金融自由化(financial deregulation)とは

金融自由化(financial deregulation)とは
金融自由化(financial deregulation)は金融取引の分野では、取引価格である金利、取引商品(預金、債券等)の内容、取引参加者等に関する規制にみられるように、他の分野に比べて、はるかに多くの規制が残っていますが、これらの様々な規制を緩和ないし撤廃することをいいます。これまで多くの規制がなされてきたのは、金融取引においては、例えば預金の支払不能が、決済システムひいては経済活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があることなどから、その安全性が重視されているからです。しかしながら、この規制が過度に厳しかったり、取引の実態にそぐわなかったりすると、取引効率が損なわれたり、あるいは取引機会が制約されることにもなりかねません。金融自由化の目的は、こうした取引の実態に適合しなくなった法制面ないし、行政上の規制を緩和ないし、撤廃し、自由競争と価格機能を通じて資金配分の効率性や所得配分の公正を高めることにあります。
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金融システム(financial system)とは

金融システム(financial system)とは
金融システム(financial system)は金融取引に関する法制度・規制・慣行等の制度的枠組みのほか、その下で実現される金融機関の提供サービス、企業・個人等各種経済主体の取引行動パターンなどを含めた金融充足の体系をさすことも多いです。
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金融市場(financial market)とは

金融市場(financial market)とは
金融市場(financial market)は資金の需要者と供給者とを結びつけ、金融取引が継続的に行なわれている市場のことをいいます。
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金融資産(financial assets;financial resource)とは

金融資産(financial assets;financial resource)とは
金融資産(financial assets;financial resource)は各種資産のうち実物資産に対置する概念です。現金のほか、預金、信託、保険、株式、その他有価証券等の債権証書一般(各種経済主体の発行する債券証書)などがあります。
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金融先物取引(financial futures transaction)とは

金融先物取引(financial futures transaction)とは
金融先物取引(financial futures transaction)は将来のある時点に一定の価格で金融資産の受渡しを行なうことを取り決めた取引をいいます。狭義には、こうした取引のうち、取引所が定めた金融先物商品を、将来の一定時点を決済期限として、売買単価の1〜3%程度の証拠金で売り付け、もしくは買い付けるものをいいます。
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金融サービス法(Financial Services Act;Financial Goods Sales Act)とは

金融サービス法(Financial Services Act;Financial Goods Sales Act)とは
金融サービス法(Financial Services Act;Financial Goods Sales Act)は金融商品販売法のことです。金融取引における投資家・利用者の保護を目的とし、利用者の視点に立って、金融取引に適用される一般的なルールを定めた法律です。英国では1986年の「ビッグバン」とほぼ同時に投資家保護のために幅広い金融商品を対象とした一般的な金融取引ルールを定める「金融サービス法」が制定されています。日本でも、1999(平成11)年から旧大蔵省の金融審議会において、「日本版金融サービス法」についての検討が行なわれ、その第1弾として「金融商品販売法(金融商品の販売等に関する法律)」が2000年5月に成立、2001年4月から施行されました。預金など金融商品の販売者に、商品のリスク内容(元本割れするおそれなど)などについての説明を義務付けています。なお、適用される金融商品は、預貯金・信託・保険・有価証券で、郵便貯金・簡易保険・商品先物取引などは除外されています。
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金融機関(financial institution;bankingnfacilities)とは

金融機関(financial institution;bankingnfacilities)とは
金融機関(financial institution;bankingnfacilities)は資金の需要者と供給者の間にあって、資金の受入れ、貸出等を行なうことを許可されている機関のことです。狭義の金融機関とは、預貯金の受入れと、資金の貸出の両方を行なう資格をもつ組織・法人をいいます。この代表例は銀行です。広義の部類では、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、系統金融機関(農協など)、生命保険会社、損害保険会社、短資会社、証券会社、政府系金融機関(日本政策投資銀行など)、郵便局などがあげられます。
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金融検査マニュアル(inspection manuals for financial institutions)とは

金融検査マニュアル(inspection manuals for financial institutions)とは
金融検査マニュアル(inspection manuals for financial institutions)は金融庁が銀行等の金融機関に対する検査を実施する際の指針を取りまとめた手引書をいいます。このマニュアルにおいては、金融検査は自己責任の原則に基づく金融機関経営を補強するものとの考え方を基本に、@当局指導型から自己管理型への転換、A「資金査定中心の検査」から「リスク管理重視び検査」への転換、に重点を置いています。金融検査マニュアルでは、「法令等遵守態勢」と「リスク管理態勢」について規定し、各々チェックリスト等により、検査を行なう際のチェックポイントを示しています。まず、法令等遵守態勢については、経営陣が金融機関の社会的責任と公共的使命を柱とした「企業倫理」を構築し、法令等が遵守される態勢を整備しているか、次にリスク管理態勢については、自己責任原則のもと、経営陣・監査役や会計監査人等の役割と責任を明確化するとともに、経営陣等が各種リスク管理の重要性を認識し、リスク管理のための方針を策定し、態勢の整備等を行なっているかがチェックされます。なお、各種リスク管理については、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、というリスク区分を踏まえて、管理態勢が検査されます。また、毎年見直しが行なわれ、2002(平成14)年には「中小企業融資編」が別冊として追加されました。
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金融検査(financial inspection)とは

金融検査(financial inspection)とは
金融検査(financial inspection)は金融機関の経営の健全性維持のために個別金融機関の本支店内に立ち入り、帳簿・書類等を検討し、不都合な点があれば改善を指導するものです。金融機関内部の機関による検査と、監督当局が行なう考査とがあります。

関連ワード>考査
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金本位制度(gold standard)とは

金本位制度(gold standard)とは
金本位制度(gold standard)は金を本位金属とする本位制度のことです。一国の貨幣の単位を金の一定分量と結びつけ、両者の等価関係を維持する制度です。具体的な制度によって、金貨本位制度、金地金本位制度、金為替本位制度に分けられます。例えば、1897(明治30)年のわが国の貨幣法では、純金2分(750ミリグラム)を貨幣単位として1円と呼ぶことが規定されていました。現在では、このような制度を実施している国はありません。
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金融(finance)とは

金融(finance)とは
金融(finance)は貨幣の貸借、すなわち債権・債務の関係を生ぜしめるような貨幣の移転現象をいいます。貨幣は価値保蔵手段として機能しますが、流通から遊離し保蔵された貨幣は、より多くの貨幣(貸付利子)を求めて貨幣の需要者に対して貸し付けられます。このように貸借された貨幣は「資金」と呼び、収益要因に結びついて行なわれる資金の貸借が「金融」です。より平易にいえば「金銭の融通」のことです。金融は、最終的貸し手と借り手が直接資金の貸借を行なうか間に金融機関が介在するかで「直接金融」と「間接金融」に、返済期限の長短によって「短期金融」と「長期金融」とに、資金の利用目的によって「企業金融」と「消費者金融」に分けられます。さらに、企業金融はその資金の使途によって、設備資金と運転資金とに区別されます。
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禁反言(きんはんげん)の原則(principle of estoppel)とは

禁反言(きんはんげん)の原則(principle of estoppel)とは
禁反言(きんはんげん)の原則(principle of estoppel)は既に表明した自己の言動に対し、それと矛盾する言動をなしえないとする証拠法上の原則のことです。民法や商法上、このような法理が広く制度化されています(民法93条、94条2項、商法14条など)。

関連ワード>善意の第三者
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金銭消費貸借の予約(subscription contract of cash loan)とは

金銭消費貸借の予約(subscription contract of cash loan)とは
金銭消費貸借の予約(subscription contract of cash loan)は将来、金銭消費貸借契約(本契約)をなすべきことを約する契約をいいます。金銭消費貸借は金銭の交付を成立要件とする要物契約(民法587条)とされますが、この予約は当事者間の合意により成立する諾成契約であり、予約義務者(借り手となる者)は予約権利者(貸し手となる者)に対し本契約を締結する義務を負うことになります。この点で、諾成敵消費貸借と異なります。予約成立後、当事者の一方が破産宣告を受けたときは、予約やその効力を失います(同法589条)

関連ワード>諾成的消費貸借
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金銭消費貸借契約(contract of cash loan for consumption)とは

金銭消費貸借契約(contract of cash loan for consumption)とは
金銭消費貸借契約(contract of cash loan for consumption)はお金の貸し借りのことをさします。消費貸借は民法の13種類の契約の1つで、当事者の一方が種類、品等および数量の同じ物をもって返還することを約し、相手方から金銭その他の物を受け取ることによってその効力を生じます(同法587条)。借りては借りた物を消費し、それと同種・同等・同量の物を返還する点で、借りたものそのものを返還する使用貸借や賃貸借とことなります。この契約は通常、借り手だけが利息の支払いと元本の返済義務を負うので、有償の片務契約とされます。また、金銭の交付を要する要物契約ですが、カードローンのように一定額まで貸し付ける合意だけの諾成的消費貸借も認められています。

関連ワード>諾成的消費貸借
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金銭債権(money claim)とは

金銭債権(money claim)とは
金銭債権(money claim)は一定額の金銭を支払うことを目的とする債権です。貸金はもちろん、商品の代金、賃金などもすべて金銭債権です。利息の支払いを目的とする債権は利息債権といいます。
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金融管理カウンセリングサービス(Money Mangement Couneseling Service)とは

金融管理カウンセリングサービス(Money Mangement Couneseling Service)とは
金融管理カウンセリングサービス(Money Mangement Couneseling Service)はJCFA(日本消費者金融協会)が運営するカウンセリング機関が1997(平成9)年6月に消費者金融大手を中心に設立された日本消費者カウンセリング基金の資金助成により、同年9月から開始したサービスです。2002年度からは独自運営となっています。債務返済が困難になった債務者を対象としますが、債務整理を目的とするのではなく、カウンセリングにより、家計を見直し精神的な立ち直りをサポートすることが活動の中心となっています。米国CCCSのカウンセリング手法を参考としたものです。
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銀行POS(bank-POS)とは

銀行POS(bank-POS)とは
銀行POS(bank-POS)は小売店のPOS(販売時点情報管理)システムと銀行のコンピュータを通信回線で結ぶことにより、商品代金を顧客の預金口座から小売店の口座に自動的に振替える決済システムのことです。

関連ワード>バンクPOS
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銀行法(Banking Act;Bank Law)とは

銀行法(Banking Act;Bank Law)とは
銀行法(Banking Act;Bank Law)は広義には銀行の組織、業務、監督その他に関するすべての法令をさしますが、狭義には1982(昭和57)年4月施行の銀行法(昭和56年法律59号。昭和2年法律21号の全面改正)をいいます。この法律は銀行業務が公共性を有することから、この法律は、銀行の企業形態、資本金、業務、子会社、経理、監督、合併・分割等、株主等に関し商法の株式会社の規定の特則を定めています。金融制度改革のもとで銀行法の大幅な改正が行なわれ、1992(平成4)年には銀行・証券の子会社化による相互参入、自己資本比率規制などが導入され、96年には早期是正措置、97年には銀行持ち株会社の解禁、2000年8月からは全面改正の検討に入り、異業種からの銀行参入に対応するため、銀行の親会社となる企業への立入り検査や銀行買収の事前許可制なども盛り込まれました。
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銀行振込(transfer)とは

銀行振込(transfer)とは
銀行振込(transfer)は銀行の預金口座に金員を払い込むことです。

関連ワード>振替
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銀行自動引落し制度(bank's automatic accounts transfer system)とは

銀行自動引落し制度(bank's automatic accounts transfer system)とは
銀行自動引落し制度(bank's automatic accounts transfer system)は預金者が個別に振替の指示、承認を出さなくても、公共料金やカード利用代金などの所定の金額が自分の預金口座から自動的に振替決済されることです。米国のクレジットカードは、パーソナルチェックを振り出すことによって、debit authorization(口座引落し承認)が行なわれますが、日本のクレジットカードは、原則として自動引落し制度によって会員口座からカード代金が決済されます。
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