損害保険会社(non-life insurance company)とは

損害保険会社(non-life insurance company)とは
損害保険会社(non-life insurance company)は財産に対する不測の損害を補填することを約束し、保険料を徴収する損害保険業務を営む保険会社です。会社の設立等は、1939(昭和14)年1月に施行された保険業法によって規定されています。損害保険会社は生命保険業を兼営することは禁止されていましたが、1996(平成8)年の保険業法改正により、子会社方式による生命保険業への参入が認められました。

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損害保険(non-life insurance)とは

損害保険(non-life insurance)とは
損害保険(non-life insurance)は偶然な一定の事故によって生ずる損害を補填する保険です。被保険者はその対価として保険料を支払います。わが国の損害保険には、火災保険、海上保険、運送保険のほか、各種の新種保険(自動車保険、傷害保険、賠償責任保険、盗難保険、航空保険など)があります。

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損害賠償(compensation for damages)とは

損害賠償(compensation for damages)とは
損害賠償(compensation for damages)は不法行為、債務不履行などによって発生した不利益を除去するために課せられるものです。原則として金銭の支払となるため、損害賠償=賠償金を意味することが多いです。なお、損害賠償の義務は不法行為または債務不履行という違法行為を前提としており、適法行為のもとで生じた不利益を補填する損失補填とは区別されます。
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損益計算書(profit and loss statement; income statement)とは

損益計算書(profit and loss statement; income statement)とは
損益計算書(profit and loss statement; income statement)は企業経営の期間損益の状況を表す計算表のことです。企業活動で1営業期間に生じた総損金(総支出)と総益金(総収入)を比べて純損益を確定するとともに、その純損益を出すに至った経路を示すものです。PLシートともいいます。

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ソリューション(solution)とは

ソリューション(solution)とは
ソリューション(solution)は原義としては、コンピュータ・ビジネスの世界において、とくにシステム・インテグレーターと呼ばれるベンダーが使い始めた言葉で、顧客が抱える情報システムに関わる課題を解決する手法を意味します。最近では、転じて顧客が直面している経営課題や業務課題を解決する手段やアプローチなどの意味においても使われ始めており、コンピュータ業界にとどまらずかなり幅広い業界で利用されています。
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即日発行/即日発券(one day issuing; quick issue)とは

即日発行/即日発券(one day issuing; quick issue)とは
クレジットカードは通常、入会申込みを受けた後、入会審査や発行手続きなどのため、カード発行までに相当の期間を要するが、例外的に顧客サービスの一環として、当日中に発行することがあります。例えば、海外旅行者が出発日の前日に国際カードを申し込んだ場合、出発に間に合うようスピーディな発行が求められますが、カード会社の中にはこのようなニーズに応じているところがあります。通常、即日発行を希望する場合は、口座の届出印と通帳のほかに、パスポートと旅行日程表を、指定されたカード会社の店頭に持参した上で申し込まねばなりません。
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即時抗告(immediate 'kokoku' appeal)とは

即時抗告(immediate 'kokoku' appeal)とは
即時抗告(immediate 'kokoku' appeal)は一定の抗告期間内に提起することを要する抗告のことです。法律に特に規定がある場合にのみ許されます。抗告期間は裁判所の告知があった日から1週間または2週間で、この期間内に申立てがあれば裁判の執行が停止されます。

関連ワード > 抗告
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ソルベンシーマージン(solvency margin)とは

ソルベンシーマージン(solvency margin)とは
ソルベンシーマージン(solvency margin)は生命保険会社の財務体質の健全性を測る尺度の1つです。保険会社が保有している保険リスク以外のリスクや保険リスクのうち異常リスクに相当する部分に対して、どの程度の対応力(支払余力)があるかを示します。当期未処分過剰金や危険準備金、土地の含み益などから求めたソルベンシーマージン総額を、保険リスク合計と資産運用等リスク合計の平均値で割ったものに100を掛けて計算します。手持ちリスクと支払余力の比が1対1なら、ソルベンシーマージンは200となりますが、これが最低限の水準を示します。
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相続の放棄(renunciation of succession)とは

相続の放棄(renunciation of succession)とは
相続の放棄(renunciation of succession)は相続人が相続財産の承認を拒否する意思表示をいいます。限定承認の場合と同様に、家庭裁判所にその旨を申述をしなければなりません(民法938条)。相続の放棄をすると、その人は最初から相続人とならなかったものとみなされます(同法939条)。

関連ワード > 相続の承認
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総合割賦購入あっせん(installment for ganeral products by third party credit)とは

総合割賦購入あっせん(installment for ganeral products by third party credit)とは
総合割賦購入あっせん(installment for ganeral products by third party credit)はカード会社(信販会社を含む)が発行するクレジットカードによる割賦販売あっせんのことです。これに対し、小売業者などが自社の割賦カードで販売する場合は、「総合割賦販売」と呼ばれます。なお、総合割賦購入あっせんは経済産業省で登録した法人でなければ、業として営んではならないことになっています。

関連ワード > 個品割賦購入あっせん
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総合割賦(installment credit card; installment credit by credit card)とは

総合割賦(installment credit card; installment credit by credit card)とは
総合割賦(installment credit card; installment credit by credit card)はクレジットカードによる割賦購入契約のことです。個品割賦契約は、個々の商品購入時点で、契約書を交わすのに対し、クレジットカードの場合は、品物を特定せずに、事前に一定のクレジットラインを与えておきます。総合割賦は、さらに細かく分類すると、「総合割賦購入あっせん」(カード会社の割賦カードの場合)と「総合割賦販売」(小売店やメーカー割賦業者が自社の割賦カードを発行する場合)とに分類されます。

関連ワード > 個品割賦購入あっせん契約
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双務契約(bilanteral contract; reciprocal conduct)とは

双務契約(bilanteral contract; reciprocal conduct)とは
双務契約(bilanteral contract; reciprocal conduct)は片務契約に対するもので、当事者双方が互いに法律的に対価の債務を負担する契約をいいます。売買、賃貸借、請負などがその例です。双務契約はすべて有償契約とされます。

関連ワード > 片務契約
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総合クレジット業(total credit business)とは

総合クレジット業(total credit business)とは
総合クレジット業(total credit business)はあらゆるタイプの「クレジット」を取り扱う業態です。具体的には、個品割賦購入あっせん、クレジットカード、消費者金融、保証ローン、住宅ローン、代行カード発行、リース、レンタル、ファクタリングなど、幅広くクレジットビジネスを展開している業態をいいます。
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総合口座(deposit combined account)とは

総合口座(deposit combined account)とは
総合口座(deposit combined account)は普通預金に定期預金などを担保とする当座貸越の機能がついた銀行口座のことです。普通預金の残高が不足した場合には、定期預金・国債などを担保に一定額まで自動的に当座貸越で払出しができます。1972(昭和47)年から取扱いが始まり、「使う・貯める・借りる」の3つの機能を1冊の通帳で利用できる銀行の個人用主力商品として定着しています。
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疎明(そめい)('prima facie')とは

疎明(そめい)('prima facie')とは
疎明(そめい)('prima facie')は訴訟において当事者がその主張する事実について、裁判官に対し、確からしいという心証を生じさせること、またはそのための証拠を提出することをいいます。証明が確信を生じさせる点で異なります。保全処分や迅速に決定する必要のある訴訟上の申立てなどに認められます(民事保全法13条2項、民事訴訟法44条1項など)。

関連ワード > 証明
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送金(remitance)とは

送金(remitance)とは
送金(remitance)は一般的には、お金を何らかの方法で遠隔地に送ることをいいます。送金の方法としては、現金の直接送付(郵便局の現金書留)、送金を証明する書類の送付(普通送金、国庫送金)、振込があります。
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早期完済(full repayment before maturity; pay off)とは

早期完済(full repayment before maturity; pay off)とは
早期完済(full repayment before maturity; pay off)はクレジットやローンの返済期間の途中で残金をまとめて繰り上げ返済することです。早期完済を行なった場合、通常、支払いの期日が到来していない分の金利相当額は免除されます。
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相続の承認(acceptance of succession)とは

相続の承認(acceptance of succession)とは
相続の承認(acceptance of succession)は相続人が相続財産の承継を承認する意思表示をいいます。単純承認と限定承認とがあります。単純承認をすると、相続人は無限に被相続人の権利義務を承継します(民法920条)。限定承認は、相続人が相続財産の限度でのみ被相続人の債務および遺贈を弁済するという留保条件付きでする承認です(同法922条)。限定承認をする場合は、共同相続人全員が共同してすることを要し(同条923条)、相続開始があったことを知った日から3ヶ月以内に財産目録を作って家庭裁判所に提出し、その旨を申述しなければなりません(同法924条)。限定承認は、被相続人の財産(積極財産)がその債務(消費財産)よりも少ない場合に利用されることが多いです。

関連ワード > 相続の放棄
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相続(succession)とは

相続(succession)とは
相続(succession)は死亡した人(被相続人)の財産上の権利義務を、その人の一定の親族(相続人)が承継することです。相続人となるのは、原則として被相続人の配偶者および直系卑属(子・孫など)、直系卑属がない場合は直系尊属(父母・祖父母など)、直系尊属もない場合は兄弟姉妹となります(民法887条、889条、890条)。相続人は相続開始があったことを知った時から3ヶ月以内に単純もしくは限定、または放棄をしなければいけません(民法915条)。この期間内に限定承認または放棄をしなかったときなど一定の場合には、単純承認をしたものとみなされます(民法921条)。

関連ワード > 相続の承認、相続の放棄
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相殺(そうさい)(set-off)とは

相殺(そうさい)(set-off)とは
相殺(そうさい)(set-off)は債権の消滅事由の1つで、債権者と債務者が互いに債務を負担している場合に互いの債務を相当額で差引いて消滅させることです。相殺をするには、@双方の債務が同種で、債務の性質上または特約上相殺が禁じられていないこと、A双方の債務が弁済期にあること、B相手方に対する意思表示がされたことが要件とされます(民法505条、506条)。このうちAについては、相殺をする側の債権(自働債権または反対債権といいます)が弁済期前であっても期限の利益を放棄することによって相殺することができます。銀行が貸付金を自働債権とし債務者の預金を受働債権として相殺する場合がその典型です。相殺は簡易かつ強力な債権回収方法として銀行実務上きわめて重要な機能(相殺の担保的機能)を有しており、銀行取引約定書でも特約を設けて相殺権の確保を図っています(同約定書の差引計算条項など)。また、相殺は債務者からすることもでき(いわゆる逆相殺)、最近ではペイオフ解禁に関連して、債務者が1000万円以上の定期預金がある場合の借入金との相殺を認める特約の整備が進められています。
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