販売費及び一般管理費 (selling and administra-tive expenses)とは

販売費及び一般管理費 (selling and administra-tive expenses)とは
販売費及び一般管理費 (selling and administra-tive expenses)は、売上に占める一般的費用です。省略して「販管費」と呼ぶことも多いです。売上げから「売上原価」と「販管費」を差し引いたものが、「営業利益」または「営業損益」であります。クレジット会社の「貸倒れ償却」は、一般的に販管費の中に計上されています。
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販売信用 (sales crediti;sales finance)とは

販売信用 (sales crediti;sales finance)とは
販売信用 (sales crediti;sales finance)は、消費者信用のうち、販売に伴って発生する信用システムです。「販売金融」ともいいます。また、商品の売買が介在する金融であることから「間接金融」ともいいます。具体的には個品割賦購入あっせん、クレジットカード・ショッピングなどをさします。

関連ワード>消費者信用、間接金融
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BANK NET (バンクネット)とは

BANK NET (バンクネット)とは
BANK NET (バンクネット)は、マスターカード・インタナショナルが構築・運用する国際オンラインネットワークシステムです。オーソリゼーション業務、決済業務を処理するオンラインシステムです。

関連ワード>VISA NET(ビザネット) 
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BANKS (バンクス)とは

BANKS (バンクス)とは
BANKS (バンクス)は、Bank Cash Serviceの略で、都市銀行が提供する共同オンラインキャッシングサービスのことです。このシステムがあるため、都銀のキャッシュカードを持つ顧客は、別のどの都銀に設置された現金自動支払機(CD)、現金自動預入支払機(ATM)を用いても、自己名義の預金口座からの現金引出しや同口座の残高照会を行うことができます。1984(昭和59)年1月都銀間で形成された2つのCD・ATM共同利用サービス、SICS(都銀6行間で1980年3月開始)とTOCS(都銀7行間で1980年4月開始)が統合してBANKSとなりました。その後、BANKSは、1990年2月に地銀と、同年5月に第二地銀および信託銀行と、同年7月に信金、信組、系統農協、労金と提携したため、都銀のキャッシュカードの利用範囲が広がりました。
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バンクカード (bank card)とは

バンクカード (bank card)とは
バンクカード (bank card)は、銀行が発行するカードです。バンククレジットカードともいいます。米国ではVISAカード、マスターカードがバンクカードに相当します。日本では、銀行本体が直接発行するクレジットカードのことをさす場合と、より広範囲に、「銀行系カード」のことをさす場合とがあります。
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バランス更新 (balance renewal)とは

バランス更新 (balance renewal)とは
バランス更新 (balance renewal)は、残在債務をいったん返済させた形をとるために、契約上新たな融資を行うことです。形式上、不良債権が一時的に消えることになります。書換え、再融資ともいいます。

関連ワード>再契約
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バブル (bubble)とは

バブル (bubble)とは
バブル (bubble)は、投機的泡沫現象です。株価や為替レートが実質資産の現質的な増加を伴わずに上昇し、やがて急落するようになる状態を「bubble(泡)」にたとえていいます。
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バッチ処理 (batch processing)とは

バッチ処理 (batch processing)とは
バッチ処理 (batch processing)は、データーをコンピュータで処理する手段の1つで、一定量のデーターを一括処理することです。コンピュータの空き時間を利用できるメリットがある反面、最新データーを常に即時入手できなくなるというデメリットもあります。

関連ワード>オンライン・リアルタイム処理
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発生主義 (actual basis)とは

発生主義 (actual basis)とは
発生主義 (actual basis)は、企業会計原則の1つの考え方です。費用、収益を発生の事実に基づいて認識し計上するやり方です。現実主義、あるいは現金主義に比べ、収益などが早期に計上される傾向が出ます。

関連ワード>現実主義
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発行者手数料 (flat charge;issuer's reimburse-ment fee)とは

発行者手数料 (flat charge;issuer's reimburse-ment fee)とは
発行者手数料 (flat charge;issuer's reimburse-ment fee)は、加盟店手数料の取り分けのうち、アクワイアラー(加盟店契約会社)がイシュアー(カード発行会社)に支払う手数料です。「フラットチャージ」の呼び方が一般的です。
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バックアップサービサー (backup servicer)とは

バックアップサービサー (backup servicer)とは
バックアップサービサー (backup servicer)は、資産・債権の流動化において、本来のサービサーが信用不安等を引継ぐ者をいいます。証券化商品の投資家は、購入した資産の信用力を頼んで投資を行っています。しかし、サービシングをオリジネーターが破産した場合、投資家への利払い・償還に支障が生じます。こうしたことを回避するため、とくに格付けを取得する証券化において、格付期間がこのような場合に備えて、「サービサーの公代」を当初から仕組みのなかに組み込むことが多いです。このため、バックアップサービサーの格付けが要請されています。

関連ワード>サービサーの
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NOWアカウント(ナウアカウント)(negotiable order of withdrawal account)とは

NOWアカウント(ナウアカウント)(negotiable order of withdrawal account)とは
NOWアカウント(ナウアカウント)(negotiable order of withdrawal account)は米国の預金口座システム1つです。第三者の預金口座に資金を振り替えることができる当座預金の制度です。かつては商業銀行にしか開設が認められていませんでしたが、1972年6月にsavings bank(貯蓄銀行)にも開設が認められました。
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パスワード (password)とは

パスワード (password)とは
パスワード (password)は、暗証です。コンピューターシステムを利用できる者を制限するために設けられるもので、端末機からコンピューターにアクセスするには、10桁前後のパスワードを使うことが多いようです。クレジットカードやキャッシュカードの場合は4桁が多いようです。
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破産申立て(petition in bankruptcy;petition of bankruptcy)とは

破産申立て(petition in bankruptcy;petition of bankruptcy)とは
破産申立て(petition in bankruptcy;petition of bankruptcy)は、債務者自身あるいは債務者が、裁判所に対して破産宣告を行うよう申し立てることです。法人については、理事(組合などの場合)、無限責任者(合資会社、合名会社)、取締役(株式会社、相互会社)および、清算人が破産の申立てをすることができます。

関連ワード>破産
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破産・免責とは

破産・免責とは
破産・免責とはは、破産配当によって弁済された残りの債務について、破産者が責任を免れることです。とくに同時廃止の場合は、その決定確定後も1カ月以内であれば免責の申立てができることから、破産・免責は多重債務を抱えた個人債務者のためのほとんど唯一の手段でありました。民事再生法の施行により、個人債務者は破産・免責、通常の再生手続、小規模個人再生、給与所得者等再生の4つから最も適した手続きを選択することが可能になりました。

関連ワード>免責、民事再生
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破産法 (Bankrupt Law)とは

破産法 (Bankrupt Law)とは
破産法 (Bankrupt Law)は、債務の弁済不能に陥った時に、残存資産を債務者の対してその債務額に応じて配分する手続きを定めた法律です。1922(大正11)年に制定され、今まで12回の法改正が行われています。
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破産宣告 (adjudicatin;adjudication oh bank-ruptcy)とは

破産宣告 (adjudicatin;adjudication oh bank-ruptcy)とは
破産宣告 (adjudicatin;adjudication oh bank-ruptcy)は、破産手続を開始する旨の決定をいいます。債務者が支払停止または債務超過の場合に、破産の申立てに基づいて裁判所が行います(破産法126条、127条)。また、裁判所は再生手続開始の申立て棄却、再生手続の廃止、再生計画不認可や更生手続開始の申立て棄却、更生手続の廃止、更生計画不認可などがあると、職権で破産宣告をすることができます(民事再生法16条、会社更生法23条、26条)。
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ハウスカード (house card)とは

ハウスカード (house card)とは
ハウスカード (house card)は、融資事業における価格としての金利の考え方は「リスクの応じて決まる」といわれています。すなわち、ハイリスク市場をターゲットとしている場合は金利を高めに設定し、リスクコントロールがうまくいけばハイリターンが得られるということになります。銀行などの既存金融機関はローリスク市場をターゲットとしているため、金利は低いが収益も低くなり「ローリスク/ローリターン」のビジネスモデルとなります。
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賠償額の予定 (compensatin for damagesprogram(plan))

賠償額の予定 (compensatin for damagesprogram(plan))
賠償額の予定 (compensatin for damagesprogram(plan))は、債務不履行の場合に賠償すべき額を、当事者間の契約であらかじめ定めておくことをいいます(民法420条)。違約金は賠償額の予定と推定されます(同法421条)。債務者は債務不履行の事実を証明すれば、予定賠償額を請求することができます。ただし、金銭消費貸借上の債務不履行による賠償額の予定については利息制限法により制限があります。利息の最高限度(元本10万円未満の場合は年2割、10万円以上100万円未満の場合は年1割8分、100万円以上の場合は年1割5分)の1.46倍を超えるときは、その超過部分は無効とされます(同法4条1項)。また、この場合の違約金は賠償額の予定とみなされます。(同条3項)。

関連ワード>債務不履行、遅延利息
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破産廃止 (simultaneous abolition of bank-ruptcy)とは

破産廃止 (simultaneous abolition of bank-ruptcy)とは
破産廃止 (simultaneous abolition of bank-ruptcy)は、破産宣告後に配当または強制和議の成立によることなく、裁判所の決定で破産手続を終了させることです。総債務権者の同意による場合(破産法347条)と財団不足による場合(同法145条)とがあり、後者はさらに破産宣告時か破産宣告後かによって同時廃止と異時廃止に分けられます(破産法145条、353条)。

関連ワード>同時廃止、異時廃止
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