展示販売商法(exhibition's sales)とは

展示販売商法(exhibition's sales)とは
展示販売商法(exhibition's sales)はホテルや集会所などで高価な商品(毛皮、宝石、呉服)などを販売する方法です。一般業者が行なう場合に似せて、悪質な業者がこれを行なうことがあります。その場合、ホテルや集会所は「営業所」とみなされるため、特定商取引法の適用がなく、クーリングオフも適用されないので注意が必要です。

関連ワード > 悪質商法
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電子認証(digital authentication)とは

電子認証(digital authentication)とは
インターネットを利用した電子商取引では、お互いの顔が見えない非対面のネットワーク環境で双方が相手の正当性と送受信データの信頼性を電子データで確認する手段が必要となります。双方から信頼される第三者が、当事者の正当性や通信データの信頼性を「公開鍵インフラストラクチャー(PKI=public key infrastructure)」と呼ばれるシステムを利用することによって互いに証明する仕組みを電子認証といいます。
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契約の解除権(right of rescission;right to rescind;right to cancel)とは

契約の解除権(right of rescission;right to rescind;right to cancel)とは
契約の解除権(right of rescission;right to rescind;right to cancel)は契約当事者の一方が、相手の意思にかかわらず解除できる権利をいいます。一般に、契約の解除には当事者間の合意に基づく「合意解除」と、一方の当事者が「契約の解除権の行使」によって行なうものがあります。この解除権には、約定解除権(契約上発生する解除権)と決定解除権(相手方の債務不履行により発生する解除権)とがあります。割賦販売契約における与信業者側の契約の解除権は@返済期日が過ぎて、20日以上の相当な期間を定めて催告しても返済がなかった場合、A手形不渡り、破産など債務者の信用状態に重大な変化(悪化)があった場合、B債務者が重大な契約違反を犯したとき、などであり、それらの条項は契約書に盛り込まれています。一方、受信者(債務者)側に属する契約の解除権は@実際に受け取った商品が、見本やカタログと相違している場合、Aクーリングオフ(8日以内のキャンセル)が適用できる契約の場合などがあります。
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電子政府(cyber govemment)とは

電子政府(cyber govemment)とは
電子政府(cyber govemment)はインターネットを利用した、高水準の行政サービスのことです。具体的には、行政手続きの電子化です。日本政府が推進している「スーパー電子政府」は、官公庁や自治体に対して行なう申請や届け出の手続きの負担を軽減したり、知りたい情報をすぐ引き出せる情報公開など、国民に対する行政サービス内容の充実、高品質化に対する要求を電子化によって実現することを目的としています。
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電子署名法とは

電子署名法とは
電子署名法は「電子署名及び認証業務に関する法律」のことです。2001年4月に施行されました。ネットワーク上の契約や取引などに使われる電子書名(デジタル署名)に、印鑑やサインと同様の法的効力をもたせるための法律です。電子署名を行なうユーザーは、あらかじめ認証機関(CA=certificate authouity)に対して、自分の公開鍵を渡して公開鍵入りの電子証明書の発行を受けておくことが必要です。

関連ワード > 電子証明書、電子認証
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電子商取引トラブル(electronic commerce trouble)とは

電子商取引トラブル(electronic commerce trouble)とは
電子商取引トラブル(electronic commerce trouble)はインターネットなどのコンピュータ・ネットワークを利用する電子商取引は、「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)に規定される通信販売ですが、契約当事者の顔が見えず、相手方の特定や責任追及が困難などから、悪質商法が行なわれやすいです。パソコン通信やインターネットの普及とともにトラブルも増大しています。特徴的な被害として、ネットワーク上で本人かどうかを確認するID番号とパスワードを盗み出し、本人になりすまして売買契約をする「なりすまし契約」がありますが、IDやパスワードは本人が管理することになっているため、被害救済は難しくなっています。

関連ワード > インターネット契約(取引)/インターネットトラブル
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電子商取引(EC=Electronic commerce)とは

電子商取引(EC=Electronic commerce)とは
電子商取引(EC=Electronic commerce)はインターネットなど、コンピュータ・ネットワークを使った経済活動です。電子決済は、電話回線などの通信ネットワークを利用して情報をやりとりし、資金の移動や製品・サービス代金の決済を済ませる方法です。銀行などの窓口に行かなくても、会社や家庭のコンピュータや通信端末で直接、金融機関に送金の指示ができるため、商取引に関する事務の効率化や、無店舗販売の普及につながります。
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電子資金振替法(EFTアクト)(The Electronic Fund Transfers Act)とは

電子資金振替法(EFTアクト)(The Electronic Fund Transfers Act)とは
電子資金振替法(EFTアクト)(The Electronic Fund Transfers Act)は1978年10月制定、1979年施行の米国法です。金融機関規制法および金利規制法(Financial Institutions Regulatory and Interest Rate Control Act)に対する、修正追補法とし制定されたものです。わが国の「自動振替」のように、電子的に口座決済(振替)を行なう場合の消費者保護を定めた法律です。「電子的口座決済法」とも呼びます。主な内容は、以下のとおりです。@詐欺、不正使用などを発見した場合、2営業日以内に不正使用の事実を報告すれば、不正振替(決済)に対する消費者の責任は50ドルに限定する。Aカード(キャッシュカード)の紛失・盗難の時は、60日以内に届けなければなりません。この届けを行なわなかった時の個人責任の上限は500ドルです。B金融機関がEFTアクトの規定に従わなかった場合、被害を受けた消費者は、実際の損害(金融機関が誤りの訂正を怠った場合はその被害額の3倍)に100ドルから1
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電子財布(digital wallet; electronic purse)とは

電子財布(digital wallet; electronic purse)とは
電子財布(digital wallet; electronic purse)はICカードを利用した、小口の現金価値情報を記録する媒体をいいます。電子マネーの入れ物です。単に電子マネーを格納するだけでなく、金融機関の口座から電子マネーを引き出すための本人確認機能や、正しく支払うための通信機能を有しています。個人用携帯(小型)端末を組み合わせて使用されることが多いです。
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電子決済(electronic settlemnt; electronic payment)とは

電子決済(electronic settlemnt; electronic payment)とは
電子決済(electronic settlemnt; electronic payment)は電子商取引の代金決済を電子マネーなどの電子的な方法で行なうことです。インターネットなどのように、不特定多数の人々が参加するオープンなネットワークでは、情報の漏洩、盗難、改ざんなどが発生するおそれがあるため、セキュリティ面が課題となります。
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電子為替(electronic exchange)とは

電子為替(electronic exchange)とは
従来、国内為替取引においては「文書為替」と「電信為替」という区分が存在していますが、最近では「電信(telegraph)」の代わりにデータ通信やインターネットなどコンピュータ間通信が主流となってきています。また、外国為替取引などでも電子取引化が進展しており、とくに最近では電子情報機器(パソコンや携帯電話など)を利用した送金振込が一般化してきたことなどを受けて、それらに対応した為替取引に種類を表す言葉として利用されています。
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テレマーケティング(tele-marketing)とは

テレマーケティング(tele-marketing)とは
テレマーケティング(tele-marketing)は電話を活用したダイレクトマーケティング手法です。企業側から消費者にアプローチする掛電用の「アウトバウンド(outbound)」と、受付(受電)用の「インバウンド(inbound)」の場合に用いる手法とがあります。

関連ワード > ダイレクトマーケティング
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テレフォンバンキング(telephone banking)とは

テレフォンバンキング(telephone banking)とは
テレフォンバンキング(telephone banking)は銀行の店頭に出向くことなく、電話により勘定系システムにアクセスし、資金移動(振替)や残高照会などを行なうシステムです。
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テレフォンショッピング(telephone order shopping)とは

テレフォンショッピング(telephone order shopping)とは
テレフォンショッピング(telephone order shopping)はラジオやテレビで商品の案内を行い、電話で購入申込みを受け付ける形の無店舗販売のことです。
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テレフォンキャッシング(telephone cashing)とは

テレフォンキャッシング(telephone cashing)とは
テレフォンキャッシング(telephone cashing)は消費者金融会社の店頭に出向く代わりに、電話で融資を申し込み、本人確認や与信審査に問題がなければ、一定の金額が所定の口座に振り込まれるシステムです。
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デリバティブ(derivatives)とは

デリバティブ(derivatives)とは
デリバティブ(derivatives)は金融派生商品です。債権、株式、外国為替取引における先物、スワップ、オプション等、本来の金融商品から派生した金融取引で、バランスシートには計上されないオフバランス取引であることが特徴です。

関連ワード > 金融派生商品
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潟eラネット(Teranet Corp.)とは

潟eラネット(Teranet Corp.)とは
潟eラネット(Teranet Corp.)は全国信用情報センター連合会(全情連)が、会員対象である消費者金融業界以外のクレジット会社などを対象に新設した個人信用情報機関です。2000(平成12)年12月に稼動しました。消費者がテラネット会員企業に与信申し込みをした場合、テラネットデータベースの登録情報だけでなく、全情連データベースから消費者金融会員の登録した借入れ件数を照会できます。債務の複合化が進んだため、業態間の部分的情報交流を実現したものです。

関連ワード > 個人信用情報機関
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手元流動性(cash plus marketable securities)とは

手元流動性(cash plus marketable securities)とは
手元流動性(cash plus marketable securities)は企業が保有する資産のなかで容易に資金化し、決済に使用できる資産をいいます。現金、預金、短期所有有価証券の合計をさすことが多いです。資金化の確実性に重点を置くもので、手元流動性は事業規模や一定期間の支払義務、借入能力、金融情勢によって決定されます。
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デモグラフィック・スコアリング(demographic scoring)とは

デモグラフィック・スコアリング(demographic scoring)とは
デモグラフィック・スコアリング(demographic scoring)は性別、年齢、職業、地位、家族状況など、「属性条件」(demographic data)に基づいて、消費者個人の信用度合(クレディビリティ)を採点することです。単に「スコアリング」ということが多いです。

関連ワード > スコアリング > ビヘイビア・スコアリング
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デポジット(デポ)(deposit)とは

デポジット(デポ)(deposit)とは
@供託金。預託金。保証金。(銀行)預金。預かり金。保管。A通常の銀行店舗より小規模の店(小型店舗)。ナイトデポ(night deposit)というのは夜間銀行(金庫)をさします。
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