契約手数料(contract chage)とは

契約手数料(contract chage)とは
契約手数料(contract chage)は契約締結のための費用をいいます。金銭消費貸借契約においては、@その融資の金利が利息制限法以内のもので、Aかつ、その費用が印紙代、抵当権設定料、公正証書作成料など公的な費用に限って契約締結の費用として利息以外に徴収することを認めています。
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契約自由の原則(principle for the freedom of contract)とは

契約自由の原則(principle for the freedom of contract)とは
契約自由の原則(principle for the freedom of contract)は個人は社会生活において、その意思に基づいて契約関係を結ぶことができ、国家はこれに干渉してはならないという原則のことです。私的自治原則と並ぶ近代私法の原則の1つです。@契約締結の自由、A相手方選択の自由、B契約内容決定の自由、C計約形式の自由、からなっています。ただし、今日では経済的弱者の保護や大量的取引の要請などから労働契約、借地・借家契約や保険契約、運送契約などのようにこの原則に制限が加えられています。
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電子商取引推進協議会(ECOM=Electronic Commerce Promotion Council of Japan)とは

電子商取引推進協議会(ECOM=Electronic Commerce Promotion Council of Japan)とは
電子商取引推進協議会(ECOM=Electronic Commerce Promotion Council of Japan)は略称;ECOM(イーコム)といいます。1996(平成8)年1月、旧通産省主体で「電子商取引実証推進協議会」としてスタートしました。電子商取引(EC)の実現と普及を図ることを目的として設立された団体です。企業間電子商取引(B to B)に関しては企業間電子商取引推進機構(JECALS)が、企業ー消費者間電子商取引(B to C)に関しては電子商取引実証推進協議会(ECOM)が、電子データ交換関係では産業情報化推進センター(CII)が、それぞれ活動を行なってきましたが、JECALSおよびECOMに関しては、2000(平成12)年3月をもって終了、4月からは新しい形で電子商取引の一層の推進と国際的に貢献し得る成果を目指し活動を行なうため、「電子商取引推進協議会」として再スタートを切りました。
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契約(contract;agreement)とは

契約(contract;agreement)とは
契約(contract;agreement)は2人以上の当事者の合意により成立する法律行為をいいます。民法では、贈与、売買、消費貸借、使用貸借、賃貸借、請負、委任、寄託など13種を定めます。これらを典型契約または有名契約といい、これらに該当しないクレジットの立替払い契約などを、非典型契約または無名契約ということがあります。また、諾成契約(商品の売買のように当事者の合意のみで成立する)と要物契約(金銭の消費貸借のように合意のほかに金銭の交付があって成立する)、片務契約(物品の贈与のように当事者の一方しか義務を負わない)と双務契約(建物の賃貸借のように当事者双方が義務を負う)に分かれることもあります。これに対し、互いに利益を得るという意味で、経済的対価関係にある契約を「有償契約」といい、このような対価関係がなく当事者の一方のみが利益を得る契約を「無償契約」といいます。双務契約は同時に有償契約ですが、片務契約や有償契約である場合と無償契約である場合があります。利息付金銭消費貸借契約は法的に片務契約ですが、実質的に経済的対価関係にあるため有償けいやくで、「有償・片務契約」ということになります。消費者金融における金銭消費貸借契約は、この形態に属します。なお、契約を締結した場合は、後日の紛争防止のため契約書を作成しますが、「契約自由の原則」から、記載事項などが当事者の自由となっています。しかし、法律により契約書の作成を義務づけたり、記載事項が決定される場合もあります。貸金業規制法17条では、法定時候を記載した契約書面の交付を貸金業者に義務づけています。

関連ワード>契約自由の原則
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景品表示法(Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations)とは

景品表示法(Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations)とは
景品表示法(Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations)は正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」です。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の特別法として、1962(昭和37)年に制定された景品の提供および表示に関する法律です。過大な景品類や虚偽・誇大な表示による不当な顧客誘引行為を防止するため、独占禁止法の特例を定め、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的としています。広告物の表示につても規定されており、事業者は自己の供給する商品またはサービスについて@実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認させる(優良誤認)表示、A実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認させる(有利誤認)表示、Bその他一般消費者に誤認されるおそれがある表示(公正取引委員会が指定するもの)をしてはならない(同法4条)とされています。
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競売(auction sale)とは

競売(auction sale)とは
競売(auction sale)は一般に、ある物件を競い売りにより売買することです。債務者が債務不履行となった場合に、債権者が債務者や保証人の所有物件を競争入札で売却し、その売却代金から配当を受けて債権の回収を図る手続きをいいます。民事執行法による強制競売、担保権の実行としての競売、国税徴収法による競売(公売)があります。

関連ワード>強制競売
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継続的売買契約(contract of continuous buying and selling)とは

継続的売買契約(contract of continuous buying and selling)とは
継続的売買契約(contract of continuous buying and selling)は電気、ガス、石油の供給のように、売り主が買い主に対して一定または不特定の期間、一定の商品を継続的に供給する契約をいいます。
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継続的役務(recurring service)とは

継続的役務(recurring service)とは
継続的役務(recurring service)は役務(サービス)のうち長期にわたって継続的に提供されるものをいいます。エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾など、割賦販売法や特定商取引法で指定役務とされているものがあります。
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形成権とは

形成権とは
形成権は権利者の一方的な意思表示によって一定の法律関係を発生させる権利のことです。賃貸借契約などの解約権、債務者取消権(民法423条)、予約完結権などがその例です。請求権、支配権に対する概念です。
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経常利益(ordinary profit;recurring profit)とは

経常利益(ordinary profit;recurring profit)とは
経常利益(ordinary profit;recurring profit)は企業の1事業年度における経常的な企業活動によって生じた利益のことです。営業利益(operating income)に営業外収益を加え、営業費用と営業外費用を差し引いたものです。企業活動の期間損益を端的に表す指標として重視されます。
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月掛販売(sales on monthly payment in advance)とは

月掛販売(sales on monthly payment in advance)とは
月掛販売(sales on monthly payment in advance)は毎月一定額を支払い、所定の金額に達したところで目的の商品を受け取る販売方法です。割賦販売法で前払式割賦販売および前払式特定取引として規定されています。これを業として行なうためには、経済産業大臣の許可が必要となります。
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