管理人(administrator;manager)とは

管理人(administrator;manager)とは
管理人(administrator;manager)は他人の財産を管理する者のことをいいます。契約による委託を受けた委託管理人、裁判所により選任された選任管理人、法律で定める法定管理人があります。民法では選任管理人として不在者の財産管理人(27条)、相続財産の管理人(859条等)などがあり、法定管理人としては親権者、後見人があります。民法以外の選任管理人としては、会社整理における管理人(商法398条1項)、会社更生や民事再生における保全管理人(会社更生法40条、民事再生法79条)などがあげられます。
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金利体系(system of interest rates;interest rate system)とは

金利体系(system of interest rates;interest rate system)とは
金利体系(system of interest rates;interest rate system)は取引の機関、取引対象資産の市場性の程度、借り手の信用度等に基づく、各種金利水準や変動に関する相互関係をいいます。金融市場間の裁定活動によって「体系」が成り立ちます。通常、預金の場合、長期金利は短期金利より高く、また貸金の場合は借り手の信用度が高いほど金利が低い等の関係が一般的です。とくに日本の場合、規制金利の決定に際して金利体系が重視され、公定歩合を軸とする短期金利体系、国債発行条件を軸とする長期金利体系に沿って主要な金利が決定されてきました。
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金利スワップ(interest swap)とは

金利スワップ(interest swap)とは
金利スワップ(interest swap)は長期金利の債権と短期金利の債権、または変動金利の債権と固定金利、変動金利どうし等、調達資金の金利条件を交換する取引のことです。

関連ワード>ALM
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金利自由化(deregularion of interest rates)とは

金利自由化(deregularion of interest rates)とは
金利自由化(deregularion of interest rates)は金利規制を撤廃して、金利が資金の需給の反映によって自由に決定されるようにすることをいいます。金利自由化の主な具体例としては、預金金利の自由化、債券発行金利の自由化等があげられます。1970年前後から各国とも金利機能を活用するため、金利自由化を進めています。日本でも昭和50年代以降、金利自由化が段階的に進められ、1994(平成6)年には預貯金金利の自由化がなされています。

関連ワード預金金利の自由化
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金利裁定取引(interest rate arbitrage)とは

金利裁定取引(interest rate arbitrage)とは
金利裁定取引(interest rate arbitrage)は金融市場に金利差が存在する場合、金融機関や投資家がその機会をとらえて相対的に低金利の市場で資金を調達し、高金利の市場でその資金を運用することにより利息を稼ぐ取引をいいます。わが国における金利裁定取引は、かつて外国為替市場における異種通貨の金利差と為替相場の直先スプレッドとの乖離(かいり)を利用した取引が中心でしたが、最近では、金融自由化、金融市場の多様化に伴なって、手形・CD・CP等の短期金融市場相互間、東京市場と海外市場間、さらには債券・株価指数の現物・先物市場間などで様々な裁定取引が活発に行なわれています。
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金利減免債権の流動化(liquidation of restructured loans)とは

金利減免債権の流動化(liquidation of restructured loans)とは
金利減免債権の流動化(liquidation of restructured loans)は金融機関が金利を減免している貸付金などの再建を受け皿会社に現物出資する形で、この債権を本体から切り離すことをいいます。受け皿会社は「特別目的会社」と呼ばれ、このためだけに設立されました。

関連ワード>金利減免、特別目的会社
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金利減免(reductions or moratorium on interest payment)とは

金利減免(reductions or moratorium on interest payment)とは
金利減免(reductions or moratorium on interest payment)は銀行などの債権者が、経営難に陥った企業などの債務者に対する貸付金の金利を、契約時よりも軽減したり、免除することをいいます。減免対象は、通常、再建の見込みのある企業に限られ、減免幅は企業の経営状況などに応じて決められます。都市銀行などは1995(平成7)年9月から、公定歩合以下の金利減免債権額を公表しています。
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金利計算システム(methods for computing finance charges)とは

金利計算システム(methods for computing finance charges)とは
金利計算システム(methods for computing finance charges)は利息発生の割合(金利)を計算する方法です。実質金利、アドオン金利、利息天引き金利、日歩計算など様々な計算・表記方法があります。

関連ワード>実質金利、アドオン金利
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金利規制(interest regulation)とは

金利規制(interest regulation)とは
金利規制(interest regulation)は金融東京陸金利の水準や変動幅などを規制、決定することをいいます。広義には、市場での金利の形成に対して当局がある意図をもって明示的、あるいは暗黙的手段を用いることにより介入を行なう場合や、金利を慣行によって一定の関係に序列づけることをも含みます。金利規制を行なう目的は、@一部の価格支配力のある借り手、貸し手等の参加者により、金利が不当に高く、あるいは低く設定されていることを防ぐ、A金融機関間の競争を制限し、経営破綻を未然に防ぐことによって、信用秩序の維持を図る、B金融政策上の目的から人為的に金利をコントロールすること、等ですが金融の自由化が進められる過程にあって、種々の金利規制が撤廃、ないし緩和される方向にあり、1994(平成6)年には預貯金金利が完全自由化されました。
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データステーション(data station)とは

データステーション(data station)とは
データステーション(data station)はデータ通信システムの端末システムで、端末機、データ回線終端装置などから成るもので、比較的複雑な情報処理を実行することができる端末システムです。
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金利(money rate of interest)とは

金利(money rate of interest)とは
金利(money rate of interest)は元金に対する、一定期間内における利息発生の割合をいいます。資金の貸借において借り手から貸し手に支払われる利子・利息または利子率・利率のことです。
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金融持ち株会社(financial holding company)とは

金融持ち株会社(financial holding company)とは
金融持ち株会社(financial holding company)は銀行や保険会社等の金融機関を、子会社として支配・管理することを主要な業務とする持ち株会社をいいます。1998(平成10)年2月、「持株会社の設立等の禁止の解除に伴なう金融関係法律の整備に関する法律」および「銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律」(金融持株会社関連2法)の施行により解禁されました。これにより、新事業への進出、既存事業からの撤退が容易となり、既存の金融グループを超えた銀行・保険会社・証券会社等の再編・提携がすすめられています。
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金融派生商品(financial derivatives)とは

金融派生商品(financial derivatives)とは
金融派生商品(financial derivatives)は債券・株式・外国為替取引における先物、スワップ、オプション等、本来の金融商品から派生した金融取引で、バランスシートには計上されないオフバランス取引であることが特徴です。1980年代以降、急速に取引規模が拡大してきました。その背景としては、オンバランス取引に比べ取引コストが低いこと、最近の金融テクノロジーの進歩や法令・税制面の制約の緩和により新商品の開発・普及が進んだこと、市場拡大に伴ない流動性並びに市場間の関連が向上したことなどの要因のほか、BIS規制対策として有利であること(リスクが類似のオンバランス取引に比べ小さく算定されること)などが指摘されています。
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金融の証券化(securitization)とは

金融の証券化(securitization)とは
金融の証券化(securitization)は日本では従来、銀行の資産の中で国債等有価証券の占める比重が著増した現象をさして、「金融の証券化」と呼ばれました。しかし、今日では一般的に、より広く、@銀行の資産や負債の中で証券形態のものの比重が高まってきた現象、A事業会社等の資金調達において銀行借入れの比重が低下し、証券形態による調達の比重が高まってきた現象、B銀行、事業会社等が貸付債権等の資産を流動化して、市場において不特定、多数の投資家から資金調達をする仕組みが発達してきた現象を総称して、「金融の証券化」と呼んでいます。
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金融のグローバル化(finanscial globalization)とは

金融のグローバル化(finanscial globalization)とは
金融のグローバル化(finanscial globalization)は各国の金融機関、企業、企業等が世界中の金融市場に参加し、各種の通貨建てで資金の調達・運用等の金融取引を行なうようになってきた近年の変化をいいます。この背景としては、情報通信技術の発達による金融取引コストの低下、各国東京区による為替管理や金融諸規則の緩和などがあげられます。
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金融調節(monetary control)とは

金融調節(monetary control)とは
金融調節(monetary control)は金融市場における資金の過不足(資金需給)を調節する目的で行なわれる、中央銀行信用の供与・吸収のことをいいます。日本の場合は、日本銀行が金融調節を行なっています。市中金融機関が日本銀行に対してもつ当座預金の残高は、銀行券の増減や、財政資金の受払いにより変動します。金融調節とは、日本銀行がこうした当座預金の変動を均したり、あるいはその水準を高めまたは低めに誘導することをさし、これを通じて金融市場における資金の需給が変化し、金利やマネーサプライに影響が及びます。金融調節の手段には、貸出やオペレーション(金融資産の売買)などがあります。貸出は日本銀行の裁量でいつでも回収しうるため、短期の資金供給手段と位置付けることが出来ます。一方、オペレーションは「市場操作(market operations)とも呼ばれ、売買の対象としては、長期国債、政府短期証券(FB)のほか、コマーシャルペーバー(CP、1989年5月以降)や割引短期国債(TP、1990年1月以降)があり、資金供給(または吸収)手段として金融市場の動向に応じて使い分けられています。
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金融庁(the Financial Managment Agency)とは

金融庁(the Financial Managment Agency)とは
金融庁(the Financial Managment Agency)は銀行、保険会社証券会社等の民間金融機関に対する検査・監督、金融に関する企画立案事務、企業財務等の事務など広く金融行政を司る機関で内閣府の外局の1つです。金融機関の破綻処理、金融危機管理に関する企画立案事務は財務省との共管とされています。金融庁には企画総務局、検査局、監督局証券取引等監視委員会が置かれています。2001(平成13)年1月からの中央省庁再編に先立ち、2000(平成12)年7月に発足しました。
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金融制度調査会(Commitee for Financial)とは

金融制度調査会(Commitee for Financial)とは
金融制度調査会(Commitee for Financial)は旧大蔵大臣の諮問機関のことをいいます。日本の金融制度のあり方を審議するために、1956(昭和31)年の金融制度調査委員会設置法に基づいて設けられました。学識経験者、専門家、金融界、産業界などから委員が選ばれ、日本の金融制度のあり方に関する審議・答申を行なってきました。1998(平成10)年8月、証券取引審議会・保険審議会とともに金融審議会に統合されました。

関連ワード>金融審議会
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金融制度改革(reform of financial system)とは

金融制度改革(reform of financial system)とは
金融制度改革(reform of financial system)は1993(平成5)年4月に施行された銀行・証券制度の改革を内容とした一連の法案に基づく、わが国金融市場の改革の枠組みです。わが国の金融制度はこれまで長期信用銀行制度、信託銀行制度、中小企業専門金融機関制度、銀行証券分離制度など、専門制・分業制を特徴としていました。こうした制度は、戦後復興期には、長期金融、中小企業向け金融等の円滑化や銀行・証券制度の安定のために大きな役割を果たしてきました。しかし、金融の自由化・国際化・証券化が進展するなかで、こうした制度を見直す必要性が高まってきました。1985(昭和60)年以降、金融制度調査会、証券取引審議会等において審議が行なわれた結果、@利用者の立場、A国際性、B金融秩序の維持、の3つの視点から、業態別子会社方式による相互参入などを柱とした総合的な制度改革が提言されました。それを受けて金融制度改革法(「金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備に関する法律」)が1992(平成4)年6月に成立、1993年4月から施行されました。さらに、1997年6月には、蔵相の諮問機関である証券取引審議会、金融制度調査会、保険審議会が日本ビッグバン(金融大改革)の枠組みを決める答申が提出されました。これを受けて、株式手数料の自由化、銀行による持ち株会社の解禁などが98(平成10)年から実施されています。
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金融審議会(Financial System Council)とは

金融審議会(Financial System Council)とは
金融審議会(Financial System Council)は1998(平成10)年8月、金融制度調査会、証券取引審議会、保険審議会が統合された審議会のことをいいます。2001(平成13)年の中央省庁再編で、金融制度について調査・答申を行なう内閣総理大臣、金融庁長官、および財務大臣の諮問機関となり、金融制度の改廃などはこの審議会の議を経ることとなりました。旧金融制度調査会同様、学識経験者、専門家、金融界、産業界などの代表により構成されています。

関連ワード>金融制度調査会
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