています。通常、企業は取引銀行と当座勘定取引契約を結び、その契約の下で、当座預金の払出しを取引銀行を支払人として振り出した小切手ないし取引銀行を支払場所とした約束手形・為替手形によって行なっています。貯蓄が目的ではなく、小切手が現金同様に流通する便利さのため利用されます。なお、当座預金は1944(昭和19)年以来、無利息とされています。

関連ワード > 要求払預金
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当座貸越(bank overdraft)とは

当座貸越(bank overdraft)とは
当座貸越(bank overdraft)は当座預金取引者に対し、あらかじめ約定した一定の限度額および期間の範囲内で、当該取引先の当座預金残高を超えて振り出された小切手等について支払いを行なうことです。

関連ワード > 当座預金
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電子証明書(digital ID)とは

電子証明書(digital ID)とは
電子証明書(digital ID)は通信ネットワーク上で取引を行なうにあたり、あらかじめ専門の認証機関の認証を受けておくのが電子証明書です。電子商取引を行なおうとする業者は、認証機関に印鑑証明、登記簿謄本などの必要書類を添付して登録申請書を郵送します。それらに基づき認証機関は審査を行ないます。さらに業者は公開鍵を含む要求ファイルを電子メールで認証機関に送付します。認証機関では、デジタルIDを発行し、それが電子証明書として用いられます。
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登記所(registry office)とは

登記所(registry office)とは
登記所(registry office)は法務省の出先機関(国家機関)で、不動産など各種権利関係事項の登記を行なう機関です。具体的には、法務局、地方法務局、または地方法務局の支局、出張所などがこれに該当します。
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