標準損料(standard depletion expenses)とは

標準損料(standard depletion expenses)とは
標準損料(standard depletion expenses)は、割賦販売法6条に規定されている事項で、契約の解除に伴い、クレジット会社(割賦販売業者)が消費者に請求する損害賠償金としての商品使用料を標準化して定めたものです。個々の契約条項にかかわらず(強行規定として)、標準損料について次の制限を加えています。
@当該商品が返還された場合は、
(イ) 当該商品の通常の使用料の額
(ロ) (当該商品の割賦販売価格−返還時点の価格)=価格減少分とすると、この価格減少分が(イ)の額より大きいときは、価格減少分になります。
A当該商品が返還されない場合は、当該商品の割賦販売価格に相当する額です。
B契約解除は商品引渡し前である場合は、契約の締結および履行のために通常要する費用の額です。
割賦販売法6条2項では、このほか、契約が、解除されない場合で、返済不履行の場合は、「割賦販売価格からすでに支払われた額を差し引いた額」と、これに対する「遅延損害金(割増分は年6%)」の合計を超えて請求してはならないとしています。
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標準条件制度(standard terms system for sales finance)とは

標準条件制度(standard terms system for sales finance)とは
標準条件制度(standard terms system for sales finance)は、指定商品(とくに家電、自動車などの耐久消費財)のクレジット販売について経済産業大臣が「頭金の割合」と「総返済期間」を定め、告知することです。主に景気対策の一環として実施します。
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表見代理(apparent agensy; ostensible agensy)とは

表見代理(apparent agensy; ostensible agensy)とは
表見代理(apparent agensy; ostensible agensy)は、無権代理のうち、無権代理人と本人との関係から、相手方が無権代理人を真正の代理人と信じて法律行為した場合には、その責任を本人に帰属
させて相手方を保護する制度です。民法ではそれに該当するケースとして、@本人がある者に代理権を与えた旨を第三者に対して表示した場合(代理権授与の表示による表見代理。同法109条)、A代理人がその権限を越えて代理行為をした場合(越権行為のよる表見代理。同法110条)、B代理権の消滅後に代理行為をした場合(代理権消滅後の表見代理。同法112条)の3つを規定しています。いずれのケースも相手方が代理権があると信じるについて善意・無過失であるが、そのように信じるについて正当の理由があることを要します。

関連ワード>無権代理
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百貨店業者の総合割賦の自粛通達(notification of the minister of MITI for department store's self-restrictions on installment credit cards)とは

百貨店業者の総合割賦の自粛通達(notification of the minister of MITI for department store's self-restrictions on installment credit cards)とは
百貨店業者の総合割賦の自粛通達(notification of the minister of MITI for department store's self-restrictions on installment credit cards)は、1959(昭和34)年10月24日に出された百貨店のクレジットカード(分割払いカード)を規制する目的の通達大臣通達です(「百貨店業者の割賦販売の自粛のついて」)。「34年通達」ともいいます。1992(平成4)年に廃止されたが、この通達によって、日本信販は大阪、名古屋などの支店を閉鎖する事態に追い込まれました。また、この通達が足かせとなって、日本における流通系カードの発展は、米国に比べ立ち遅れるこのになりました。主な内容は以下の通りです。
@百貨店業者は、東京および政令指定都市は1口1
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秘密鍵暗号(secret key)とは

秘密鍵暗号(secret key)とは
秘密鍵暗号(secret key)は、暗号化するときに使う鍵と暗号化された文章を復元するときに同じ鍵を使う方式です。したがって、電子メールを送る人と受け取る人が同じ鍵を持っている必要があります。この方法を「秘密鍵暗号化方式」といいます。分かりやすい方法であるが、鍵を盗まれると秘密を守れません。また、連絡を取る相手の数だけ鍵を用意しなければならないといった管理上の問題もあります。
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被補助人とは

被補助人とは
被補助人は、成年被後見人、被保佐人とともに成年後見制度の類型の1つです。精神上の障害により物事を判断する能力が不十分なため、裁判所から補助開始の審判を受けた者をいいます(民法14条、15条)。被保佐人よりはその能力の程度が高いです。被補助人には「補助人」が付けられます。被補助人が特定の法律行為をするには補助人の同意を要することができるが、その行為は借財や保証など民法(12条1項)所定の行為の一部に限られます。補助にの同意がない行為は取り消すことができます(同法16条)。

関連ワード>成年後見制度
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被保佐人 (quasi-incapacitated person)とは

被保佐人 (quasi-incapacitated person)とは
被保佐人 (quasi-incapacitated person)は、精神上の障害により物事を判断する能力が著しく不十分なため、裁判所から保佐開始の審判を受けた者のことです。被保佐人には「保佐人」が付けられます。借財や補償などの被保佐人が行った財産上の行為は、保佐人の同意がなければあとで取り消されることがあります(民法12条)。日用品の購入その他日常生活に関する行為は単独で行えます。1999(平成11)年の民法改正により、準禁治産者が改められたものです。

関連ワード>成年後見制度
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ビヘイビアスコアリング(behavior scoring)とは

ビヘイビアスコアリング(behavior scoring)とは
ビヘイビアスコアリング(behavior scoring)は、個人の信用度合やカード発行企業への収益寄与度合を測定する手段の1つです。主に、カードの利用状況、決済(返済)状況など「消費行動」に基づく分析で採点を行うのが特徴です。一般には、カード会員として入会した後の利用・決済動向を追跡、分析することによって、途上与信(モニタリング)や重点サービスの提供などにも役立てます。クレジットヒストリーも、ビヘイビアスコアリングを分析する際の重要事項の1つになります。なお、日本で、単に「スコアリング」という場合は、一般に「デモグラフィックスコアリング」をさします。

関連ワード>デモグラフィックスコアリング
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日歩(daily periodic rate)とは

日歩(daily periodic rate)とは
>日歩(daily periodic rate)は、1日当たりの元金(残存元本)に対する利息発生率を万分率で算出した利率です。具体的には、元金100円に対する1日当たりの利息発生率のことです。例えば、日歩15銭というと、元金100円に対し、1日当たり15銭(100銭=1円)の利息が発生するということです。日歩(単位は銭)を自質年利に換算するには3.65倍にすればよいのです。[計算例]日歩13銭=13×3.65=47.45(%)
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ビックバン(Big Bang)とは

ビックバン(Big Bang)とは
ビックバン(Big Bang)は、1986(昭和61)年10月27日に英国証券取引所が実施した証券制度の大改革を、「宇宙創成時の大爆発」のなぞらえていいます。主な内容は、@売買手数料の自由化、A株式売買のコンピューター利用による無人化、B取引所会員権の開放による銀行資本の市場参加、C従来は禁じられていたジョバーとブローカーの兼営の許可、D日本の有価証券取引税に当たる株式取引税の1%から0.5%への引下げなどです。金融機関の競争の促進と国際金融センターとしてのシティの国際競争力の強化が目的です。なお、「日本版金融ビッグバン」は1996(平成8)年に打ち出された金融制度の大改革をいいます。

関連ワード>日本版金融ビックバン
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ビッグ ('Big’ loan trust)とは

ビッグ ('Big’ loan trust)とは
ビッグ ('Big’ loan trust)は、収益満期受取型貸付信託です。1981(昭和56)年6月から売り出された貸付信託で、貸付信託の収益金を貸付信託で再運用します。信託期間中は収益金が支払われず、満期日に一括して半年複利計算により支払われることから、かなり高利回りが確保されます。期間は、2年と5年であるが、5年ものが大半です。購入単位は1万円で元本保証、信託期間中の解約は認められていないが、1年以上であれば、信託銀行が所定の金額(買取割引額)を差し引いて買取りの応じます。利子は変動金利制です。

関連ワード>ワイド
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非対面販売(non-face to face transaction)とは

非対面販売(non-face to face transaction)とは
非対面販売(non-face to face transaction)は、メールオーダー(通信販売)、テレフォンオーダー(電話での申込み)など「非対面」の販売です。この場合は「サイン」がなくてもカード売上が有効になります。
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非接触型ICカード (contactless IC card)とは

非接触型ICカード (contactless IC card)とは
非接触型ICカード (contactless IC card)は、微弱電波を利用して読取り装置(端末機)の近づけるだけで情報のやり取りができるICカードです。読取り装置に差し込んで使う接触型カードに比べ、利用者にとっての使い勝手がよく、機械的接触部分が少ないため故障が少ないなどのメリットがあります。

関連ワード>ICカード
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非消費支出 (non-consumption spending;non-cnsumption expenditure)とは

非消費支出 (non-consumption spending;non-cnsumption expenditure)とは
非消費支出 (non-consumption spending;non-cnsumption expenditure)は、支出のうち、税金、社会保険料の支払いなどをいいます。ローンや消費者金融からの借入れ利息の支払いなども含まれます。なお、「可処分所得」とは、受け取った所得から非消費支出を差し引いたものです。

関連ワード>支出
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ビジネスローン (business loan)とは

ビジネスローン (business loan)とは
ビジネスローン (business loan)は、中小企業、自営業者を対象とした「小口・短期」の融資商品です。ノンバンクが中心となって商品を提供していたが、金融機関もノンバンクの保証を付けることによりビジネスローンにおける「小口・短期」とは、通常、「300万円・2年以内」が設定されています。返済方法は、元利均等分割弁済もしくは期限時の一括弁済となります。
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VISA NET (ビザネット)とは

VISA NET (ビザネット)とは
VISA NET (ビザネット)は、ビザ・インターナショナルが構築・運用する国際オンラインネットワークシステムです。オーソリゼーション業務、決済業務を処理するオンラインシステムです。1995(平成7)年11月には(株)ジー・ピー・ネット(GPネット=ビザ・インターナショナルのほか、大手クレジットカード会社の共同出資)を設立し、従来ビザ・インターナショナルが展開してきたネットワーク業務を移管しました。同社が提供するサービスは、加盟店から送られてきたデーターの配信先をセンターで判断し、格クレジットカード会社に振り分ける点に特徴があります(センター振分方式。従来型CATは端末振分方式)。信用照会端末は、ビザ・インターナショナルが開発した「キャプチャー機能(売上データーを端末内に蓄積しておき、一定サイクルでその情報をセンターに送信する機能)併用型信用照会端末(SG−T)」。
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ビザ・ジャパン (VISA Japan)とは

ビザ・ジャパン (VISA Japan)とは
ビザ・ジャパン (VISA Japan)は、住友クレジットサービス(現三井住友カード)が中心となり、1980(昭和55)年5月に設立した日本におけるVISAカードの発行統括会社です。1983(昭和58)年に協会組織に変更しました。地銀、相銀(現第二地銀)、信金などのカード小会社、およびノンバンクの提携VISAカード発行会社が、コーポレート会員として加盟しています。
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VISAグローバルATMネットワーク(VISA Global ATM Network)とは 

VISAグローバルATMネットワーク(VISA Global ATM Network)とは 
VISAグローバルATMネットワーク(VISA Global ATM Network)は、ビザ・インターナショナルが、各地域のメンバーの協力を得て構成している国際ATMネットワークです。
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VISAキャッシュ (VISA Cash)とは

VISAキャッシュ (VISA Cash)とは
VISAキャッシュ (VISA Cash)は、ビザ・インターナショナルが主として少額決済分野を対象に開発したICカード型電子マネーです。ディスポーザルタイプ(使い切り型)とりローダブルタイプ(再利用型)があります。

関連ワード>電子マネー、マスターカード・キャッシュ
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VISAカード (VISA Card)とは

VISAカード (VISA Card)の解
VISAカード (VISA Card)は、ビザ・インターナショナル参加会社が発行するカードの統一ブランドです。世界最大の発行枚数を持つクレジットカードです。統括本部は、米国にあるビザ・インターナショナル (Visa Interna-tional)です。
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