政府短期証券(FB=financing bills;short-term goverment securities)とは

政府短期証券(FB=financing bills;short-term goverment securities)とは
政府短期証券(FB=financing bills;short-term goverment securities)は日本の政府が一般会計あるいは特別会計における一時的な資金不足を補うために発行し、1年以内に償還される短期の債券です。償還期限はおおむね60日です。1956(昭和31)年度以降、政府が発行条件を特定して公募する定率公募方式により発行され、公募がなかった額だけ日銀が引き受けることになっています。短資業者を対象とした日銀引受政府短期証券の市中売却が1981(昭和56)年5月から開始され、短資業者から金融機関への転売や再転売が行われることになりました。現在、財務省証券、食糧証券、外国為替資金証券、財政融資資金証券の4種類が発行されています。
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政府系金融機関(goverment financial institutions)とは

政府系金融機関(goverment financial institutions)とは
政府系金融機関(goverment financial institutions)は政府が出資・所有したり、経営を掌握する金融機関のことです。狭義には、6公庫・2銀行・1事業団に商工組合中央金庫を加えたものです。広義には、政府の出資はないが人事や経営に政府が深く関与しているものです。郵便貯金なども含まれます。

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政府金融機関(government financial agency)とは

政府金融機関(government financial agency)とは
政府金融機関(government financial agency)は政府の特定の政策目的を達成するため、全額政府出資の特殊法人の形態で設立された特別法上の法人です。2つの銀行(日本政策投資銀行、国際協力銀行)、6つの公庫(国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫)のほか、中小企業総合事業団信用保険部門があります。予算および決算については、国会の審議を受けなければなりません。

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成年被後見人(incapacitated person)とは

成年被後見人(incapacitated person)とは
成年被後見人(incapacitated person)は精神上の障害により物事を判断する能力を欠く常況にあるため、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者のことです。成年被後見人には成年後見人が付されます。成年被後見人が自ら行った取引や財産上の行為はあとになって取り消すことができます。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為はその限りではありません(民法9条)。1999(平成11)年の民法改正によって、「禁治産者」が改められたものです。同時に「準禁治産者」も被保佐人と改められました。

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成年後見制度(adult guardian system)とは

成年後見制度(adult guardian system)とは
成年後見制度(adult guardian system)は未成年後見制度に対して成年者を対象とする後見、保佐、補助および任意後見契約に基づく後見の制度をいいます。従来の禁治産・準禁治産制度に代わる制度として1999(平成11)年、民法改正法および任意後見契約に関する法律(いずれも2000年4月1日施行)により導入されました。痴呆性高齢者などの自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションを基本理念としています。判断能力の程度に応じて、@成年被後見人(精神上の障害により物事を判断する能力を欠く常況にある者)、A非保佐人(上記の能力が著しく不十分な者)、B非補助人(上記の能力が不十分な者)の3類型があり、それぞれ成年後見人、保佐人、補助人が付されます(民法8条11条ノ2、15条)。また、任意後見契約に基づいて任意後見人の支援を受けることができます。成年後見に関する公示制度として、後見登記等に関する法律(施行は同上)に基づく登記制度(後見登記等ファイル)が行われています。
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清算(liquidation; settlement)とは

清算(liquidation; settlement)とは
清算(liquidation; settlement)は資産の処分など何らかの方法によって、法人その他の団体の負債や債権・債務関係を整理することです。
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制限能力者とは

制限能力者とは
制限能力者は未成年者、成年被後見人、非保佐人および被補助人(民法16条1項の同意権付与の審判を受けた者)の総称です。1999(平成11)年の民法改正(2000年4月1日施行)で改正された成年後見制度上の用語(民法19条1項)です。改正前は未成年者、禁治産者および準禁治産者を行為無能力者または無能力者と呼び、親権者、後見人および保佐人による保護の対象としました。

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請求期間(claim period)とは

請求期間(claim period)とは
請求期間(claim period)は債務の履行を請求する期間のことです。割賦販売法5条では、返済遅延の発生を原因として、債務者の期限の利益を喪失させるためには、「20日以上の相当の期間を定めてその支払いを書面で催告し、その期間内に義務が履行されないときでなければ、割賦金の支払いの遅滞を理由として契約を解除し、または支払い時期の到来していない割賦金の支払いを請求することはできない」としています。
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請求異議の訴え(action to protest against the claim)とは

請求異議の訴え(action to protest against the claim)とは
請求異議の訴え(action to protest against the claim)は執行債務者が、債務名義によって確定された請求権が弁済や期限の猶予などにより実体上の権利関係と一致しないことを理由に異議を主張し、その債務名義の執行力を排除して、執行からの現実的開放を求めるための執行法上の訴えのことです。

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生活費(living expenses)とは

生活費(living expenses)とは
生活費(living expenses)は生計費です。生活費必要な費用のことです。個人再生手続のうち給与所得者等再生では、債務者と被扶養者の最低限度の1年分の生活費は、居住地域の区分に応じた@個人別生活費の額、A世帯別生活費の額、B冬季特別生活費の額、C住居費の額およびD勤労必要経費の額の合計額としています(民事再生法241条3項。同条同項の額を定める政令)。
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正貨(specie)とは

正貨(specie)とは
正貨(specie)は金銀貨、金銀地金、金為替などの総称です。中央銀行、政府によって所有され、このうち国内において所有されるものを在内正貨といい、外国の通貨当局に預託された金地金、金本位国の中央銀行に対する預け金などを在外正貨といいます。
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全国信用情報センター連合会(全情連)(Lenders Exchange Federation in Japan)とは

全国信用情報センター連合会(全情連)(Lenders Exchange Federation in Japan)とは
全国信用情報センター連合会(全情連)(Lenders Exchange Federation in Japan)は各地の消費者金融業者が設立・運営している、個人信用情報交換所(全国33ヵ所)の連合体です。大阪地区のレンダーエクスチェンジが第一号で、1972(昭和47)年8月に設立しました。全情連の組織化は1976(昭和51)年9月です。
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全国信用協同組合連合会(全信組連)(National Federations of Credut Co-operatives)とは

全国信用協同組合連合会(全信組連)(National Federations of Credut Co-operatives)とは
全国信用協同組合連合会(全信組連)(National Federations of Credut Co-operatives)は中小企業等協同組合法を根拠法として1954(昭和29)年に設立された、信用協同組合(信用組合)を会員とする中央金融機関です。会員である信用組合や、国、地方公共団体、非営利法人から預金を受け入れ、会員に対して貸付および手形割引を行なっています。

関連ワード > 信用組合
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(社)全国信販協会(the Japan Federation of Consumer Credit Companies)とは

(社)全国信販協会(the Japan Federation of Consumer Credit Companies)とは
(社)全国信販協会(the Japan Federation of Consumer Credit Companies)は略称;信販協です。信販大手・中堅業者で組織している業界団体(社団法人)です。1958(昭和33)年1月設立です。業界内の懇親・利害調整などのほか、会員を対象にした研修会や消費者啓発活動などを行なっています。協会として(社)日本クレジット産業協会に加入しています。

関連ワード > 日本クレジット産業協会
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(社)全国消費生活相談員協会(Assosiation of Advocators for Consumer Everyday-life)とは

(社)全国消費生活相談員協会(Assosiation of Advocators for Consumer Everyday-life)とは
(社)全国消費生活相談員協会(Assosiation of Advocators for Consumer Everyday-life)は略称;全相協、またはA・エース(A−ACE)といいます。1977(昭和52)年に相談員の全国組織(任意団体)として発足、1987(昭和62)年に社団法人格を得ました。国民生活センターや全国自治体の約300カ所の「消費生活センター」では、年間約40万件にのぼる消費生活相談や苦情を受けているが、こうした現場の専門相談員が組織しているボランティア組織のことです。主な活動は、電話110番(クレジット110番、クレジット個人情報トラブルなど)、調査(通信販売実態調査、有料老人ホーム調査など)、公開討論会の開催、海外消費生活相談員調査団の派遣などです。

関連ワード > 国民生活センター
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全国銀行個人信用情報センター(the Consumer Credit Reporting Agencies of Bankers Association)とは

全国銀行個人信用情報センター(the Consumer Credit Reporting Agencies of Bankers Association)とは
全国銀行個人信用情報センター(the Consumer Credit Reporting Agencies of Bankers Association)は銀行および銀行の関連会社(銀行系クレジットカード会社など)の顧客の個人信用情報機関のことです。全国銀行協会(全銀協)傘下の各地区銀行協会で設立運営していた個人信用情報センターを全銀協の個人信用情報センターとして一本化したものです。当初の発足は1973(昭和48)年(東京地区)です。
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全国銀行協会(全銀協)(Japanese Bankers Association)とは

全国銀行協会(全銀協)(Japanese Bankers Association)とは
全国銀行協会(全銀協)(Japanese Bankers Association)は全国銀行を会員とする銀行業界最大の団体(任意団体)です。1999(平成11)年4月、それまでの全国各地の銀行協会の連合体であった全国銀行協会連合会(全銀協)が改組されたものです。会長は都市銀行4行(みずほ、三井住友、東京三菱、UFJ)の頭取の1年ごとの持ち回りとされ、実際の業務は社団法人である東京銀行協会が行なっています。主な業務は、@各種決済制度に関する運営企画、A金融経済に関する調査研究、B関係官庁等に対する要望等です。全国銀行個人信用情報センター、全国銀行データ通信システムを運営しています。
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全国銀行(all banks)とは

全国銀行(all banks)とは
全国銀行(all banks)は普通銀行、長期信用銀行および信託銀行の総称です。全国銀行協会(全銀協)に加盟する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行協会加盟行、長期信用銀行、信託銀行をいいます。金融に関する統計には、この全国銀行ベースで調査・集計されるものが多いです。
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(社)全国貸金業協会連合会(全金連)(Federation of Moneylenders Association of Japan)とは

(社)全国貸金業協会連合会(全金連)(Federation of Moneylenders Association of Japan)とは
(社)全国貸金業協会連合会(全金連)(Federation of Moneylenders Association of Japan)は都道府県単位の貸金業協会を会員として、全国単位で組織される公益法人(社団法人)です。貸金業規制法において、その組織・業務内容が規定されています。

関連ワード > 貸金業規制法、貸金業協会
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全銀データ通信システム(all banks data communication system)とは

全銀データ通信システム(all banks data communication system)とは
全銀データ通信システム(all banks data communication system)は全国銀行データ通信システムの略です。単に全銀システムともいいます。全銀データ通信センターに設置されたコンピュータ・システムと全国の加盟銀行に設置された中継コンピュータとを専用通信回線によって接続したもので、為替通知およびそれに付随する通信などの電文の交換、為替の集中決済処理を行なっています。加盟銀行と個人信用情報センター間の個人信用情報の照会もこのシステムによっています。
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