催告の抗弁権(defence right of notification)とは

催告の抗弁権(defence right of notification)とは
催告の抗弁権(defence right of notification)は単純保証人に対して、債権者が債務の履行を求めてきたときに、「まず債務者に対して請求せよ」と主張し、その請求を拒むことができる権利(民法452条)です。連帯保証人には、この催告の抗弁権が認められていません。

関連ワード > 単純保証人、連帯保証人
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催告(notification;demand)とは

催告(notification;demand)とは
催告(notification;demand)は債務者に対して、債務の履行を促す債権者からの通知です。催告し、さらに相当の猶予期間をもって義務履行の機会を債務者に与えても履行されない場合は、民法上契約の解除ができます。
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債権の流動化(liquidation of claims(credit))とは

債権の流動化(liquidation of claims(credit))とは
債権の流動化(liquidation of claims(credit))は資金の固定化を防ぎ、資金を効率的に回転させることを目的として、債権を売買することです。日本では、1973(昭和48)年に、大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会が住宅ローン債権の流動化の方針を打ち出したのが始まりです。具体的には、抵当権付住宅貸付債権・地方公共団体向け貸付債権・一般貸付債権・金利減免債権の譲渡、信託方式による住宅ローン債権・地方公共団体向け貸付債権・一般貸付債権の取扱い等が認められており、1997(平成9)年4月からは土地流動化策の一環として、さらに流動化の対象範囲が広がりました。
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債権の保全(preservative attachment)とは

債権の保全(preservative attachment)とは
債権の保全(preservative attachment)は融資先に貸し付けた金銭などの債権について、貸出先の倒産などによって回収不能に陥ることのないような手段を講じておくことです。具体的な方法は、担保権の設定、保証人の徴求、仮差押などがあります。
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債権に対する質権設定(mortgage to receivables)の設定

債権に対する質権設定(mortgage to receivables)の設定
債権に対する質権設定(mortgage to receivables)は譲渡できる財産権(債権、株券、有価証券、電話加入権)には質権が設定できます。このうち、債権について質権を設定することです。銀行の定期預金に質権設定をする場合は、通常、第三者への譲渡・質入れが禁止されているため、事前に銀行からも質権設定の承諾書を取っておく必要があります。

関連ワード > 質権
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債権担保(finance receivables as collateral)とは

債権担保(finance receivables as collateral)とは
債権担保(finance receivables as collateral)は貸金業者や信販業者が用いる資金調達手段の1つで、営業債権を、借入金の担保にすることをいいます。
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債権棚上げ(long term postponement of credit)とは

債権棚上げ(long term postponement of credit)とは
債権棚上げ(long term postponement of credit)は金融機関等が、融資先を再建するためにとる支援策の1つです。借入債務等の返済を一定期間猶予・据置きすることをいいます。債権棚上げでも間に合わない場合は、債務免除を行なう場合もあります。
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債権譲渡等の規制(regulation for cession of finance receivable)とは

債権譲渡等の規制(regulation for cession of finance receivable)とは
債権譲渡等の規制(regulation for cession of finance receivable)は貸金業規制法24条の規定です。債権の譲渡は、@貸金業者の廃業などにより同業者に譲渡される場合、A債権が金融機関からの資金調達の担保となっていて、貸金業者が倒産した場合、B取立て行為などを外部委託した場合、C債権の流動化により特別目的会社に譲渡された場合等があり、とくに昨今ではB、Cのケースが増加しています。債権譲渡にあたっては、その譲渡の事実を債務者に通知する義務が課せられているほか、譲渡された側は、貸金業規制法に定められた書面の交付義務、取立て行為の規制などの法規制を受けることとなります。

関連ワード > 貸金業規制法
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債権証書の返還(return of debt bond)とは

債権証書の返還(return of debt bond)とは
債権証書の返還(return of debt bond)は借用書を返還することです。貸金業規制法22条では、借金の弁済をした者に対し、貸し主に当該債権証書(借用書)の返還を義務づけています。なお、民法では、弁済者は借用書・領収書等の返還・交付を請求することができます(民法487条、486条)。
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財形(財形貯蓄)(worker's property accumulation saviings system)とは

財形(財形貯蓄)(worker's property accumulation saviings system)とは
財形(財形貯蓄)(worker's property accumulation saviings system)は勤労者財産形成制度の略です。サラリーマンの資産形成を税制面の優遇策で誘導しようとするもので、1970(昭和45)年成立の勤労者財産形成促進法に基づきます。定例給与から毎月一定額を天引きして貯蓄する形態をとります。一般財形、年金財形、住宅財形の3種類があり、一般財形は20%の源泉分離課税を受けます。
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サービスマーク(service mark)とは

サービスマーク(service mark)とは
サービスマーク(service mark)は旧通産省・特許庁は1990(平成2)年「商標法」を改正し、サービス(役務)マークの登録制度を導入し、1992(平成4)年4月1日から施行しました。従来から商品についての「登録商標」制度はありましたが、この改正によって、保護されるマーク(商標)は大幅に拡大しました。サービスマークの保護規定の概要は、@マークの権利期間は10年(更新可)、A登録済みのマークを他人に不当に使用されたときは、使用差し止めや損害賠償請求ができます。Bサービスマークの権利は全国に適用します、C対象となるサービス(役務)に限定はありません、などであります。
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サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)とは

サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)とは
サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)は債権者から委託を受けたり債権を買取って、その債権の取立てや回収を行なったり、担保を処分して資金回収作業を行なう専門業者を、弁護士以外にも認めた法律です。1999(平成11)年2月施行です。

関連ワード > サービサー
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サービサー(servicer)とは

サービサー(servicer)とは
サービサー(servicer)は債権回収専門業者です。1999(平成11)年2月施行のサービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)に基づき、債権回収を専門に行なう会社です。「スペシャルサービサー」ともいわれています。従来は、債権回収業は弁護士でなければできなかったが(弁護士法72条、73条)、この法律により、新たに許可を得た専門業者が業をして行なうことを認められました(回特法3条)、サービサーは法務大臣の許可が必要であり、資本金は5億円以上で取締役に最低1名以上の弁護士を選任しなければなりません。2002年9月末現在、サービサーは67社あり、取扱債権の種類については、法人、リテール、信販、リースなどがあります。銀行系、信販・カード会社系では、「受託回収」を中心に事業展開し、消費者金融系では「債権買取り」に注力しているといわれています。新規事業では、直接調達の主流に踊り出た証券化に絡むバックアップサービシング業務の拡大が注目されています。

関連ワード > バックアップサービサー
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サードパーティー・プロセッサ(third party processor)とは

サードパーティー・プロセッサ(third party processor)とは
サードパーティー・プロセッサ(third party processor)は米国のカード業界において、発券、請求などクレジットカード業務を請け負う専門企業のことをいいます。一般的には、システム関連業務を中心にほとんどすべての日常業務を請け負う企業です。米国の金融業会ではFDC(First Data Corporation)が有名です。
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債権者会議(creditors' meeting)とは

債権者会議(creditors' meeting)とは
債権者会議(creditors' meeting)は債務者の債務処理を私的整理(任意整理・内整理)で行なう場合に開かれる債権者の集まりです。債権者への情報提供や債務整理の基本方針の決定を行なうために開かれますが、債権者は会議への参加を強制されないし、会議の決議は不参加者や反対者に対して拘束力をもちません。
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債権者(obligee;creditor)とは

債権者(obligee;creditor)とは
債権者(obligee;creditor)は債権を有する者です。債務者に対して、債権の目的である特定の行為(給付)をなさしめることを請求する権利を有する者です。

関係ワード > 債務者
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債権差押え

債権差押え
債権差押えは債務不履行の場合に、債務者が第三者に対して有する金銭の支払いや動産の引渡しを目的とする債権を差し押さえることです。債権執行ともいいます。預金、売掛金、給料や貸金庫の内容物の引渡請求権などが対象となります。債権の差押えには、債務名義に基づく裁判所の差押命令が必要となります。
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債権管理組合(finance receivables management union)とは

債権管理組合(finance receivables management union)とは
債権管理組合(finance receivables management union)は組合方式により債権回収組織です。サービサーは資本金5億円以上など法の要件を充たし、法務大臣の許可を受けた企業のため、金融機関など大規模企業をユーザーに規模の大きい取扱いを行いますが、債権管理組合は小規模ユーザーが組合員となって共同で債権回収を行なうという方式をとることで法の規則を受けません。

関連ワード > サービサー
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債権管理(management for finance receiverables)とは

債権管理(management for finance receiverables)とは
債権管理(management for finance receiverables)は債権残高の内容(返済状況、増減など)を経済的・法律的に管理することです。クレジット会社で「債権管理」という場合は、一般に不良債権の管理または不良債権の回収業務のことをいう場合が多いです。

関連ワード > 債権回収
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債権買取り(factoring)とは

債権買取り(factoring)とは
債権買取り(factoring)は企業の売掛債権(account receivable)を買い取り、管理・回収などを行なうことです。「ファクタリング」ともいいます。信販業界では個品割賦購入あっせん契約のことを伝統的に「債権買取り」と呼ぶことがありますが、法律的には「債権買取り」ではなく「立替払い」であり、厳密な意味でのファクタリングとは本質的に異なります。厳密なファクタリングとは、ファクタリング会社の意思とは別個に、すでに発生し、存在している売掛債権を、ファクタリング会社が「事後的」に買い取ることをいいます。
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