(財)日本消費者協会(Japan Consumers Association)とは

(財)日本消費者協会(Japan Consumers Association)とは
(財)日本消費者協会(Japan Consumers Association)は1961(昭和36)年に旧通産省の許可を得て設立されました。消費者教育活動、苦情相談、商品テストの実施と「月刊消費者」の発行などを実施しています。また、消費生活コンサルタント養成講座も昭和37年から開設しています。
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日本消費者カウンセリング基金(JCCF=Japan Consumer Counselling Fund)とは

日本消費者カウンセリング基金(JCCF=Japan Consumer Counselling Fund)とは
日本消費者カウンセリング基金(JCCF=Japan Consumer Counselling Fund)は略称;JCCFです。1997(平成9)年6月、消費者金融連絡会の大手6社を中心に、中堅消費者金融会社が参加して14社によって、多重債務者を対象としたカウンセリング事業の拡充を目的として設立された基金(当初基金総額は約17億円)です。カウンセリングに関する研究活動、カウンセラーの養成のほか、カウンセリング事業を行なう団体に対する寄付助成を行ないます。JCFA(日本消費者金融協会)の金銭管理カウンセリング事業団は、同基金の助成を受けて設立されました。また、業態別に行なわれていたカウンセリング事業の抜本的見直しを行政機関に働きかけ、行政、弁護士会、各業態代表による研究会の運営助成を進めました。その結果、クレジット業界が運営していた日本クレジットカウンセリング協会の、全業態型組織への改正(2002年4月)が実施されました。

関連ワード > 消費者金融連絡会、日本クレジットカウンセリング協会
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日本商店連盟(日商連)(Japan Independent Stores Association)とは

日本商店連盟(日商連)(Japan Independent Stores Association)とは
日本商店連盟(日商連)(Japan Independent Stores Association)は1953(昭和28)年5月1日設立の全国の中小・中堅商店の集まりです。先発の日専連が、比較的各地の有力業者の集まりだったのに対し、日商連は中小商店が設立時の中心となりました。現在では、日商連と日専連が、わが国の2大小売商団体(小売商チケット団体)を形成しています。
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日本商工会議所(Japan Chamber of Commerce and Industry)とは

日本商工会議所(Japan Chamber of Commerce and Industry)とは
日本商工会議所(Japan Chamber of Commerce and Industry)は商工会議所法に基づく、各地域の商工業者の団体の全国組織です。1878(明治11)年に東京、大阪、神戸に「商工会議所」が設立、その後、名称・組織の改変を経て、1954(昭和29)年、現行商工会議所法に基づき特別許可法人となりました。
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日本公認会計士協会(Japan Institute of Centified Public Accountants)とは

日本公認会計士協会(Japan Institute of Centified Public Accountants)とは
日本公認会計士協会(Japan Institute of Centified Public Accountants)は1948(昭和23)年制定の日本公認会計士法に基づき設立された、日本における公認会計士の協会組織です。

関連ワード > 公認会計士
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ビジネスモデル特許 (business model patent)とは

ビジネスモデル特許 (business model patent)とは
ビジネスモデル特許 (business model patent)は、コンピューターやネットワークを利用したビジネスの手法や、新しい事業方法に関する特許です。特許には、具体的で現実的な結果が伴うことが必要とされます。アメリカで認められたビジネスモデル特許では、「ワンスリック特許」「逆オークション特許」が有名です。日本では、特許庁がソフトウェアの発明と同様の審査基準によってビジネスモデル特許を与えるという判断がしめされています。出題例として、銀行の「テレホンバンキング方法」、シンクタンクによる「電子証券の発行および処理システム」などがあります。
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(社)日本クレジット産業協会(JCIA=Japan Credit Industry Association)とは

(社)日本クレジット産業協会(JCIA=Japan Credit Industry Association)とは
(社)日本クレジット産業協会(JCIA=Japan Credit Industry Association)は略称;JCIAです。通産省の管轄下にある業界組織です。1985(昭和60)年7月、社団法人日本日本割賦協会から名称変更しました。メーカー系割賦販売業者が中心メンバーでしたが、現在は消費者信用に携わるすべての業界を会員にする方向を強めています。主な活動としては、@毎年「日本の消費者信用統計」を発刊、A消費者教育事業の展開、B業者対象の各種セミナーの開催、C各業界別の部会、懇談会の開催、D信販協会、日本信用情報センターとの提携による「信用情報センター」(CIC)の設立などがあります。
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(財)日本クレジットカウンセリング協会(Japan Credit Counselling Association)とは

(財)日本クレジットカウンセリング協会(Japan Credit Counselling Association)とは
(財)日本クレジットカウンセリング協会(Japan Credit Counselling Association)は借入れが多重・多額となり返済不能に陥った債務者の相談・債務整理機関として、1987(昭和62)年3月、(社)日本クレジット産業協会(クレ産協)が中心となり、通産省(現経済産業省)の許可により設立されました。クレ産協会員が主な出資者となって財団法人として運営してきましたが、債務者の債務が複合化し、クレジット業界だけの問題ではなくなってきたため、2002(平成14)年4月から銀行、消費者金融会社も出資参加する全業態型相談機関として再スタートを切りました。
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日本クレジットカード協会(JCCA=Japan Credit Card Association)とは

日本クレジットカード協会(JCCA=Japan Credit Card Association)とは
日本クレジットカード協会(JCCA=Japan Credit Card Association)は略称;JCCAです。銀行系クレジットカード会社が組織している業界組織です。会長は大手銀行系カード会社が1年交替で持ちまわり形式になっています。1984(昭和59)年発足です。
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日本銀行法(the Bank of Japan Law)とは

日本銀行法(the Bank of Japan Law)とは
日本銀行法(the Bank of Japan Law)は日本の中央銀行の根拠法規として明治15年6月制定の「日本銀行条例」に代わり、1942(昭和17)年2月24日に公布された法律です。1949(昭和23)年6月の日本銀行政策委員会の設置、1957(昭和32)年5月の準備預金制度の権限に関する改正など、数回の改正が行なわれましたが、バブル経済の崩壊、その後の金融機関の不良債権の発生などにより失われた金融行政への信頼回復の一環として、全面改正がなされ、1998(平成10)年4月から施行されました。改正の主眼は日銀の独立性と政策運営の透明性を高めることにあります。具体的には、政府による日銀への業務命令権や内閣による総裁解任権が削除され、総裁・副総裁人事の国会同意だけが盛り込まれる一方で、日銀政策委員会の権限が大幅に強化されました。また、日銀に求められる金融政策として「物価の安定」が明文化され、その目標を達成するために予防的な政策を行なうこと、さらに、政策の透明性を確保するために、政策委員会の議事録は公開されることになりました。

関連ワード > 日本銀行政策委員会
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日本銀行特別融資(special finance(loan) of BOJ)とは

日本銀行特別融資(special finance(loan) of BOJ)とは
日本銀行特別融資(special finance(loan) of BOJ)は略して「日銀特融」といいます。日本銀行が取引先金融機関に対して、通常業務として行なう貸出とは異なり、天災・恐慌・戦争など非常事態に対処して、救済融資のような特別の目的をもってする融資です。古くは、1923(大正12)年の関東大震災、1927(昭和2)年の金融恐慌に際し行なわれたことがあります。その後、1965(昭和40)年5月の株価暴落に当たり、日本銀行法25条に基づき、山一證券、大井証券に対し特別融資が実施され、1997(平成9)年11月には、北海道拓殖銀行・山一證券・”射曠轡謄6箙圓料蠎,扱弍椎肪勝紛般劃篁漾η儷函砲虜櫃砲蘯損椶�決定されました。
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日本銀行政策委員会(Policy Board of the Bank of Japan)とは

日本銀行政策委員会(Policy Board of the Bank of Japan)とは
日本銀行政策委員会(Policy Board of the Bank of Japan)は日本銀行の最高意思決定機関です。日本銀行総裁および副総裁2人と審議委員6人の計9人で構成されています。機能は、日本銀行の業務運営、通貨信用の調節、その他の金融政策を国民の要請に適合するように作成し、指示し監督することにあります(日本銀行法15条)。

関連ワード > 日本銀行
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日本銀行(the Bank of Japan)とは

日本銀行(the Bank of Japan)とは
日本銀行(the Bank of Japan)は1882(明治15)年に設立されたわが国の中央銀行です。その使命は、各国の中央銀行同様、通貨価値の安定と信用制度の保持・育成にあります。日本銀行の使命は、具体的には次のような業務を通じて実現されます。
@「発券銀行」としての業務です。日本銀行は、管理通貨制度の下で銀行券を独占的に発行しています。
A「銀行の銀行」としての業務です。日本銀行は、市中金融機関の預金(日銀当座預金)を預かっています。人々は金融機関に預金していますが、預金通貨による決済は、複数の金融機関をまたがる場合、各金融機関の日銀当座預金振替により金融機関相互間の貸借が決済されなければ完了しません。また、日本銀行は、日銀当座預金の増減に反映される金融機関全体の資金過不足に対し、貸出や債権・手形の売買(オペレーション)により資金の調節を行なうことによって、市場金利の不必要な急騰や急落を防ぐとともに、金融政策の観点から金利水準に働きかけを行なっています(金融調節)。
B「政府の銀行」としての業務です。日本銀行は政府の預金を預かり、国庫金の出納事務や国債の発行・元利払事務を行なっているほか、国債の登録制度や振替決済制度を運営することにより、資金だけでなく、証券の決済機能も果たしています。
 また、日本銀行の主な金融政策手段としては、前述の金融調節のほかに、公定歩合操作や支払準備率操作、これらの補完的手段として窓口指導があります。
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日本インターネット決済推進協議会(Japan Internet Payment Promotion Association)とは

日本インターネット決済推進協議会(Japan Internet Payment Promotion Association)とは
日本インターネット決済推進協議会(Japan Internet Payment Promotion Association)はインターネット取引における共通の決済インフラの基礎的環境整備の促進により、電子商取引の健全な普及・発展に寄与することを目的として、1999(平成11)年4月に設立された団体です。
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日本ICカード推進協議会(Japan IC card Promotion Association)とは

日本ICカード推進協議会(Japan IC card Promotion Association)とは
日本ICカード推進協議会(Japan IC card Promotion Association)はわが国におけるICカード促進に向けて、企業・業界団体・金融機関等で2000(平成12)年4月に設立された団体です。利用者利便性の向上をICカードによるマルチペイメントスキーム構策により実現するとともに、ICカード利用スキームの仕様統一を目的としています。
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日賦金融(dayiy rate sinance)とは

日賦金融(dayiy rate sinance)とは
日賦金融(dayiy rate sinance)は零細自営業者を対象として、原則として毎日集金する形で返済を受ける金融業態です。貸出上限金利は特例として年54.75%となっていますが、@他の貸金業と兼業してはいけない、A顧客は従業員5人以下の物品販売業、物品製造業、サービス業の事業主に限定、B返済期間は100日以上で100分の50日以上の集金を顧客のところへ赴いて行なわなければならない、という制約を受けています。
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ニッチ戦略(niche strategy)とは

ニッチ戦略(niche strategy)とは
ニッチ戦略(niche strategy)は花瓶などを置くために壁につくられた凹みの意味の「ニッチ」から転じて、細分化された市場セグメントの中で、特にあまり注目されないものを重点的に販売対象として取りあげる戦略のことをいいます。
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日常家事債務(debt for daily living expenses)とは

日常家事債務(debt for daily living expenses)とは
日常家事債務(debt for daily living expenses)は夫婦が日常の家事に関して第三者に対し負担する債務のことです。住宅を借りたり日用品を購入するなどの日常家事の範囲内では、夫婦の一方が夫婦を代表して法律行為を行なうこと(日常家事代理権の行使)が多いことから、原則として他の一方も連帯責任を負うものとされています(民法761条)。ローンの借入れなど借財については、一般に日常家事債務性を否定する傾向が強いとされています(判例等)。
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日銀ネット(BOJ-Net; Bank of Japan Financial network system)とは

日銀ネット(BOJ-Net; Bank of Japan Financial network system)とは
日銀ネット(BOJ-Net; Bank of Japan Financial network system)は「日本銀行金融ネットワークシステム」の略称です。日本銀行と民間金融機関を結ぶ全国規模のオンライン・ネットワークシステムのことです。1988(昭和63)年10月に稼動を開始しました。当初の取扱い業務の範囲は、日本銀行における当座預金勘定を通じた資金の振替が中心でしたが、国際の受渡しや外為売買に伴なう円貸金の集中決済などもオンライン化されました。
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荷為替手形(documentary bill)とは

荷為替手形(documentary bill)とは
荷為替手形(documentary bill)は運送中の商品の引渡請求権を表章する運送業者発行の運送証券(貨物引換証、船荷証券などの有価証券)が担保として添付された為替手形です。荷付為替手形ともいいます。隔地取引において商品の売り主は買い主を支払人として為替手形を振り出し、運送証券を添付した為替手形を銀行で割り引いてもらい代金を回収します。銀行は支払地の取引銀行を通じて支払人にその手形を呈示し、支払いまたは引受けがあると、引換えに運送証券を送付します。支払人である買い主はその運送証券により商品を入手することで取引は完了します。
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