長期信用銀行(long-term credit bank)とは

長期信用銀行(long-term credit bank)とは
長期信用銀行(long-term credit bank)は1952(昭和27)年施行の長期信用銀行法に基づく銀行です。銀行法に基づく普通銀行と異なり、産業資金供給のための長期金融専門機関として、金融債発行による資金調達に特色があります。日本興業銀行(興銀;特殊銀行から転換)、日本長期信用銀行(長銀;1952年設立)、日本債権信用銀行(日債銀;1957年設立)の3行ありましたが、長銀と日債銀は1999(平成11)年に破綻し、長銀は新生銀行、日債銀はあおぞら銀行が業務を引き継いでいます。また、興銀は2002(平成14)年4月に富士・第一勧業銀行と合併(みずほ銀行)しました。
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超過利息返還請求(excess interest repayment claim)とは

超過利息返還請求(excess interest repayment claim)とは
超過利息返還請求(excess interest repayment claim)は「過払い返還請求」ともいいます。利息制限法上限金利と出資法上限金利の間の金利帯で締結された金銭消費貸借で、利息制限法を超える部分を「過払い」として返還を求めることです。訴訟を起こし、利息制限法を超える金利部分を無効とする判決が下されれば、過払いとして返還を受けられます。利息制限法1条2項では「超過部分を任意に支払った場合にはその返還を請求することができない」としており、その「任意性」を立証する書面を貸金業規正法43条で定めています。したがって、一律に過払い返還請求訴訟を起こせば返還が受けられるというものではありません。

関連ワード > みなし弁済、43条問題
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中途解約(cancellation before maturity; rescission before maturity)とは

中途解約(cancellation before maturity; rescission before maturity)とは
中途解約(cancellation before maturity; rescission before maturity)は最終期限前に契約を解除することです。預金の中途解約の場合は、定期預金や定期積金のような期限付きの預金等を満期日前に払い戻すことをいいます。期限前解約ともいいます。定期預金等は満期日以後に払い戻すのが原則ですが、銀行がやむをえないものと認めた場合は満期日前の払い戻しに応じています。この場合の利息は、一般に預入日から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた利率(中途解約利率)によって計算されます。
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中小小売商団体系カード(Small and Medium Retailer's Association's credit card)とは

中小小売商団体系カード(Small and Medium Retailer's Association's credit card)とは
中小小売商団体系カード(Small and Medium Retailer's Association's credit card)はクレジット事業を行なうために中小商店が組織している組合組織(中小小売商団体)が発行しているクレジットカードです。日専連カード、日商連(NC)カードなどがあります。
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中小企業事業分野調整法(Small Businesses Area Adjustment Law)とは

中小企業事業分野調整法(Small Businesses Area Adjustment Law)とは
中小企業事業分野調整法(Small Businesses Area Adjustment Law)は正式には「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」です。1977(昭和52)年5月に成立しました。大企業が中小企業の多い事業に進出することに一定の歯止めをかけ、中小企業の事業活動を保護することを目的としています。信託業界および中小小売商団体では、この法律をもとに、銀行系クレジットカード業界の「割賦導入」に反対してきました。
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中期国債ファンド(medium-term government bond fund)とは

中期国債ファンド(medium-term government bond fund)とは
中期国債ファンド(medium-term government bond fund)は短・中期の資金運用を目的とした追加型の公社債投資信託です。中期国債のほか、利付金融債やコールローンなどを投資対象とします。1980(昭和55)年1月に第1号が設定されました。1997(平成9)年10月1日から、MMF(マネー・マネジメント・ファンド=追加型公社債投資信託)と共に購入単位が引き下げられ、1円以上1単位(それまでは10万円以上1万円単位)であれば、常時買付けが可能で、収益配分金は毎月最終営業日に自動的に再投資されます。購入後30日以降は、前日の営業時間内に連絡すれば、手数料なしで解約できます。ただし、30日未満の換金の場合、解約ではなく証券会社の買取になるため、元金1万円につき10円の信託財産留保額が必要となります。また、販売当初は、中期国債を純資産総額の50%以上組み入れなければならないという規制がありましたが、これも1990(平成2)年4月以降30%以上に緩和されています。
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中間法人(intermediate foundation)とは

中間法人(intermediate foundation)とは
中間法人(intermediate foundation)は公益法人でも営利法人でもない法人のことです。業界団体やPTA、同窓会など、非営利でかつ不特定多数の公益を目標とせず、特定多数の構成員の利益を図ることを目的とする団体です。2001(平成13)年の第151回国会で、営利法人と公益法人の中間の法人格を認めた「中間法人法」が成立しました。
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中央省庁再編(reorganization of government office)とは

中央省庁再編(reorganization of government office)とは
中央省庁再編(reorganization of government office)は2001(平成13)年1月、中央省庁がこれまでの1府22省庁から1府12省庁に再編成されたことをいいます。1949(昭和24)年の国家行政組織法施行以来約50年ぶりの、大幅な再編となりました。内閣府の新設、政策調製制度の導入により、いわゆる「縦割り行政」の弊害を排除するとしています。具体的な再編の内容は以下の通りです。
@任務が補完的または重複するとみられる11省庁を4省に統合しました。総務省、自治省、郵政省を統合し、「総務省」に。公正取引委員会、公害等調製委員会、郵政事業庁を外局に。郵政事業庁はその設置の2年後の属する年に郵政公社に移行します。建設省、運輸省、国土省、北海道開発庁を統合し「国土交通省」に。厚生省と労働省を統合し「厚生労働省」に。文部省と科学技術庁を統合し「文部科学省」を創設しました。
A「内閣府」を新設しました。総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、防衛庁、国家公安委員会、金融庁などを統合しました。
B環境庁を「環境省」に昇格しました。
C他の7省についても、任務に応じて所轄事業を見直し、大蔵省を「財務省」に、通商産業省を「経済産業省」に名称変更しました。
D中央省庁再編と同時に、省庁の業務実施部門は独立行政法人に移行しました。

関連ワード > 独立行政法人
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裁定取引(arbitrage transaction)とは

裁定取引(arbitrage transaction)とは
裁定取引(arbitrage transaction)は鞘(さや)取り取引とも呼びます。証券市場や金融市場で行なわれてるもので、現物取引と先物取引の間の理論値の乖離(かいり)を計算して、差益を得ようとする取引です。
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中央銀行(central bank)とは

中央銀行(central bank)とは
中央銀行(central bank)は一国の金融組織の中核をなす銀行です。金融市場や通貨の流通の中心にあって、通貨価値の安定や信用制度の保持・育成といった公共的な使命の達成に努める銀行です。わが国の場合、日本銀行をさします。中央銀行の業務とは、銀行券の独占的発行(発行銀行)、金融機関との金融取引(銀行の銀行)、また、政府の預金を預かったり政府に関連する各種の業務を行なうほか、場合によっては政府に信用を供与する(政府の銀行)ことです。さらに、中央銀行は、こうした業務を基礎として、通貨価値の安定を達成し、経済の安定、発展を図るため、金融政策を遂行しています。金融政策の手段としては、公定歩合等の貸出政策、債券・手形等を売買する公開市場操作、準備率操作等があります。
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中央演算処理装置(CPU=central processing unit)とは

中央演算処理装置(CPU=central processing unit)とは
中央演算処理装置(CPU=central processing unit)はコンピュータの中核部分で、記憶、演算、制御の3大機能を持つ装置です。プログラムの指示を解読し、それに従って処理を実行する装置です。単にセンターマシンという場合もあります。
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チャージバック期間(charge back period)とは

チャージバック期間(charge back period)とは
チャージバック期間(charge back period)はカード発行会社がチャージバックを実施できる期間のことです。チャージバックの理由ごとに決められています。

関連ワード > チャージバック
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チャージバック(charge back)とは

チャージバック(charge back)とは
チャージバック(charge back)はクレジットカード発行会社(イシュアー)が加盟店契約会社(アクワイアラー)に対して、加盟店の手続上の不備等を理由に、当該カード売上の取消しを要求することです。具体的なケースとしては、加盟店側がフロアリミット以上のカードショッピングに対してオーソリゼーションを求めなかったり、無効カードに対して売上を実行してしまった場合などです。通常はカード会員から事情を聞くなど、事実関係をよく調査しカード売上に瑕疵(かし)が認められた場合に行ないます。
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チャージカード(charge card)とは

チャージカード(charge card)とは
チャージカード(charge card)はマンスリークリア(monthly clear=翌月または翌々月の一括払い)、すなわち1回払い専用のクレジットカードのことです。米国では「クレジットカード」というと、厳密にはリボルビングカードのような分割払い可能なカードを意味します。
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地方消費税(local consumption tax)とは

地方消費税(local consumption tax)とは
地方消費税(local consumption tax)は1997(平成9)年4月から新たに創設された地方税です。消費税の税率を従来の3%から5%に引き上げた際、このうち1%を地方消費税の税率(残りの4%が国の消費税率)としたものです。都道府県が課税権を持ちます。ただし、当面は都道府県が手数料を払って国の税務署に徴税を委託します。
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(財)地方自治情報センター(LASDEC=Local Authorities Systems Development Center)とは

(財)地方自治情報センター(LASDEC=Local Authorities Systems Development Center)とは
(財)地方自治情報センター(LASDEC=Local Authorities Systems Development Center)は略称;LASDECといいます。1970(昭和45)年5月に設立されました。「地方公共団体におけるコンピュータの有効かつ適切な利用の促進を図る」ことを目的としています。
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地方債(local government bonds)とは

地方債(local government bonds)とは
地方債(local government bonds)は地方公共団体が資金調達のために負担する債務で、その償還が1会計年度を越えて行なわれるものです。一時資金繰りとして借り入れられるものですが、同一会計年度内に償還される「一時借入金」と対比されます。
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地方銀行(regional bank)とは

地方銀行(regional bank)とは
地方銀行(regional bank)は都市銀行に対するもので、普通銀行のうち主として地方都市に本店を有する銀行をいいます。全国地方銀行協会に加盟する64行をさしますが、最近は第二地方銀行協会加盟行(いわゆる第二地銀)56行を含めて呼ぶことがあります。

関連ワード > 第二地方銀行
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チケット団体(coupon-tichet association)とは

チケット団体(coupon-tichet association)とは
チケット団体(coupon-tichet association)は中小商店が組織しているクレジット事業を行なうための組合組織(中小小売商団体)です。中央組織として、日本専門店会連盟(日専連)と日本商店連盟(日商連)があります。ともに、全国共通のクレジットカードを発行しています。
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地銀バンクカード(bank card of regional banks)とは

地銀バンクカード(bank card of regional banks)とは
地銀バンクカード(bank card of regional banks)は全国の地方銀行の共同ブランドカードです。キャッシュカードとクレジットカードの2つの機能を1枚のカードに付与したものです。カード利用者は、1枚のカードで預金の引出し、現金の借入れ(キャッシング)、加盟店でのカード決済といったサービスが受けられます。1983(昭和58)年4月の銀行行政の自由化・弾力化措置の一環として、銀行法上クレジットカード業務が金融機関本体の付随業務として認められたため、同年10月より取扱いが開始されました。なお、国内の加盟店は当初独自に開拓していましたが、1987(昭和62)年に、JCB、ビザ・インターナショナル、マスターカード・インターナショナルと提携し、汎用国際カードとして新たな方向を打ち出しました。
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