銀行再編(reorganization of bank)とは

銀行再編(reorganization of bank)とは
銀行再編(reorganization of bank)は財務および社会・経済的環境などの変化に対応して、銀行がその形態や業務のあり方を変化させることです。具体的には合併・提携、業務統合などがあります。経営破綻もその一因となります。最近の事例としては、住友銀行とさくら銀行の合併による三井住友銀行(2001年4月)、三和銀行と東海銀行の合併によるUFJ銀行(2002年1月)、みずほファイナンシャルグループ(日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行)の事業統合によるみずほ銀行(2002年4月)の新発足などがあります。これらの銀行再編により、銀行系クレジットカード会社も統合され、社名変更することになりました。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

銀行系クレジットカード(credit card issued by bank or bank's subsidiary;bank credit card)とは

銀行系クレジットカード(credit card issued by bank or bank's subsidiary;bank credit card)とは
銀行系クレジットカード(credit card issued by bank or bank's subsidiary;bank credit card)は銀行または銀行の子会社が発行するクレジットカードのことです。信販系カード、流通系カードなどと区別する際に用いられます。単に「銀行系カード」と呼ばれることもあります。1982(昭和57)年の銀行法改正により、カード業務が銀行の関連業務として認められたことから各銀行によるカード会社設立が相次ぎました。現在わが国の銀行系クレジットカードの大手は、JCB(ジェーシービー)、三井住友カード、UC(ユーシーカード)、DC(ディーシーカード)、UFJカード、地方バンクカード(BC)などです。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

銀行局長通達(notification issued by the chief of Banking Bureau)とは

銀行局長通達(notification issued by the chief of Banking Bureau)とは
銀行局長通達(notification issued by the chief of Banking Bureau)は大蔵省銀行局長名で出された通達のことで、1998(平成10)年6月8日より、旧大蔵省は金融関連の通達等の見直しを図り、金融監督等にあたっての留意事項は「事務ガイドライン」に移行しました。

関連ワード>事務ガイドライン
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

銀行(bank)とは

銀行(bank)とは
銀行(bank)は預金、貸付、為替取引きなどを行なうことを業務とする代表的な金融機関で、内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む株式会社をいいます(銀行法2条1項、5条1項)。一般には普通銀行である都市銀行、地方銀行(第二地方銀行協会加盟行を含む)をさしますが、在日外国銀行、「金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律」による信託銀行が含まれます。銀行業とは、@預金または定期積金の受入れと資金の貸付または手形の割引を併せ行なうこと、または、A為替取引を行なうこととされ(同法2条2項)、預金または定期積金等の受入れ(上記@に該当するものを除く)を行なう営業は銀行業とみなさます(同法3条)。銀行の業務範囲として、預金または定期積金等の受入れ、資金の貸付または手形の割引、為替取引きのほか、債務の保証または手形の引受け、金融等デリバティブ取引など、約20種の付随業務が定められています(同法10条)。

関連ワード>銀行法
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

許可割賦販売業者(licensed installment sales creditor)とは

許可割賦販売業者(licensed installment sales creditor)とは
許可割賦販売業者(licensed installment sales creditor)は割賦販売法11条で定められている「前払式割賦販売業者」のことです。同法により、指定商品を引き渡すに先立って購入者から2回以上にわたりその代金の全部または一部を受領する割賦販売業者は経済産業大臣の許可を得なければ営業できないと規定されています。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

業務提供誘引販売取引とは

業務提供誘引販売取引とは
業務提供誘引販売取引はいわゆる「内職・モニター商法」のことです。特定商取引法の規制の対象とされています。

関連ワード>特定商取引法
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

業務委託方式(out sourcing method)とは

業務委託方式(out sourcing method)とは
業務委託方式(out sourcing method)は自社でクレジットカード事業を実施するにあたり、その業務の一部または全部を他のカード会社に委託して、クレジットカードを発行する方式のことをいいます。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

業務自主規制基準(guideline of self regulations for loan business)とは

業務自主規制基準(guideline of self regulations for loan business)とは
業務自主規制基準(guideline of self regulations for loan business)は椛S国貸金業協会連合会が、旧大蔵省の行政指導に基づいて1984(昭和59)年10月に作成した自主規制基準のことです。「貸付正常化に関する自主規制基準」「取立て行為の正常化に関する自主規制基準」「広告の正常化に関する自主規制基準」の3つから成ります。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

共同利用ATM(shared ATM)とは

共同利用ATM(shared ATM)とは
共同利用ATM(shared ATM)は複数の金融機関やクレジットカード会社のATMカードが利用可能なATMのことです。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

共同端末(joint control CAT)とは

共同端末(joint control CAT)とは
共同端末(joint control CAT)は銀行系クレジットカード業界、信販業界、チケット団体、流通業界などによる共同利用を目的として設置したCAT(クレジット・オーソリゼーション・ターミナル)のことです。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

共同債権買収機構(Coopertive Credit Purchasig Company)とは

共同債権買収機構(Coopertive Credit Purchasig Company)とは
共同債権買収機構(Coopertive Credit Purchasig Company)はいわゆるバブル経済の崩壊に伴ない金融機関が保有することになった不動産担保付きの不良債権の処理を促進することなどを目的として1993(平成5)年1月に設立された株式会社のことです。
都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の全行および農林中央金庫、全国信用金庫連合会と、生・損保、地方金融機関の一部などを含めた163金融機関が共同出資して設立しました。買取機構が、株主(出資金融機関)から不動産担保付きの不良債権について、同社内に設けられた価格査定方法を決定し、それに基づき買取りを実行、担保不動産の売却などにより債権を回収するというものです。当初の債権買上げに必要な資金は、当該債権を持ち込む金融機関が買収機関に融資することになっていましたが、1998(平成10)年9月には、持ち込み銀行の追加損失負担のない債権買取りが始まりました。なお、2004(平成16)年3月には、すべての業務を終了して清算の予定です。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

共同管理機構構想(joint collection organization plan for bad debt)とは

共同管理機構構想(joint collection organization plan for bad debt)とは
共同管理機構構想(joint collection organization plan for bad debt)はクレジットカード会社(信販会社を含む)の不良債権を一括して取扱い、訴訟手続きや回収業務を代行しようという構想のことです。1984(昭和59)年10月に旧通産省が非公式に打ち出した構想ですが、行政の民間に対する過剰介入等の批判があり消費者相談機関の設立計画に替えられました。この結果設立されたのが鞄本クレジットカウンセリング協会です。

関連ワード>日本クレジットカウンセリング協会
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

共通鍵暗号方式(private key cryptosystem)とは

共通鍵暗号方式(private key cryptosystem)とは
共通鍵暗号方式(private key cryptosystem)は通信ネットワーク上の暗号の1つで、暗号化するときと元の文書に戻すとき(複合)に同じ鍵を使うものをいいます。情報の送り手は秘密鍵を使って文書を暗号化します。インターネットを通してその情報を受け取った人も同じ秘密鍵を使って文書を元に戻します。したがってこの方式ではあらかじめ双方が同じ鍵を持っている必要があります。

関連ワード>公開鍵暗号方式
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

供託法(the Deposit Law)とは

供託法(the Deposit Law)とは
供託法(the Deposit Law)は債務者が弁済しようとしても債権者が受領を拒んだような場合に、債務者は供託所に金銭、有価証券などを供託することによって債務を解消することができます。このような供託の手続きについて定めているのが供託法です。明治32(1899)年公布、その後数回にわたり改正されています。なお、広義には供託手続法規を総称して供託法という場合があります。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

供託(deposit)とは

供託(deposit)とは
供託(deposit)は金銭、有価証券その他の物について供託所または特定の倉庫営業者・銀行に管理を委ね、債務の弁済等の一定の法律上の目的を達しようとする制度のことです。供託を義務付けたり、許容する法令の規定は多岐にわたっており、弁済供託、保証供託、執行供託、保管供託などがあります。手続きは供託法、供託規則に規定されています。

関連ワード>供託法
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

(社)金融財政事情研究会(Kinzai Institute for Financial Affairs Inc.)とは

(社)金融財政事情研究会(Kinzai Institute for Financial Affairs Inc.)とは
(社)金融財政事情研究会(Kinzai Institute for Financial Affairs Inc.)は1950(昭和25)年設立されました。大蔵省(現財務省・金融庁)・文部省(現文部科学省)所轄(共管)の公益法人です。「一般国民に対して金融財政に関する知識の啓蒙普及を行なうとともに、内外の金融財政問題、金融機関経営分析等の総合的調査研究を行い、合理的金融財政政策の実現、金融市場・金融機関の健全な発展並びに学術の振興に寄与する」ことを目的に、週刊『金融財政事情』、旬刊『金融法務事情』、月刊『消費者信用』等の定期刊行誌の発行やセミナーの開催、金融財政に関する調査研究や国際協力などを実施しています。
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

金融再生委員会(Financial Reconstruction)とは

金融再生委員会(Financial Reconstruction)とは
金融再生委員会(Financial Reconstruction)は1998(平成18)年12月、金融再生委員会設置法に基づいて旧総理府の外局として設置されました。金融監督庁の上に位置する独立的機関として、破綻金融機関の処理などに重要な役割を果たしました。2001(平成13)年1月に廃止され、金融庁に統合されました。

関連ワード>金融庁
posted by 金融用語辞典 | | TrackBack(0) | 「き」から始まる金融用語解説

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。