単利(simple imterest)とは

単利(simple imterest)とは
単利(simple imterest)は利息の計算方法の1つです。利息は元本からのみ発生し、利息を中途で元本に組み入れない方法です。単純利息ともいいます。金銭消費貸借における金利計算は、通常単利方式に基づいて行ないます。具体的には、元本をp、単位期間の金利をr、貸借期間をnとすると、n期における元利合計金額は、p(1+rn)と表すことができます。

関連ワード > 複利
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単名手形(single name bill)とは

単名手形(single name bill)とは
単名手形(single name bill)は手形面上手形債務者として署名した者が1人だけの手形をいいます。手形債務者が2人以上ある複名手形に対するものです。振出人の署名しかない約束手形や、引受済の自己宛為替手形がその例です。単名手形は、銀行から手形貸付を受ける場合や貸金業者から貸付を受ける場合に、借用証書の代わりに利用されることがある。

関連ワード > 手形、手形貸付 > 複名手形
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端末装置(terminal unit)とは

端末装置(terminal unit)とは
端末装置(terminal unit)はコンピュータのオンラインシステムに接続されている、データを入出力するための装置です。中央演算装置(センターマシン)に情報を入力したり、情報を取り出したりします。CD、ATM、POS、CATなどはいずれも端末装置の一種です。
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担保権(security right; right of pledge)とは

担保権(security right; right of pledge)とは
担保権(security right; right of pledge)は債務者の債務不履行の場合に備えて、債権者の債権を担保するために設定される権利のことです。保証契約のように人(保証人など)に対する権利を人的担保、抵当権や質権などのようにある財産に対する権利を物的担保といいます。「担保権の実行」というように、通常は後者の意味で用いられます。物的担保では特定の財産に対する優先弁済権がありますが、人的担保では保証人などの一般財産を引当てとするもので優先弁済権はありません。

関連ワード > 担保権の実行
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担保貸し/担保付貸付(secured loan; collateral loan)とは

担保貸し/担保付貸付(secured loan; collateral loan)とは
担保貸し/担保付貸付(secured loan; collateral loan)は担保の提供を条件に行なう融資(貸付)のことです。担保には人的担保と物的担保がありますが、物的担保のみがついた貸付をいうことが多いです。担保ローンともいいます。不動産を担保にする場合は抵当ローン(モーゲージローン=mortgage loan)、動産を担保にする場合はチャトルローン(chattel loan)、セキュリティローン(証券担保ローン=securities loan)などと呼ばれます。

関連ワード > 抵当ローン > 無担保貸付/無担保ローン
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担保(collateral; security; warranty)とは

担保(collateral; security; warranty)とは
担保(collateral; security; warranty)は広義には、売り主の担保責任や損害担保契約のように、将来他人に与えるかもしれない不利益や損害の引き当てとなるものをいいますが、狭義には、連帯保証や抵当権の設定のように債務不履行に備えて債権者に提供され、債権の弁済を確保する手段となるものをいいます。保証や連帯債務などの人的担保と、抵当権や質権・譲渡担保などの物的担保とがあります。通常は「担保・保証」という場合のように、物的担保の意味で使われることが多いです。
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団体信用生命保険(group life insurance for credit; group credit insurance)とは

団体信用生命保険(group life insurance for credit; group credit insurance)とは
団体信用生命保険(group life insurance for credit; group credit insurance)は団体定期保険の1形態です。住宅ローンなどの債務者に掛ける団体扱いの保険で、債務の返済が完了する以前に債務者が死亡した場合、未返済債務を死亡保険金で一括弁済する仕組みの保険です。
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単純保証人(simple guarantor; simple suretyship; simple security)とは

単純保証人(simple guarantor; simple suretyship; simple security)とは
単純保証人(simple guarantor; simple suretyship; simple security)は借り手の債務を、貸し手に対して保証する人です。単純保証人は、借り手の債務不履行により、債権者から弁済を請求された場合、まず債務者に対して催告をなすよう請求する権利(催告の抗弁権=民法452条)があり、さらに、主債務者に弁済の資力があり、かつ執行が容易であることを証明することにより、債権者に対して主債務者の財産に執行をするよう請求する権利(検索の抗弁権=民法453条)があります。これに対し、連帯保証人については、こうした権利は認められていません。

関連ワード > 連帯保証人
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短資会社(bill brocer; call company)とは

短資会社(bill brocer; call company)とは
短資会社(bill brocer; call company)は短期金融市場における仲介業者です。短資会社は出資法により貸金業の扱いを受けていますが、実際には政令により金融庁の監督下におかれています。主な業務内容としては、コール市場の貸借もしくはその貸借の仲介、手形の売買、国際証券などの売買、CDの売買・仲介、外国為替売買の仲介、インターバンク預金の仲介等があげられます。短資会社は日本銀行とも取引を行なっており、日本銀行が行なうマーケット・オペレーションなど金融政策の実践の場を担当する機関としても、重要な役割を果たしています。

関連ワード > コール市場
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短期プライムレート(短プラ)(short-term prime rate)とは

短期プライムレート(短プラ)(short-term prime rate)とは
短期プライムレート(短プラ)(short-term prime rate)は短期貸出について適用される最優遇金利です。公定歩合に連動して変更されていましたが、1989(平成元)年1月以降はいわゆる新短プラに移行しています。

関連ワード > プライムレート
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短期賃貸借(short-term lease)とは

短期賃貸借(short-term lease)とは
短期賃貸借(short-term lease)は民法602条に定める賃貸借で、植林用の山林では10年、その他の土地では5年、建物では3年、動産では6ヶ月以内のものをいいます。上記の短期賃貸借は、抵当権の設定登記後にに登記されたものでも抵当権に対抗することができる(民法395条)ことから、先順位抵当権の妨害の手段とされるなど種々の問題を生じています。
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多機能(IC)カード(many function(IC) card)とは

多機能(IC)カード(many function(IC) card)とは
多機能(IC)カード(many function(IC) card)は1枚のカードで、デビット、クレジット、キャッシュカードなど複数の機能を搭載できるカードのことです。
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ダウンサイジング(downsizing)とは

ダウンサイジング(downsizing)とは
ダウンサイジング(downsizing)はサイズを小さくすることの意です。従来は大型コンピュータで処理してきた業務を、ワークステーションに移行するなど、一段階小型のコンピュータに移すことです。集積回路の進歩によって、小型コンピュータの性能が向上したという技術的な側面とコスト低減という経済的な側面とから生じている現象です。転じて、コンピュータ以外のほかの製品の小型化、品揃えの絞り込み、ひいては肥大化した組織のスリム化の意味でも用いられます。
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ダイレクトマーケティング(direct marketing)とは

ダイレクトマーケティング(direct marketing)とは
ダイレクトマーケティング(direct marketing)はデータベース化された顧客情報に基づいて、企業側が伝えたいと考える情報を、知りたいニーズが高いと目される個々の顧客を抽出して直接的に伝達するマーケティング手法です。データベースマーケティング、ターゲットマーケティングとも呼ばれます。
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ダイレクトバンキング(direct banking)とは

ダイレクトバンキング(direct banking)とは
ダイレクトバンキング(direct banking)は銀行が店舗を使わず、郵便などの通信手段を通じて顧客と直接接点を持つことです。郵便での個人ローンの申込み受付、パソコン通信による口座間の振替、電話による商品案内や期日連絡などがあります。
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ダイレクトデビット(direct settlement debit)とは

ダイレクトデビット(direct settlement debit)とは
ダイレクトデビット(direct settlement debit)はデビットカードのうち、オンライン・リアルタイムで利用と同時に預金口座から、カード利用代金が決済されるタイプのものです。日本のデビットカードシステム(Jデビット)はこの方式です。

関連ワード > Jデビット > ディレイドデビット
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代物弁済の予約(subscription of accord)とは

代物弁済の予約(subscription of accord)とは
代物弁済の予約(subscription of accord)は代物弁済契約を将来の一定の時期に締結することを内容とする契約をいいます。一般に債権担保の目的でなされ、債務者の債務不履行があると、債権者の予約完結の意思表示により目的物の所有権は債権者に移転します(民法559条、556条)。仮登記担保法では、債務者および利害関係人の保護のため、意思表示後2ヵ月の清算期間を経て所有権移転の効果が生じるものとしました(仮登記担保法2条)。

関連ワード > 代物弁済
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代物弁済(accord and Satisfaction; Payment in substitution)とは

代物弁済(accord and Satisfaction; Payment in substitution)とは
代物弁済(accord and Satisfaction; Payment in substitution)は債務者が債権者の同意を得て、本来の債務の弁済に代えて、他の物(代物=substitute)を債権者に譲渡、給付して、弁済と同一の効果を有することをいいます(民法482条)。かつては不動産担保について、「代物弁済の予約」や「停止条件付代物弁済契約」が行なわれ、その価値が債権額を大きく上回っても清算を必要としないなどの問題があったが、1978(昭和53)年6月の「仮登記担保契約に関する法律」により、債権者に清算義務を課すなどの規定が設けられました。

関連ワード > 代物弁済の予約
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第二地方銀行協会(第二地銀協)(the Second Association of Regional Banks)とは

第二地方銀行協会(第二地銀協)(the Second Association of Regional Banks)とは
第二地方銀行協会(第二地銀協)(the Second Association of Regional Banks)は旧相互銀行を協会員とする社団法人です。相互銀行の普銀転換に伴ない、1989(平成元)年2月に「全国相互銀行協会」から改称しました。相互銀行から普通銀行に転換した各行が加盟することとなりました。
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第二地方銀行(Second Association of Regional Banks)とは

第二地方銀行(Second Association of Regional Banks)とは
第二地方銀行(Second Association of Regional Banks)は第二地方銀行協会加盟行のことです。1989(平成元)年以降旧相互銀行が普通銀行に転換し、全国相互銀行協会が第二地方銀行協会に改組されたことから、全国地方銀行協会に加盟する従来に地方銀行と区別してこう呼ばれます(八千代銀行は唯一信用金庫からの普銀転換です)。主として地方都市に本店を有する普通銀行という点では地方銀行と違いはないが、バブル崩壊後経営破綻が相次ぎ、清算や営業譲渡、金融特殊会社設立による再編が行なわれ、2002(平成14)年9月現在56行となっています。
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